「まさに『ギョーザショック』だ」。中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件を受け、ファミリーレストランなどの外食産業では31日、回収対象となった食品はもちろん、中国製の加工食品の使用をとりやめるところまで現れた。中華料理店ではギョーザ以外にも中華料理そのものへの深刻なイメージダウンを懸念する声も。一方、学校給食を実施している自治体は食材の確認に追われ、文部科学省は同日、全国の教育委員会を通じ、対象商品の使用状況について緊急調査を始めた。 居酒屋「白木屋」や「笑笑」などを展開する飲食チェーン「モンテローザ」(東京都)は約1300の直営店に対し、問題となった「ジェイティフーズ」から仕入れた加工食品をすべて回収するよう指示。それに伴い、メニューの食材を一部変更した。ただ、該当商品は含まれていなかったといい、「あくまで万全を期して行った処置なので、メニュー自体を変更することはない」(同社広報)としている。
中国産の多くを締め出すレストランと、「過剰に反応すべきではない」と冷静に構える店。中国製冷凍ギョーザによる中毒を巡り、中国産食品をメニューに入れている大手飲食チェーンの対応が分かれている。 一方、学校給食では、一斉に中国産を敬遠する動きが起きた。国外から持ち込まれた中毒問題は、食料の多くを外国に頼る日本社会に、大きな波紋を広げている。 居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを経営する「モンテローザ」は従来、「ジェイティフーズ」(JTF)が輸入元となった中国製品を一部のメニューに入れていた。しかし、31日からは、すべて販売をやめた。モンテローザ広報は「これだけの騒ぎだから、農薬混入の事実関係がはっきりするまで、万全を期して販売を控える」と言う。 ファミリーレストランの「すかいらーく」グループの提供中止対象はさらに広く、中国で調理された73品目を当面、使用しない方針だ。系列の中華レストラン「バ
さて次。「煙に巻くようなつぶやき」。 以下の会話自体が、寄贈型図書館論者と著作権論者とどちらに荷担するものか、自分でもよくわかっていません。 ただ、自分はこのような議論の延長線で、出版物と寄贈型図書館の問題を捉えたいと考えております。「図書館員として」。これが、以前の記事で「旧来の思考枠組」と述べた由来です(古い・ついてこれていない、という時点で、無駄な思考かもしれません)。 「公貸権」論なりが論じられた頃、むしろ前夜でしたでしょうか。再販制がまだ論じられていた頃だったかもしれません。私は、図書館員の友人と、図書館と出版について議論していました。友人は、図書館員でありながら、これまた法学部卒でしたので、実定制度としての著作権法を無視できませんでした。 当時のことですから、現在のそれと同様、とは誤解しないでください。状況も相当異なります。整理もされていません。2000年代に入って、出版界との
問題のギョーザを販売していた「ちばコープ市川店」の冷凍餃子売り場ブース。問題の商品はすでに取り除かれお詫びをお知らせする用紙が小さく掲げてあった=30日午後7時10分、千葉県市川市鬼高 中国製ギョーザ中毒事件で、昨年12月末に千葉市で最初の健康被害が発生し、同市の保健所にメールで通報があったにもかかわらず、1月上旬まで6日間にわたって放置されていたことが分かった。 また、輸入元の日本たばこ産業(JT)子会社「ジェイティフーズ」(東京都品川区)は千葉市のケースを把握した後、1月5日に兵庫県で起きた健康被害について、東京都の問い合わせに「同様の苦情はない」と回答していたことも判明した。 行政や業者のこうした“怠慢”が、被害を拡大させたとの見方が強まっている。批判を呼びそうだ。 厚生労働省などによると、最初の被害発生は昨年12月28日。千葉市内の母子が「CO・OP手作り餃子」を食べたところ、体調
