自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。4月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。…
日本産と偽装したり、日本側の商標権を侵害したりした疑いのある農水産品が台湾や中国などアジア各地で出回っていることが、2009~13年度の農林水産省の調査で確認された。 このうち昆布や梨など四十数件について、同省は産地の関係自治体に対し、現地当局への告発などを検討するよう促した。ただ、自治体レベルでの対応は難しく、政府の支援を求める声が上がっている。 同省は09年、海外で日本の農水産物の偽装品などを監視する「農林水産知的財産保護コンソーシアム」を設立。台湾や中国、香港、インドネシアなど7か国・地域の百貨店や市場で商品を調査した。その報告書によると、違法性が疑われたのは、台湾25件、中国15件、香港3件など。複数の国・地域にわたるものもあり、指摘は延べ約90件に上った。
太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船4隻が昨年10~11月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕(だほ)されていたことがわかった。 操業方法違反などを指摘されたが、4隻はいずれも否認。最大300万ドル(約3億6000万円)を支払って解放された。うち1隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼(とうしょ)国の排他的経済水域(EEZ)内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は2011年(1隻)以来という。 同庁などによると、4隻が拿捕されたのは昨年10月上旬から11月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日~約1か月間留め置かれた。いずれも同国のEEZで操業する許可を
南相馬15年産米は「東電賠償の適用外」 東京電力福島第1原発事故に伴う2015年産米の作付け方針で、農水省は8日までに、原発20キロ圏外で作付けを自粛した場合、東電の賠償を受けられる制度を南相馬市に適用しないとする原案をまとめ、福島県と市に通知した。 作付けを自粛する農家には10アール当たり5万7000円が支払われていた。 農水省は「南相馬市の14年産米で国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたコメはなく、従来の方針通り、翌年は作付け自粛賠償の対象地域から外れることになる」と説明している。20キロ圏内は賠償が継続される。 市地域農業再生協議会(会長・桜井勝延市長)は昨年末、13年産米から基準値超の放射性セシウムが検出された原因が解明されていないことや、市内の農地除染が遅れていることを理由に、20キロ圏外で通常の作付けを再開したいとする市の方針を
終戦直前の一九四五年八月だった。当時十代で陸軍二等兵だった野中鉚市(りゅういち)(89)は、勝浦町(現・勝浦市)の海岸近くで一人用の塹壕(ざんごう)「たこつぼ」を掘っていた。本土決戦となれば、米軍は千葉の九十九里方面や九州から上陸してくると予想されていた。 八月十五日の昼すぎ、将校がいつになく荒れていた。生け垣を力いっぱい軍刀でたたき切る。理由は後で分かった。終戦を告げる天皇の玉音放送がラジオで流れたためだった。 死ぬ覚悟でいた野中も、肩透かしを食った気持ちだった。しかし「うちに帰れる」と思うと、やはりほっとした。その時はまさか故郷の関宿町(現・野田市関宿町)で、その終戦の立役者の一人となった鈴木貫太郎の世話になるとは夢にも思っていなかった。
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 2014年産の福島の米の放射性セシウム全量・全袋検査がほぼ終わった。 検査は8月21日からはじまり、12月24日現在、1067万7199点がスクリーニング検査された。その結果は、99.98%にあたる1067万5310点が測定下限値である25Bq/kg未満。25〜50Bq/kgが1855点(0.02%)、51〜75Bq/kgが11点(0.0001%)、75Bq/kgを超える米は出ていない。 これは、素早く効率よく測定して行くスクリーニング検査の結果。このスクリーニングで、100Bq/kgを超える可能性を完全には否定できない、とい
宮城県内の農村部で不満や不安が渦巻いている。コメの直接支払い交付金(旧戸別所得補償)の削減、生産調整(減反)廃止の方針、環太平洋連携協定(TPP)の交渉推進…。平野部では米価暴落の直撃を受け、中山間地は営農継続の希望が持てない。怒りをどこにぶつけていいのか。衆院選を前に農業票は揺れている。 ◎6区/怒りどこへ揺れる票田/減反廃止方針、TPP推進、米価暴落 ことし9月、県内農家に衝撃が走った。全農が支払う本年産米の概算金が過去最低になったからだ。主力品種ひとめぼれ(60キロ)は前年比25%も安い8400円だった。 「昨年より約200万円、収入が減る。再生産できるよう、国に支えてもらわないと大変なことになる」。登米市中田町で水田9ヘクタールを耕す千葉盛悦さん(60)が嘆く。 18年度に減反は廃止され、米価が上向く見込みは薄い。「この先も所得が減り続ければ、担い手はいなくなる」と地域存続の
乳製品(バター・チーズ・ヨーグルトなど)が牛乳からどのようにして 作られているかを知っていた児童。 材料となる牛乳はたくさんあるのに、なぜバターが品薄なのか疑問に 思ったようだ。 調べてみると、深い事情があることがわかった。 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1119.html(2014.12.8検索) 国内で生産された加工前の『生乳』は日持ちがせず、輸入もできない牛乳にまずあてられる。 だから、牛乳は棚に並んでいて手に入りやすい。 残った生乳から加工されるバターは、生乳の生産減の影響をダイレクトに受けるのだという。 酪農家の離農が進んで飼育頭数が減っているのに加え、昨年の猛暑で生産量が落ちているのだとか。 北海道の酪農の大規模化も裏目に出ている現状もあるようで、 TPPの問題など、バターから社会を見ることにつながった。 酪農について、
水田脇に立つ山形2区のポスター掲示板を見詰める有権者。TPP交渉参加と米価下落で鈴木氏と近藤氏の訴えは前回と様変わりしている=山形県川西町 ◎自民・鈴木氏反対→釈明/民主・近藤氏推進→封印 衆院選山形2区で、自民党前議員鈴木憲和候補(32)と民主党前議員近藤洋介候補(49)の攻防が激化している。前回2012年は環太平洋連携協定(TPP)が主争点となり、鈴木氏は反対を訴え初陣を飾り、近藤氏は推進姿勢を示し苦杯をなめた。再激突の今回は様相が変わり、鈴木氏は政府のTPP交渉参加や米価下落の弁明に追われ、近藤氏は自民党の農政改革を攻めTPP論を封印する。 「結果として安倍政権がTPP交渉に参加し、悔しい。申し訳ない」 4日夜、小国町の個人演説会。鈴木氏の話は謝罪と釈明に終始した。 前回、交渉参加に前向きな民主党政権を批判し、TPP反対を公約に掲げ初当選した鈴木氏。自民党が政権復帰し、わずか
あべ・としろう 東松島市出身。宮城県農業講習所卒。農協営農指導員、宮城県旧鳴瀬町議(3期)などを経て、2009年から現職。57歳。 ◎(3)農村社会/地域振興に取り組む農業法人アグリードなるせ社長・安部俊郎さん(東松島市) -2006年設立の農業法人は、東松島市野蒜地区で地域農業の受け皿となってきた。東日本大震災はどう影響したか。 農地集積が進む 「震災前の栽培面積は約58ヘクタール。水田の約8割が津波で浸水し、除塩に追われた。震災後は被災して離農する人が増え、農地集積が進んだ。現在は部分受託分約20ヘクタールを含めると100ヘクタールを超える」 「前身は農業生産組合で担い手への農地集積や集団転作に取り組んできた。次世代の人材育成など地域の将来像を話し合い、経営効率と政策の方向性も配慮して法人化した経緯がある」 -大規模経営体への農地集約を促す政府の方針をどう見るか。 「一律に大
レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が9月、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受け、11月の臨時総会で解散を決定していたことが1日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の1人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は1日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える2012年10月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、
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