政府が23日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)には、教育施策の項目に「読書活動の充実」が盛り込まれ、国を挙げて活字文化の振興に取り組む姿勢が強調された。 「骨太の方針」に読書活動が明記されたのは初めて。 15歳を対象にした国際的な学力調査では、日本の読解力の成績が下がる傾向にあり、読書量の減少が要因と見られる学力低下が指摘されている。 一方、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」では読書好きな児童生徒ほど成績が良いとの分析結果も出た。 こうしたことから、昨年7月閣議決定の「教育振興基本計画」には地域や家庭と連携した学校図書館の充実が記載され、昨年改定の小中学校学習指導要領は国語教材の狙いとして「読書習慣の形成」を挙げた。全校一斉の読書活動も小学校で97・9%、中学校で88・3%が実施(昨年5月現在、文科省調べ)。 また、衆参両院は10年を「国民読書年」とする