中国産冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県高砂市の家族3人の食中毒症状について、同県から1月7日に被害の連絡と調査依頼を受けた東京都が、ギョーザを輸入したジェイティフーズのある品川区に被害状況をファクスした際、有機リン系中毒を疑わせる症状を詳しく記した部分を送信し忘れ、品川区に正確な情報が伝わっていなかったことが31日、分かった。 都福祉保健局は「電話で有機リン系の中毒の可能性が高いことは伝えたが、ファクスの一部に送信ミスがあった。今回の事態に決定的な影響は与えていない」などと釈明した。 都が品川区へ送信したファクスは全部で4枚。1〜3枚目に、冷凍ギョーザを食べてめまいなどの症状が出たことが書かれていたが、4枚目がギョーザの写真に入れ替わっていた。 本来送信されるべき4枚目のファクスには、有機リン系に特有の症状が出ていることが詳しく書かれており、事態の深刻さを裏付ける情報が区に伝達されてい
将来有望な若者 レコメンドが話題だとid:kunimiyaに聞きまして。id:humotty-21さんがまとめてくれてるので素晴らしい。id:kunimiyaにメッセで「今北産業」とか言わなくて良い。今後も頑張って欲しいです(人任せ)。 「練馬区立図書館貸し出し履歴保存」について レコメンドが話題に挙がるようになった発端だそうで。朝日新聞によると「ここ数年貸し出した本が切り抜かれたり書き込みされたりして、誰が破損したかを巡り窓口で利用者とトラブルになるケースが増えているため」とのこと。なるほど。 絶望した!!そんな理由で貸出履歴の保存を行ってることに絶望した!! 事の発端はレコメンドじゃねーじゃんorz 事の発端こんなことかよorz 全然面白くもないorz 愚痴はこの程度にしておきまして。東京の図書館をもっと良くする会の、貸出履歴保存しても図書の保全には繋がらないんじゃないかという見解には
関西4支部新春合同例会のご案内終了しました タイトル:「猫の司書さん」を創った! 〜高校生が語る図書館システム〜 講 師:岐阜県立東濃実業高校ビジネス情報科の生徒さんと指導教諭の久保利光先生 (U-20プログラミング・コンテスト最優秀賞) カレントアウェアネス -R:http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=4176 日 時:2008年2月2日(土)14:00〜16:00(13:45〜受付開始) 場 所:キャンパスプラザ京都 第一会議室 アクセス: http://www.consortium.or.jp/campusplaza/access.html 主 催:大学図書館問題研究会 京都支部 共 催:大学図書館問題研究会 大阪支部、奈良支部、兵庫支部 参加費:無料 参加者:43名 当日のタイムテーブル 14:00〜14:10
メイン視聴者にとって、TVアニメはもともとフリーライドできるものである。 - HINAGIKU 『らめぇ、そこ、まだっ、敏感……っ』 動画共有サイトでアニメを見る人は何にフリーライドしているか - Obra de Sobra よしなしごと いやね、DVD購入とかで私たちが購入しているのが「権利」だという考えに、ちょっと違和感を感じたもので。 例えばDVD購入によって私がそのコンテンツを好きなときに見ることが出来る「権利」を購入しているのだとするとさ、それって、権利者が私に有料で閲覧を許諾しているということにならない? 閲覧そのものにたいして著作権の権利者は何らかの権利を持っているか? というお話につながってしまうわけで。なんか先月角川氏がぶち上げた「閲覧権」を思い出すね。あ、これ、閲覧権のまとめね(「閲覧権」という言葉で角川氏が指し示したかったものはどちらだ? - 万来堂日記2nd)。 私
教育再生会議の最終報告が近々まとまる。1年4カ月余にわたり、教育基本法改正のもと、知・徳・体育の充実策や教育改革関連3法、30年ぶりのゆとり教育の見直し、いじめ問題や指導力不足教員の対応策の提言など改革のエンジン役を果たせたと思う。 教育再生は地域再生と家庭教育支援と一体であり、政策が複数の省庁にまたがることから、予算案作りは「骨太方針」を中心に省庁の壁を越えてなされ、教育の地域間格差をなくして、今後、教育環境を変えていくものと考える。 抽象的教育論を延々と繰り返す間に子供たちは大人になってしまう。実態調査と結果の分析により、スピーディーで的確な支援をしなければ、子供たちに申し訳ない。 43年ぶりに行われた全国学力・学習状況調査で好成績だった秋田県や福井県の取材で、3世代同居率が高く、早寝早起き朝ごはんが行われているという指摘があり“家族”“良い生活習慣”が教育力向上のキーワードにあがった
