佐賀県立図書館、佐賀県商工会連合会、日本政策金融公庫佐賀支店は2009年8月21日に、「地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ること」を目的とする「業務連携協力に関する覚書」を締結しました。2009年10月からこの覚書に基づき、起業希望者等からの、起業や経営、事業資金等に関する相談に応じる「ビジネス相談」を佐賀県立図書館で実施し、好評を博しているということです。 佐賀、図書館でビジネス相談 地域経済の活性図る – 共同通信 2010/1/21付けの記事 http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000114.html 県立図書館で経営・起業を支援するためのビジネス相談を始めます http://www.pref.saga.lg.jp/kentosyo/business/soudan.html
米国オハイオ州のストリックランド(Ted Strickland)知事が2009年6月19日、財政難を受け、2010会計年度、2011会計年度の2年間、州の一般税収の2.22%を充当してきた公共図書館向け資金(Public Library Fund:PLF)をほぼ半減(2年で合計2.27億ドルを削減)する提案を行いました。同州の公共図書館は、PLFに依存する割合が高く、251の公共図書館のうち7割程度がPLFのみで運営されているとのことで、直ちに州図書館協議会などが「図書館を守れ!(Save Ohio Libraries!)」とキャンペーン活動を繰り広げています。 なお、まだ明示はされていないものの、州内のカレッジ・大学図書館のコンソーシアムであるオハイオリンクと、州立図書館への資金も削減されると報じられています。 Ohio Governor Proposes Halving State S
経済低迷期と向かい合う米国公共図書館 増加する利用 カウンターに立つ図書館員たちは、経済低迷期になると利用が増えることを知っている。ベテランは過去の経験として、新人は知識として。 過去いくたびもの経済低迷期に経験された利用増加の現象(1)は、現在の図書館にも起こっている。それも、一部の地域に限らない。ニューヨーク、ボストン、シカゴ、シアトル、ロサンゼルスといった大都市圏の大図書館ばかりではなく、イリノイ州の小さな機械工業の町で、ネブラスカ州の酪農地帯の群落で、フロリダ州の沿岸地域の静かな観光町で、利用増加が報告されている。 もちろん、ごく当たり前の日常の積み重ねの中で積み重ねられた増加であり、内側にいる人間だからこそわかる程度の変化なのだろう。しかし、検索すると、この1年ほどの間の増加を伝えるプレスリリースやニュース記事が、何百となくヒットする(2)。そしてそれらが伝える数値は、確かに報
日本政策金融公庫仙台支店と仙台市民図書館は共同企画「独立・起業・ビジネス応援コーナー」を24日、青葉区の同図書館で始める。同公庫と図書館の共同企画は東北で初めて。5月27日まで。 応援コーナーには同公庫総合研究所が出版した創業関連の書籍や資料に、市民図書館が所蔵するビジネス関連書籍を加えた計約300冊を並べ、一部を貸し出す。県内の起業動向などを紹介したパネルも展示する。25日午後2―5時には同公庫担当者による相談コーナーを設ける。 同公庫が今年1月に企画を持ち掛けて実現。特色ある図書館づくりを目指す市民図書館と、新規事業化や起業の支援に力を入れる同公庫の狙いが一致した。 市民図書館は「ビジネス関連の蔵書は多く、今回は相談窓口に案内することもできる。(創業という)次のステップに踏み出せる情報を提供したい」と強調する。 同公庫仙台支店は「来場者が将来自分で事業を始めるきっかけになればい
図書館の利用者が昨年11月ごろから急増している。特に30~50代の男性が目立つようになったという。世界的な金融危機に伴う不況で、仕事につながる情報を求めたり、時間をつぶす失業者が増えたことや、節約志向の高まりが背景にあるようだ。 県立図書館に上山市から来た男性(54)は「静かだし、何よりただなのがいい。週1度は図書館に来ている。映画や旅行は金がかかるので不景気で控えている」と話す。同館は07年まで減っていた入館者数が昨年から増え始めた。特に30~50代は08年4月~09年2月で前年同期比1・2倍の2万5277人に増えた。 他の図書館も利用者が増えている。 南陽市立図書館で、08年度に本を借りた人は前年度に比べ6394人増え2万9598人になった。鶴岡市立図書館も、08年度の来館者数が前年度比4617人多い22万2789人に上った。 他の図書館も「昨年10月以降、図書館の新規登録者数が毎月前
第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年2月16日開催。登録受付は1月9日まで
