国営諫早湾干拓事業の排水門の開門を命じた確定判決に従わない国に対し、「よみがえれ!有明訴訟」の原告・漁業者らが開門するまでの制裁金支払いを申し立てていた「間接強制」で、福岡高裁(一志泰滋裁判長)は6日、制裁金支払いを命じた佐賀地裁の決定を支持し、国の抗告を棄却しました。 決定では、国の主張について、地元自治体などの反対によって農業被害対策工事ができないことや、長崎地裁の開門差し止め仮処分決定などにより開門できないとするが、工事実施が開門の条件とはなっておらず、国の意思のみで開門することができると指摘。「原決定通りに認めるのが相当」と再度支払いを命じました。 佐賀地裁の決定は、今月12日以降、49人の原告に、1人につき1日1万円を支払うよう国に命じています。 一方、同事業をめぐっては長崎地裁が5日、開門した場合、今回の決定と同額の49万円の制裁金を支払うよう命じる仮処分を決定しました。 訴訟
営農者ら「開門方針撤回を」 諫干「開門でも制裁金」決定 [長崎県] 2014年06月05日(最終更新 2014年06月05日 01時16分) 間接強制の決定を受けて記者会見する営農者や弁護団写真を見る 国営諫早湾干拓事業の開門問題で、干拓農地の営農者らが申し立てた間接強制を長崎地裁が認めた4日、開門に反対する関係者は地裁の決定を喜んだ。開門しても開門しなくても同額の制裁金を科され、相反する司法判断に揺れ動く国に対し、開門反対派からは「開門方針の撤回を」との声が次々と上がった。 午後1時半すぎ、開門反対派の弁護団が長崎地裁前で「間接強制認める」という紙を広げると、駆けつけた営農者らは万歳を繰り返した。 弁護団の西村広平事務局長は地裁前や、記者会見で「国が仮処分決定に反して税金を支払うことは、国民の納得を得られない。(国には)決定の重大性を十分に認識してもらいたい」と訴えた。制裁金額は1日49
「福島の魚」の代表格マガレイが4月に国の出荷制限を解除された。 「(福島県などの)モニタリング調査で不検出が続き、流通に乗せて大丈夫との結果が出た」。相馬双葉漁協(福島県相馬市)の佐藤弘行組合長が、ほっとした表情を浮かべた。 福島沖の漁は福島第1原発事故の直後、東京電力が大量の汚染水を海に放出したため、全面自粛とされた。2012年6月から、調査で安全を確認した魚種の試験操業・流通が許され、今は30魚種を超えた。マガレイも秋から加わりそうだ。 「ほそぼそとした量だが、築地(東京)の仲卸業者らは『自信を持って売るから、継続的に出して』と応援してくれる」 心配するのは、昨年7月22日、汚染水海洋流出が明るみに出た後の混乱の再来だ。試験操業のタコが検査では不検出だったのに、取引値が一部市場で下落、漁協は苦渋の思いで出荷を断念した。 「取り組みを知ってもらい、一日も早く通常の競りの取引に戻
ことし2月、東北の太平洋岸に大雪を2度降らせた南岸低気圧。三陸沿岸は大しけとなり、宮城県内の養殖ワカメ産地には3年前の大震災の津波に続く被害が広がった。 収穫の8割方が海中に脱落した地区もあり、名産「十三浜わかめ」で知られる石巻市北上町十三浜では収穫が半減した。 「漁業者にとって自然のリスクはつきもの。だが、どうにもならない災害もある」。宮城県漁協十三浜支所運営委員長の佐藤清吾さん(72)は苦渋の表情を浮かべた。 全国に影響する品薄なのに、県内産ワカメは入札会で値が上がらず、十三浜産も10キロで8千円前後に。震災後の養殖復活1年目だった12年春には2万円台、昨春も1万円台の値がついていた。 「これが風評。(昨年7月22日に)福島第1原発汚染水流出が分かってからだ。買い付け業者も在庫をはけず、資金も意欲もなくなっている」 <「皆が借金」> 自宅があったのは十三浜大室集落。津波で壊滅
塩釜は水産加工のまちだ。東日本大震災で、壊滅を免れたここの水産加工業は他の被災地より再建が早く、復興支援の注文も多く寄せられた。 それが昨年来、福島第1原発での汚染水海洋流出などと機を同じく、まちに暗い影が差す。 「震災3年目には流通市場に商品を出せなくなった。関西の出荷先から取引を打ち切られた仲間の加工業者もいる」 そう話すのは、かまぼこ類を製造販売する水野水産(塩釜市北浜)の水野暢大(のぶたけ)社長。福島も宮城も境がなくなった「風評」の固定化のため、と言う。 別の加工業者は「風評で足踏みし、被災地から出荷が滞る間、全国のスーパーなどの売り場は大手企業の安いPB(自社企画)商品などに取って代わられた」と話す。 福島第1原発事故後、もう一つの販路、中国や韓国などでは、日本からの水産品の輸入停止が続く。宮城県内では、販路が閉ざされ、加工用の魚を処理できずに抱え込む業者もいるという。
「国がいくら『安全だ』と言っても、これまで対応を二転三転させてきた国を信頼できない」 3月15日、東日本大震災発生から3年の節目に仙台市で開かれたシンポジウム「宮城の水産業の復旧・復興の今と未来を語る集い」。会場の市民から、福島第1原発事故の放射能と「食の安心安全」をめぐり、不安や疑問の声が上がった。 壇上に集った宮城県内の水産関係者は口々に苦悩を語った。 「浜や漁業の復興はいまだ道半ば。復興の努力にのし掛かるのが原発事故の風評だ。捕っても売れるのか、と漁業者自身も不安に思っている」 船戸隆平宮城県漁協専務は実情を明かし、県産の生ガキを例に訴えた。「放射能が検出されないのに、西の産地の安い加熱用カキと同様の値を付けられ、震災後の市場回復ができないでいる」 <単価が低迷> 同県漁協によると、震災前の2010年度の県産生ガキに比べ、13年度収穫期の平均販売単価は606円も安い。総額で
