県内の自治体、事業者、消費者団体の3者による「レジ袋削減に向けた検討会議」が6日、県庁で開かれ、県内全域でレジ袋を有料化していく方針を決めた。6月にも主要スーパーや量販店でレジ袋の無料配布をやめ、ごみ抑制と温暖化防止を図っていく。 会合には、11市の担当者やスーパーなどの関係者ら約50人が参加した。ヨークベニマル(本社・郡山市)の加藤雅実総務室長は「有料化は前向きに検討すべきだが、県民の理解を得るため時間をかけて広報する必要がある」と発言。イオンリテール東北カンパニー(本社・千葉県)総務部の須藤とよ子さんは「3者の役割を明確にし、足並みをそろえて早急に実施すべきだ」と語った。 各市からも「県下一斉に導入した方がいい」(郡山市)、「レジ袋の収益を緑化活動に生かせるのでは」(喜多方市)と、前向きな意見が相次いだ。最終的に、全会一致でレジ袋有料化の方針を確認した。 県環境共生課によると、いわき市