トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.
公共図書館でお金の借り方教えます:金融リテラシー教育支援 「こんなリスクがあると事前にわかっていれば…」「たくさん情報がありすぎて,何を選べばよいのかわからない…」。米国消費者金融保護局(CFPB)には,資産管理に問題を抱えた国民からの嘆きの声が毎日のように寄せられるという。経済不況の折,多くの国民が家や貯蓄を失い,生活スキルとしての金融リテラシー教育の必要性が求められている中で,CFPBが選んだ解決策の一つが,公共図書館との連携であった。 この提携において,CFPBは,何も図書館員自身が金融の専門家として教育を担うべきであるとしているのではない。図書館に期待されているのは,コミュニティにおける教育機関や金融の専門家との間を取り持ち,偏りのない信頼できる情報源を提示することで,国民が金融に関する適切な判断を下せるよう支援すること,である。 CFPBは9つの公共図書館で金融リテラシー教育プロ
市立図書館全館で募集している雑誌カバーの広告スポンサー。最新刊のカバーの裏表紙に広告を掲載できる=姫路市立城内図書館 兵庫県内最多の14分館を抱える姫路市立図書館で、分館の改修や新たなシステムの導入が進んでいる。飾磨、夢前分館の改修工事は本年度に実施。予約での貸し出し利用が増える中、姫路関連の映像を検索・閲覧できるシステムの運用も計画され、利用促進が図られる。 姫路市立城内図書館によると、分館を含めた蔵書数は、県内の市では神戸市に次ぐ約128万1400冊。2013年度の貸出総数は延べ約252万7900冊だった。 本の貸し出し予約システムの利用は増加傾向で、インターネットでの予約が伸びている。13年度の予約件数約48万2200件のうち、約8割の38万2300件はネット予約だった。 市立城内図書館の司書の男性(55)は「今後は、高齢者や子どもなど、ネットから漏れる利用者へ手厚いサービスをするこ
No.14 日本の図書館におけるレファレンスサービスの課題と展望 (Issues and Perspectives on Reference Services in libraries of Japan) 本調査研究は、地域活性化への貢献をめざし革新的なサービスを提供している公共図書館のうち、特に萌芽期にあるサービスを提供している図書館を取り上げ、そのサービス実現のプロセスをたどることによりサービスの成立条件を明らかにすることを目指し、実施したものです。 ● リポート(全文、PDF) ⇒ 掲載ページ(国立国会図書館デジタルコレクション)へ ※EPUB形式の電子書籍でもご利用いただけます。 こちら(→epubファイル(11.1MB, 241p))からダウンロードしてください。 第3章から第6章では、萌芽期にあるサービスを提供している図書館の4事例について、各館の担当者が詳述しています。各章の
◇海士町 教育環境整備のため蔵書を充実させようと、隠岐諸島・中ノ島の海士町中央図書館が「クラウドファンディング」と呼ばれる手法を活用してインターネット上で資金を募ったところ、多くの共感を呼び、約3か月で93人から計124万円が寄せられた。協力を申し出た多くが県外在住者。関係者は感謝するとともに「過疎や財政難に直面する地域の活性化モデルになるのでは」と自信を深めている。(大槻浩之) 同町は人口2339人(3月末現在)。以前は図書館がなく、町は2007年に「島まるごと図書館構想」を掲げ、フェリー待合所など12か所に本棚を置くなど、町民の読書機会増に取り組んできた。10年10月、町中央図書館がようやく完成、蔵書を少しずつ増やしてきたが、財政が厳しいこともあって1万8000冊にとどまっていた。 そうした中、昨年5月に島を訪れた観光客からクラウドファンディングという手法があると教えられ、同館も挑戦す
こんにちは、@eri_twinです。 先日話題になった公立図書館での「アンネの日記」破損事件を受けて、ALISから赤山さんがクラウドファンディングのプロジェクト(https://readyfor.jp/projects/ALIS-Anne)を立ち上げました。 アンネの日記の事件について、クラウドファンディングについての詳細は以下の赤山さんからのメッセージをご覧ください。 =============================== 『アンネの日記』を買って公立図書館に寄贈しよう! 先般、『アンネの日記』をはじめとしたアンネフランクに関する書籍が、都内の公立図書館で毀損される事件が発生致しました。一部報道によると、被害は38館で計300冊余りが確認されています。これを受けて数件の寄贈がありますが、被害は都内だけでなく横浜市でも確認されており、さらに被害の拡大が予想されます。また、報道されて
精華町立図書館(同町南稲八妻)は今月から、雑誌購入費を負担してくれる企業や商店、団体を募集している。スポンサーとして名称と広告を雑誌カバーや書架に掲示することで、同館の財源確保と事業活動のPRを両立させるアイデアで、同図書館としては初の取り組みだ。 同図書館は利用者のために約200種類の雑誌を購入している。文芸、趣味、音楽、健康、教育、スポーツなど分野もさまざまで、年間の購入予算は約200万円という。うち165種類の雑誌にスポンサー制度を導入し、その分の予算を他の書籍や資料の購入に充てることができる。 募集しているのは町にかかわりのある企業や商店などで、地域は限定していない。購入代金を負担してくれた雑誌の最新号には、保護用のビニール製カバーの表裏両面と雑誌書架に、スポンサー名と広告を掲載する。期間は1年間。