うちだ氏という方のコメントです。おそらく主婦の方でしょう。消費者意識の高い方の、これもある意味典型的な意見です。 「全袋に線量を表示しろ 逆にそれができないから、3年間時が止まり続けているのだとは思いませんか? チェルノブイリでできたことがなぜ日本でできないのですか? 手間とお金がかかるから? 必要な費用は東電なり政府なりに請求すべきでしょう。日本中の国民が復興のために税金を余分に支払っているんです。どんどん使ってください。 これは別の話ですが、良心的な農家は、農薬の使用回数まで表示して作物を消費者に届けています。うちでは、多少高くても信用できる農家からの品物を買っています。 関東でふつうに福島産として売られている作物には、どういう基準で検査がされているのか明示されているわけではありません。わたしたちはなにを根拠に福島を信用すればいいのですか? 最低限の情報すらしめさずに、それを避ける人た
サンマに含まれる放射性セシウムを検査する福島県漁協の職員。1検査につき20匹のサンマをさばく必要があり、検査には約2時間かかる=福島県いわき市 東京電力福島第1原発事故を受け、平成24年4月に設定された食品に含まれる放射性セシウムの基準値。消費者の「安心」のため、それまでの暫定基準より厳しい数値とした。しかし、欧米の基準の10分の1以下と厳しく、海外なら問題なく食べられる食品も廃棄せざるを得ないのが現状だ。事故から3年が過ぎ、「科学的根拠に基づいて見直すべきだ」と専門家は指摘する。(平沢裕子)◇ ◆続く出荷自粛・制限 日本の基準値は、1キロ当たり、飲料水10ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレル▽乳児用50ベクレル。これに対し、国際的な食品規格を決める「コーデックス」は一般食品・乳児用とも1千ベクレル、EU(欧州連合)は、飲料水と牛乳・乳製品1千ベクレル▽一般食品1250ベクレ
福島沖の試験操業で水揚げされる魚。漁業者と流通関係者は地下水の放出による影響を懸念している=19日、相馬市の松川浦漁港 ◎流通業者「プラス要素なし」 福島第1原発の地下水バイパス計画が21日実施され、地下水561トンが初めて海に放出された。政府と東京電力は「厳格な放出基準を厳守する」と説明するが、試験操業で水揚げされる魚を扱う流通の現場では、風評への不安が消えない。 「海洋放出の開始は販売面でプラス要素はない。心配だ」。福島県沖の魚を多く取り扱う福島県相馬市でスーパーシシドを営む宍戸伸夫社長は憂う。 ことし2月、試験操業で捕れたユメカサゴから、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。それ以降、地物の売れ行きは芳しくない。贈答向けが好調だったミギガレイの販売量は、約5分の1に落ち込んだ。 消費者の間には「地物を買ってきたが、海洋放出で心理的にためらってしまう」という声がある。宍
長野市信州新町の道の駅に並ぶワラビやフキなど。安全性をPRするため、運営会社は全ての山菜の放射性物質をサンプル検査する=20日 長野市の山林で採取されたコシアブラから国基準値を超える放射性セシウムが検出され、県が市全域をコシアブラ採取の自粛対象としたことに、地元飲食店などから「市内全域が危険と思われかねない」と戸惑う声が出ている。県は市町村単位での対応を求める国の方針に沿ったとするが、合併で市域が広がっていることもあり、消費者からは「どこで採れた物なのか、判断材料がほしい」との声が上がる。自主的に検査機関で検査して安全性をPRしようとする農産物直売所も出ている。 「長野市といっても広い。コシアブラ以外の山菜でも客に出して大丈夫か」。大型連休に市内で採ったコシアブラやコゴミ、タラノメなどを冷凍保存する同市の飲食店の女性店員は戸惑う。 県林務部は16日、長野市で同日採取したコシアブラから国
林農相は16日の閣議後の記者会見で、政府の規制改革会議農業作業部会が発表した改革案が全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止などを求めたことについて、「真剣に検討する必要がある」と述べた。 林氏は、「農産物の販売などで農業者の期待に十分応えていないという声がある」などと指摘。地域農協の創意工夫を生かすべきだとの見方を示し、「改革案と問題意識は共通している」と強調した。 政府は6月に農業改革案をまとめる。林氏は「農業を成長産業にする改革案を早急に検討したい」と意欲を示した。 一方、JA全中の万歳章会長は同日午後、農水省内で記者団の取材に応じ、改革案について、「農協解体の流れをくんだ意見」と反発した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く