2日後に開催が迫った「日本教職員組合」(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)は31日、読売新聞の取材に、2月1日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。 会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、1日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。 2月2〜4日に都内で開催される教研集会のうち、2日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で2000人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年5月に本契約を結び、7月には、会場費の半額にあたる1155万円を支払っていた。 ところが同11月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年12月、東京地裁
東播磨地域の知的障害者が通う県立「いなみ野特別支援学校」(稲美町)が、定員の二倍以上の児童・生徒が在籍する過密状態になっている。県はこの状況を解消しようと、隣の播磨町で昨春廃校となった播磨北小学校跡への特別支援学校新設を播磨町側に要請。同町は開設に前向きだが、跡地利用について住民参加で協議が重ねられてきた経緯から、県に住民交流拠点の確保などを求めている。(東播支社・三津山朋彦) いなみ野特別支援学校は現在、定員の倍以上の小中高生約三百二十四人が在籍。高等部を設けた一九八三年以降、児童・生徒が増え、学校近くのため池の一部を埋め立てて敷地を増やしたり、運動場の一部にプレハブ校舎を建てたりして対応してきたが、収容能力は限界に近づいている。 在校生のうち約二百人が六台のスクールバスで通学しているが、乗車率は100%。在校生二人に教諭一人が必要とされることから、教諭や介助員は百八十三人に膨れ、職員室
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東京都の石原慎太郎知事は31日、中国製の冷凍ギョーザで中毒被害が出たことについて「本当に迷惑する」などと記者団に述べた。初当選した大阪府の橋下徹知事にも言及した。主なやりとりは以下の通り。−中国製のギョーザから… 「論外だね、あれ。サリンにもなんだろ、有機リン酸ってのは。独裁統制国家なんだから、そこんところはちゃんとしてもらわなきゃな。しかしやっぱり、片一方で資本主義やりだすと、営利優先になってあんな羽目になるんだろうね。ほんとに迷惑するわな」 「ことさら東京都が中国製品を買うな、なんてキャンペーンするわけいかないからねえ。消費者の選択の問題。やっぱり、そういう情報(薬物の混入)はきちんと伝達してね。そうすると、都民、市民の自衛本能が働いてね、不良の製品から淘汰(とうた)されていく。それしかないでしょう。どこの製品だから買うなってわけにはいかない。中にはいい製品だってあるんだから。こういう
中国製の冷凍ギョーザを食べた消費者が、次々と下痢や嘔吐(おうと)の食中毒症状を訴えた。ギョーザからは殺虫剤が検出された。中国の工場で混入した可能性が疑われている。 被害者には幼児も含まれており、被害が拡大する恐れもある。人命にかかわる甚大な問題である。単純な食の偽装とは問題の本質が違う。過小評価してはならない。 問題の殺虫剤がどの段階で、どのように混入したのか、混入は広範囲なのか限定的なのか、故意か否かなどを含め、徹底した原因究明が必要だ。そのうえで厳重な防止策を求めたい。 警察は業務上過失傷害などの容疑で捜査を始めた。厚生労働省も問題のギョーザの販売中止を業者に要請するとともに輸入を禁止した。中国政府も調査するとの声明を出した。当然である。その監督責任は重い。 中国からの輸入食品では、これまでもウナギから抗菌剤が検出されたり、冷凍の枝豆からは除草剤が見つかったり、ホウレンソウから残留農薬
