ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の国会議員向け試写会開催をめぐり、渡海紀三朗文部科学相は14日、閣議後の会見で、案内状に「協力・文化庁」などと記載されていたことを取り上げ、推薦映画ではないことを強調し、表記を承知していた文化庁幹部を注意したと述べた。 渡海文科相は、映画「靖国」に文化庁所管の独立行政法人から750万円が助成されている点には、手続きは正当に行われているとの認識を示した。ただ、配給会社作成の試写会案内状に「文化庁の協力による試写会」「協力・文化庁」と表記されていることを取り上げ、「文化庁が推薦しているような印象を与える」として、安易に「文化庁協力」との文言使用を認めるべきではないとの見解を示した。 映画「靖国」は保守系国会議員から疑問視の声もあるが、映画について渡海文科相は「見ていないのでコメントは控えたい」とした。 映画は中国人監督が制作。試写会は全国会議員に案
NTTレゾナントは3月14日、ポータルサイト「goo」のリサーチコンテンツ「gooランキング」において、「一人暮らしの女性の部屋にあると男性が引いてしまうものランキング」の調査結果を発表した。 調査結果によると1位は「萌え系アニメのグッズ、DVD」だった。gooランキング編集部では、「最近ではオタク女性(腐女子)の認知度も高まり、理解も深まりつつあるが、実際にコレクションを目にすると引いてしまうことも多い」と1位の結果を分析する。 また、4位から6位には「ギャンブル関係の雑誌」や「カートン買いのたばこ」、「葉巻」がランクインしている。これについて同編集部では、「女性が利用することに違和感の覚える男性が少なくない。また、男性の影を感じさせるという点でも、目にしたくないという人が多い」とした。 調査結果はgooランキング編集部にてテーマと設問を設定し、ウェブリサーチ「gooリサーチ」のモニター
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
横浜事件で、元被告5人の上告を退けた最高裁第2小法廷の法廷意見は、法解釈に終始したそっけないものだった。しかし、2人の裁判官が付けた補足意見は、刑事補償の枠組みで遺族が求める“実体審理”に道を開くものといえる。 「再審の免訴判決に対して上訴できるか」が主な争点だった上告審で、無罪判決を受けた者らへの補償を定めた刑事補償法について触れる必要はまったくない。 それにもかかわらず、補足意見が刑事補償法に言及しているということは、横浜事件には同法が適用され得るという考えが念頭にあるとみられる。 最高裁の判決・決定で判例となるのは法廷意見のみ。各裁判官の個別意見は下級審を拘束しない。だが、下級審の審理に与える実質的影響は大きいという。 遺族は国に刑事補償の請求をしていないが、請求があった場合、裁判所は同法にのっとり、「免訴理由がなければ無罪になる十分な理由があるか」を審理することになる。今回の個別意
Expired:掲載期限切れです この記事は,ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限(30日間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
松島みどり予算委“出禁”に…委員長の制止を無視 予算委出入り禁止を通告された松島氏。事実上の問責処分だとの声も 14日午後の参院予算委員会で、松島みどり国土交通副大臣(自民)が鴻池祥肇委員長(同)から“出入り禁止”を言い渡される異例の事態が起きた。 午前中に開かれた予算委で、松島氏は野党側の質問にまともに答えられず、注意した鴻池氏の制止を“無視”する形で答弁を続行した。これに怒り心頭に発した鴻池氏は午後の予算委の冒頭で、「松島副大臣の出席は遠慮願う」と述べ、出入り禁止の強権を発動したのだ。 予算委関係者の1人は「政府側の答弁者が、委員長職権で出入り禁止になるなんて、聞いたことがない。しかも同じ自民党議員だ。鴻池委員長の怒りは相当なものだったようだ」と驚く。 一方、松島氏の事務所も「出入り禁止になっちゃったんですか。(松島氏とは)連絡が取れない」と困惑を隠せない。 鴻池氏は今月上旬、民主党が
明石市立天文科学館(同市人丸町)は、現役機としては国内で最も古いプラネタリウム投影機を新しい機種に入れ替える方針を表明していたが、市の厳しい財政事情を理由に、計画の先送りを決めた。稼働からほぼ半世紀がたち、故障すれば、復旧できない恐れもあるが、同館は「細心の注意を払い、投影を続けたい」としている。 投影機は一九六〇年の開館時、カール・ツァイス・イエナ社(旧東ドイツ)から購入。これまでに、約七百六十万人に星空の魅力を紹介した。 同市は昨年、開館五十周年となる二〇一〇年度に現在の投影機を引退させ、新鋭デジタル制御機を導入すると決定。新機種の購入費を数億円と見込み、〇七年度当初予算案に設計費三千万円を計上していた。しかし、財政難の市は〇八年度予算編成でほかの施策を優先することに。担当者は「日本で最古、世界でも五番目に古い投影機という希少価値を生かし、存続の努力をしたい」と話す。 ただし、ドイツの