駒ケ根市教育委員会は今年度、市立図書館で購入する雑誌に企業名や広告を表示する代わりに雑誌の購入費を負担してもらう「雑誌スポンサー制度」を導入する。図書資料を広告媒体とすることで新たな財源確保を図り、図書資料の充実につなげる狙い。今月から募集を始める。上伊那地方では初の取り組みという。 市教委では昨年12月の市議会一般質問で同制度を導入する方針を表明。既に同制度を取り入れている県立長野図書館(長野市)を参考に、検討を進めていた。 市教委によると、スポンサーは広告表示を希望する雑誌の購入費を負担し、図書館はその雑誌(スポンサー誌)を館内の雑誌コーナーに置く。スポンサー誌には透明のビニール製カバーを付け、表面にスポンサー名、裏面にスポンサーの事業に関する広告を表示する。 現在、市立図書館で定期購読している雑誌は約130種類あり、この中からスポンサーになりたい雑誌を選ぶ。スポンサーにとっては
島根県海士町立中央図書館の蔵書充実につなげたいと、地元の有志が「あま図書館応援プロジェクト」を立ち上げた。インターネットサイトで資金を募るクラウド・ファンディングを使い全国に支援を呼び掛けている。こうした形で公立図書館を支える運動は全国でも初めての取り組みで成果が注目される。 クラウド・ファンディングはプロジェクトに共感した人がクレジットカードで気軽に支援でき、新たな地域振興の手法として活用例が増えている。 同町では2012年に待望の町立図書館が開館したが、合併せず単独町制を選んだ町の財政は厳しく、蔵書はわずか8千冊でスタート。図書購入費は年間130万円だ。 寄贈などで今は約1万8千冊に増えたものの、一般的な図書館に最低限必要とされる2万冊には足りない上に専門書が少ないなど、町民のニーズには応えられていない。 そこで同図書館のサポーターの安達有紀さん(34)=同県西ノ島町美田尻=ら
【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ あの日 あの時〉駅伝出場、石川県・遊学館高校を激励(2008、2010年) 創始者が倉吉市出身…縁をつなぐ
図書館向けの電子書籍貸し出しサービスの検討が国内でも動き出しつつあるが、海外では、図書館で新刊電子書籍を販売するかどうかが議論の的になっている。 シカゴで開催されたALA(American Library Association)の年次会議における最大のトピックの1つは、小売業者としての図書館だった。 つまるところ図書館は、地域の行政と連邦の税金から資金を受けて活動する公的機関だが、自館のWebサイトに『購入する』ボタンを用意している公的図書館について、二極化する問題になりはじめている。少額の手数料徴収は図書館のコンテンツ取得に再投資できるとこれを支持する人もいれば、書籍販売は図書館で行うべきではないとする人もいる。 海外では、図書館は常に古本を販売したり、中古コンテンツを販売するためのブックフェアを開催しているが、新刊販売はほとんど行われていない。その新刊販売について、Simon & S
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録の機運に合わせ、県立図書館(前橋市日吉町)が、所蔵する養蚕・製糸、同遺産群関連の資料の活用を積極的に進めている。資料をデジタルデータ化し、ホームページ(HP)で公開する作業も加速させる方針で、担当の斎藤進一次長は「世界遺産登録に向けて年内に公開分を増やし、内容を充実させたい」と話している。 同図書館は、「小野寺文庫」を中心に絹産業遺産群関連の資料が充実している。資料活用の一環として、同館2階の調査相談室で6月26日まで一部を展示していた。 展示したのは、養蚕教育施設「高山社」の創設者、高山長五郎(1830~86年)に関連する書籍や雑誌など、小野寺文庫7点を含む約40点。伝記「高山長五郎氏伝」(93年)や、高山社分教場長の高橋清七が授業内容を基にまとめた「高山社蚕児飼育法」(1905年)など、普段は閉架されている貴重な資料も含めた。同館では「今後
市場情報評価ナビ・ミーナで示した1キロメートル圏のマーケットプロフィール 県立図書館(那覇市、嘉数卓館長)は10日から、県内の事業者や起業予定者のビジネス情報支援としてオンラインデータベース「市場情報評価ナビ・MieNa(ミーナ)」を導入した。 県内外の市町村について、出店希望地域の周辺既存店の事業規模や品目別の購買力評価など商圏特性が分析でき、起業に向けて新規出店場所の選定や市場特性の把握に役立てるという。中国の都市の市場動向なども検索できる。 ミーナは日本統計センター(福岡県)が国勢調査や独自で収集した情報に基づき開発した。 国内市場は、県内市町村の1丁目単位の町丁別まで商圏特性を調査できる。指定町丁を中心に半径500メートル、1キロメートル、3キロメートルごとの人口や事業所数など詳細な市場特性が閲覧できる。店舗や候補物件などの周辺市場の特性を他の町丁とも比較できる。 中国市場について
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く