中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は31日までに、中国製ギョーザの中毒問題に関し、共同通信の配信記事を引用する形で「兵庫県で食中毒事件が起き、県警が食品衛生法違反容疑で捜査している」などと事実関係を短く伝えた。 しかし同紙の同日付紙面は同問題を掲載せず、国営新華社通信や中央テレビなども同日午前までに関連ニュースは報じていない。 一部のウェブサイトでは、同問題が日本で大きく報じられたことについて「こんな事件を起こすから、中国食品は信用されなくなる」「中国のメンツは丸つぶれだ」との声がある一方、「日本メディアがまた中国の悪口を誇張して書き立てている」「日本人はあまりに虚弱体質だ」と反感を表す書き込みもみられる。(共同)
中国産ギョーザから殺虫剤成分−。体調を崩し自宅で静養をしていた時に目に飛び込んできたのは、最近慣れっこになっている文言。何となく自宅の冷凍庫をチェックすると、ギョーザのパッケージに同じ商品名を見つけてしまった−。 普段なら飲料などしか買わない生協の個別配達だが、昨年12月に「たまにはギョーザで一杯やりたい」という気持ちから、「手作り」という言葉にひかれて買ったのがこの「手作り餃子」だった。 仕事が忙しく自宅での食事もままならなかったため、ようやく口にできたのは先週金曜日のことだった。しかし、食べた瞬間、焼き方が良くなかったのか正直「あまり美味しくない」と思い、大食漢ながら5個で食べるのをやめてしまった。 それから数日、ギョーザの影響とは思えないが、何となく体調不良でうどんなどを食べて静養していた時に飛び込んできたのがこのニュースだった。 すぐに餃子の裏の問い合わせ先に連絡すると、電話はずっ
中国製冷凍ギョーザに殺虫剤が混入した問題で兵庫県が厚生労働省に報告が遅れたことについて「被害者家族内のトラブルを疑っていた」と厚労省に説明していることが関係者の話で31日、分かった。 兵庫県高砂市に住む自営業の男性(51)の家族3人が今月5日にジェイティフーズ(東京都品川区)の「中華deごちそうひとくち餃子」を食べて吐き気を訴え、病院で診察を受けた。翌日に病院が県警に通報し、同県は事態を把握した。厚労省は輸入食品由来の食中毒事案は食品衛生法に基づき省令ですみやかに同省へ報告するよう都道府県に求めている。 関係者によると、兵庫県は「広く一般に出回っている商品なのに、ほかで被害が出ていなかったため、家族内のトラブルも含めて、何者かが毒物を混入させた可能性が高いとみて、捜査を優先させた」と厚労省に説明したという。結局、厚労省が事態を把握したのは29日午後9時、東京都からの連絡だった。
大阪府知事選で当選した橋下徹氏(38)は30日、新年度予算案編成について府幹部と協議、「地方交付税で補填(ほてん)される府債については問題がないがないような気がする」と述べ、「府債発行ゼロ」方針を撤回した。 橋下氏は協議に先立ち、自民、公明両党府議団の幹部と会談。その際、両党からも橋下氏の方針に反発が出ていた。 協議では、府側が交付税で将来全額補填される「臨時財政対策債」など府債の種類について説明し、府債発行を求めた。これに対し橋下氏は「勉強不足だった」と認めたうえ、「府債発行は原則認めないが、交付税で補填されるなら問題がないようだ。考えたい」とした。 また、橋下氏は当初予算から選挙戦で公約した17の重点事業を盛り込みたい考えだったが、予算案の府議会提出まで2週間ほどしかないため暫定的な予算を組んだ上で、後に補正予算で対応する方針。 府側は今年9月まで6カ月間の暫定予算を組むことを橋下氏に
パウエル二重契約オリ、ソフト全面対決へ 中村球団本部長(右)は、木村広報室長をにらみつける(撮影・中村誠慈) オリックスとソフトバンクのジェレミー・パウエル投手(31)獲得問題は“差し戻し”となった。30日、パ・リーグ小池唯夫会長(75)は東京都内の連盟に両球団の幹部を呼び、事情聴取を行った。契約書類などを検証した結果、両者とも契約は有効と判断。「二重契約と判断せざる得ない。このままでは支配下選手登録の申請は双方とも受けられない」との見解を示した。両球団はこの判断を持ち帰り善後策を検討することになったが、双方譲らない構えで全面対決の構図は変わらなかった。 2時間半に及ぶ議論で決着はつかなかった。小池会長と並んで会見したパ・リーグ村田事務局長は「2つの契約書は有効なものと見ざるを得ない。いわゆる二重契約と判断せざるを得ません。このままでは双方から連盟に支配下公示の申請が出てくることになるので
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