非正規労働者らの失業が相次ぐ中、再就職に向けた資格取得をサポートするため、県立図書館(鳥取市尚徳町)は、介護福祉士など様々な国家資格や検定の教材を緊急発注し、29日に貸し出しを始める。専用コーナーを設け、約100冊でスタート。3月末をめどに約1000冊にまで増やす方針だ。担当者は「借りた本で勉強してもいいし、どんな仕事が自分に合うのかを見つけるのにも活用してほしい」と呼びかけている。 人材不足とされる介護・福祉分野や、希望者が多い事務職に関連した資格を中心に、既に約200冊を発注。介護支援専門員や社会福祉士、中小企業診断士、不動産鑑定士、宅建などの国家資格の問題集のほか、手話通訳技能検定やアロマセラピーのテキストも。ワープロや表計算ソフトのマニュアル本もそろえた。 ビジネス支援に力を入れる同図書館。学生らの就職活動に役立つ書籍や雑誌、パンフレットを集めたコーナーを既に設置しているが、個別の
昨年来押し寄せてきている「米国発の経済不況」の中で、いわゆる「派遣切り」を含め雇用が大変な状況になってきています。「大量失業時代に図書館にできること」というブログ記事のなかで、発言者は「そのような時にこそ、公共図書館に何ができるのかが問われているように思います」と述べておられますが、管理人もその趣旨には大変賛同します。そこで、今回は昨年末にオープンした横浜市立図書館(横浜市中央図書館)の法情報提供サービスを見学した際の印象記を紹介します。 「中央図書館暮らしの中の法情報コーナーオープン」というページに概略が載せられているので、そちらも合わせてご覧いただきたいと考えますが、この法情報コーナーでは、法が必要となる様々な場面に対して、参考文献が揃えられていて、また、法律相談関係の機関のパンフレットのファイルが用意されています。また、コーナー以外の全館に置かれている法情報・資料へのガイドがなされて
雇用対策で図書館業務を宛てがう理由は? New! 非常にセンシティブな話題になるので、エントリにしようか、しまいか非常に迷ったのですが、派遣等の非正規労働者や障碍者に対する差別意識や差別する意図は全くないことを最初に宣言して、書かせていただきます。 特に最近は「派遣切り」対策として自治体が臨時職員として雇用するという事例が多くなっているようですが、気になっているのは、その業務内容として図書館での資料整理等が多くの自治体に共通していることです。以前から、障碍者雇用として自治体が採用する職員に、そういう図書館での業務を想定している事例が多いという印象を持っていたこともあり、今回新聞記事で見かける度に注目してしまいます。 重ねて誤解のないように書いておきますが、そういう人たちの雇用の場に図書館を選ぶなと言いたいのではありません。確かに図書館業務は、役所の他のセクションと比較して、専門性や必
金融危機・経済危機の影響で、米国各地で図書館・図書館員の削減が起きていると、American Libraries誌が報じています。 20%の図書館・図書館員を削減する案を出したペンシルベニア州フィラデルフィアのほか、 ・過去3か月間で図書館の貸出数が8%増加したカリフォルニア州サンディエゴでは、7分館を一時的に閉鎖する案が出ている。これに対し図書館委員会は「ただでさえ経済危機にあえいでいる利用者から、(図書館という)無料の支援を奪う行為」として批判している。 ・ニューヨーク公共図書館は、分館の開館日が週6日から5.5日に減らされる見込みである。 ・ハワイ州教育委員会は、州内唯一の公共図書館システムの予算を10%削減することを勧告したが、州知事は15%の削減を要求している。15%の削減の場合、分館6館が閉鎖されるとともに、資料購入・プログラム運営費・欠員補充にも影響が及ぶ見通し。ちなみにある
市議会議員時代の2005年に、図書館を削減する計画から図書館を守り抜いたことからLibrary Journal誌が選ぶ“Politician of the Year”を受賞したナッター(Michael Nutter)現フィラデルフィア市長が、経済危機等による税収の大幅な落ち込みのため、他の公共事業の削減計画とともに、20%の図書館・ライブラリアンを削減する計画を立てていると報じられています。同市は、現在得られる見込みの税収が、5年間の予算案よりも8億5千万ドルも少なく、さらにこのギャップが広がっていくと予測しています。そのため、図書館についても1億ドルを削減する苦渋の提案をすることになったとのことです。この結果、市内の54の図書館のうち11館を閉鎖し、3館について日曜日の開館時間を減らすとともに、スタッフを111名(自然減40名、レイオフ71名)削減する予定だとのことです。なお図書館長は、
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