筑波大の中央図書館が耐震工事を行う必要があるとのことで、しばらく一部の資料が使えなくなるとのこと。 http://www.tulips.tsukuba.ac.jp/pub/TAISHIN/taishin-1.html 「一部」って言っても1.5階層分の資料がまるまる使えなくなるとのことで、東京教育大から引き継いだ資料と製本紀要などを中心に、50万冊くらいの資料が2〜3年使えなくなるそうな。 その間、これらの資料は箱詰めにして学内外に収納され、利用請求があっても取り出すことはできなくなるとのこと。 対応のため、教員については冊数無制限の長期貸出が出来るらしい。学生も使いたいものがあれば先生に頼んで借りてもらうようにして欲しい、とのことなのだが・・・まあ、どの資料を使いたくなるかなんて先に予測しておくのにも限界があるだろうしなあ。 で、「それじゃ困る!」という教育系の院進学を考えている友人に「
「国公立の小中学校が生徒を連れて戦没者を祭った神社を訪問してはいけない」−。GHQ(連合国軍総司令部)占領下の昭和24年に文部省(当時)が出した事務次官通達をめぐり、靖国神社などの訪問を禁じた内容が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されていることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても一人歩きしている格好だ。 問題の通達は、昭和24年10月25日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取扱について」で、児童生徒の神社仏閣など宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。その中に「学校が主催して、靖国神社、護国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭った神社を訪問しては
児童生徒の社寺仏閣などへの訪問について昭和24年に出された旧文部省の事務次官通達が、子供たちを戦没者を祭る神社から遠ざける要因にもなっていた。修学旅行で近くに来ながら靖国神社を参拝できない子供たちの姿もあるといい、関係者からは戦没者の追悼施設訪問などをタブー視してきた教育現場に対し疑問の声もでている。(鵜野光博) 同通達が出される1年余り前の23年7月、旧文部省は教科書局長通達で、国公立の小中学校が主催して神社仏閣、教会を訪問することを、GHQ(連合国軍総司令部)の神道指令に反するとして全面禁止した。 当時の報道などによると、これに対して社会科見学や修学旅行で社寺を訪問できなくなった学校や、名所旧跡の旅館、物販業者などから文部省へ苦情と陳情が殺到。 また、GHQの文化政策を担当したCIE(民間情報教育局)内部でも、厳しい政教分離を主張する宗教課と、道徳のため宗教教育が必要とする教育課とで意
知的財産推進本部が、「知的財産推進計画2007」の見直しについての意見募集(パブリックコメント)を行っています。 「知的財産推進計画2007」の見直しに関する意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/080313comment.html 意見の提出期限は4月3日(木)午後5時です。 知的財産推進計画には、文化審議会著作権分科会で審議されている事項が盛り込まれているというより、知財推進計画に記載されている事項を文化審議会著作権分科会で審議しているわけです。 文化審議会著作権分科会の審議内容についての意見なら、知的財産推進計画のパブコメに出してもかまわないと思います。 昨年、ダウンロード違法化反対の意見を出された方は、是非とも知財推進計画のパブコメにも意見を出してください。 なお、知財戦略本部関連でこのような記事がありました。 デジタル著
流出だ流出だと騒ぐ声を(たぶん2chまとめサイトあたりで)いくつか見たのだけれど、流出とは「秘匿されることが前提の情報が第三者にも知られてしまうこと」をそのように呼ぶのであって、Amazon側が「ウィッシュリストは公開されることが前提の機能」と考えていた場合、つまり第三者が知ることを想定の範囲内において実装した機能ということであれば、流出とは言えないだろう。この場合、問うべきは「ウィッシュリストが公開されることを利用者に対して十分に周知していなかった点」であり、さらには「そもそも、ほしい物リストは、アメリカの文化で、友人や家族にプレゼントして欲しいものをあらかじめリスト化する習慣に合わせてできた機能。公開して使うことが前提になっている」(asahi.com:アマゾン「ほしい物リスト」、他人に丸見え 本名も表示 - 社会)などという日本にない文化慣行をそのまま持ってきたAmazonの無思慮さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く