【コタキナバル=面川誠】日本政府は23日午後、マレーシアのコタキナバルで15日から開かれている環太平洋連携協定(TPP)交渉に初めて参加しました。同日は、知的財産権、政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の5作業部会の交渉に加わりました。 日本は約100人の交渉団を参加させていますが、今回の第18回会合では関税撤廃や金融サービスなど7分野の交渉はすでに終わっています。24日午後と最終日の25日には、交渉の現状を各国が日本交渉団に説明する「日本セッション」が開かれます。 日本政府はコメなど5品目を関税撤廃の除外品目にするとしていますが、実現は見込み薄です。 安倍晋三首相は2月の日米首脳会談で、すべての関税・非関税障壁の撤廃を原則とする「TPP輪郭」を確認済み。すでに交渉に参加している国の交渉関係者の一人は記者団に、「日本に認める関税例外品目は一つに限る、というのが米国の立場だ」と述べました。
東京電力福島第一原発の汚染水が海へ流出した問題で、東電は23日、福島県いわき市で漁業者を対象にした説明会を開き、新妻常正常務が「さらなる心配をおかけする事態になった。おわびを申し上げる」と謝罪した。 漁業者側からは批判や早急な対策を求める声が相次いだ。 説明会には、地元の漁協組合員ら約100人が参加。東電は、流出のあった取水口付近を除き、汚染水の海水への拡散は限定的と説明した上で、流出防止策として8月上旬までに岸壁付近の土壌を固める工事を終え、来年9月をめどに海側に遮水壁を完成させるとした。 一方、漁業者側は「(試験操業を控え)今のままでは自信を持って魚を食べてもらえない。一日も早く流出を止めて」「東電を信用できない。国が前面に出て、漁業者を安心させてほしい」などと訴えた。県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「非常に憂慮すべき事態。緊急事態として国に対策を働きかける」と話した。
【コタキナバル=面川誠】マレーシアのコタキナバルで開かれている環太平洋連携協定(TPP)第18回交渉は20日、各国交渉官が利害関係団体の意見を聞く「ステークホルダー会合」を開きました。各団体代表から、TPPは国民の生活や健康に悪影響を与える恐れがあるとの批判が相次ぎました。 発展途上国の非政府組織(NGO)の連合組織「第三世界ネットワーク」のサニヤさんは、23日から交渉参加予定の日本が米国との事前協議で米国の要求をほとんどのまされたことを指摘。「TPPを主導する米国は、自国の農業保護は維持したまま他国に市場開放を強いている」と批判しました。 マレーシアのエイズ患者を支援する「マレーシアエイズ会議」のフィファさんは、かつて「死刑宣告」に等しかったエイズは治療薬の発達で患者の負担が大きく改善されたと強調。特許切れの安価なジェネリック薬品が、TPPによる特許延長で価格が跳ね上がれば途上国の患者は
オバマ米政権の通商政策をめぐり18日に開かれた下院歳入委員会の公聴会で、日本の環太平洋連携協定(TPP)参加の危険性が改めて浮き彫りになりました。 同委員会のキャンプ委員長は、TPP交渉に関連して「自動車、保険、農業分野での日本の非関税障壁について重大な懸念を持っている」と強調し、米政権に対し障害除去の作業に取り組むことを要求しました。レビン委員も、日本は自動車輸入に対し厳しい制限があるとした上で、「米国が日本と何を交渉するかが米経済に重要な影響を及ぼす」としました。 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は、「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と指摘。自動車、保険分野でも日本と事前交渉の中で進(しん)捗(ちょく)があったと強調しました。さらにフロマン代表は、「非関税障壁がTPP協定の重要な分野だ」としてTPP交渉および並行して行われる日米2国間交渉で
環太平洋連携協定(TPP)の交渉は、主導する米国が年内妥結をめざして加速をはかるもとで、第18回交渉会合が15~25日にマレーシアで開かれます。安倍晋三政権は米国の承認手続きを経て、23日にも参加します。 「21世紀型の画期的な通商協定」をうたうTPPは、関税を例外なく撤廃するとともに、国民の暮らしにかかわるルールを「非関税障壁」として撤廃しようとするものです。多国籍企業の利益を最大化するのが狙いです。参加強行を許さない参院選での国民の審判がいよいよ重要です。 米国の要求丸のみ 米国やオーストラリアなど農産物輸出大国を相手にした関税撤廃が、日本農業に壊滅的打撃となり、地域経済を全国で掘り崩すことは明らかです。TPPはさらに、食の安全・安心や国民皆保険制度、雇用のあり方や政府調達など、広範な分野で国民の暮らしが脅かされます。TPP参加に強い批判があるのは当然です。 自民党は、昨年末の総選挙で
参院選青森選挙区 割れる農協グループ 公示日の4日、早速「農協票」を取り込もうと、青森市の県農協ビル前で支持を訴える候補者 参院選青森選挙区(改選数1)で、県内最大の組織票を持つ農協グループが割れている。県内10農協の組合長らでつくる県農協農政対策委員会は、環太平洋連携協定(TPP)に反対する非自民3候補を推薦したが、八戸など2農協は与党への配慮から、自民党候補にも推薦状を出した。かつて一枚岩を誇った結束力は、組織の退潮傾向と相まって陰りが見えている。 対策委員会委員長を務める岡山時夫県農協中央会長は、反TPP集会や記者会見で「言っていることと、やっていることが全く違う」「うそつき」「民主党以下だ」などと、厳しい自民批判を繰り返してきた。 背景にあるのは昨年12月の衆院選。同委員会はTPP反対を基準に自民、共産、未来の公認候補を推薦したが、自民政権誕生後、安倍晋三首相はTPP交渉参加を
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