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◇外交能力高める土台に－－五百旗頭真（いおきべ・まこと） 隠しごとはよくない、とポーカーゲームをする時に手の内を相手に見せたのでは、面白くもおかしくもない。 外交交渉は国益を増進するためのゲームである。武力ではなく知恵をもって国際関係の中で自国の立場を高め、国民益を支える戦いが外交であるといえよう。その目的のため、ゲーム中は持ち札を雄弁に説明してイメージを高めたり、逆に札を伏せたり、巧妙な説明で苦境を脱したりすることもありうる。しかし一定期間を経れば、国民の信任を受けて行った政治外交であるから、原則的に公開して、国民への報告義務を果たし、国と国民のためになしたことにつき歴史的な再評価を受けるべきである。民主主義諸国はそのように公文書を取り計らっている。一定期間は概して３０年である。 このたび日米安保関係の密約を外務省が調査し、有識者会議の分析評価とともに公開した。よいことであるが、留意すべ

北朝鮮による日本人拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は２８日、東京都内で合同会議を開き、救う会新会長に現会長代行の西岡力氏（５３）を選出した。現会長の藤野義昭氏（７１）は名誉会長に就任する。また家族会は、蓮池薫さん（５２）の兄で元副代表の透氏（５５）の退会を決めた。　透氏の退会について家族会は「北朝鮮への制裁より国交正常化を優先すべきとの主張を繰り返しており、家族会の主張が変わったと国民を混乱させる恐れがあった」としている。後日、退会決定を本人に伝える。　西岡新会長は「北朝鮮情勢が緊迫しており、今が正念場。拉致被害者全員を救出するため、全力で責任を全うしたい」と語った。

拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（７１）は２８日、拉致被害者の蓮池薫さん（５２）の兄で元副代表の蓮池透さん（５５）を退会させる方針を明らかにした。 ２７日の同会の総会で決議したという。 蓮池透さんは１９９７年の同会発足以降、事務局長や副代表を歴任したが、最近は講演会などで拉致問題の解決には「圧力だけでなく対話も必要」と主張していた。同会の増元照明事務局長（５４）は「家族会の総意は北朝鮮への圧力を強化して交渉に臨むというもので、誤解を招く」と理由を説明した。 蓮池透さんは読売新聞の取材に「家族会の総意はあくまで被害者の救出。私をはずすことで拉致問題が解決するなら甘んじて受け入れるが、残念でならない」と話した。

山響のイベント「オーケストラの日」　親子連れらが楽器に触れ音奏でる 2010年03月28日　20:18 「音が出るかな」。楽団員に教わりながらコントラバスに触れる子ども＝山形市・県民会館 多くの人たちにオーケストラの魅力を身近に感じてもらう山形交響楽団のイベント「オーケストラの日」が28日、山形市の県民会館で開かれた。親子連れなどが楽器に触れて音を出したり、リハーサルを見学するなどした。 楽器体験コーナーでは、バイオリンやフルート、トランペットといったさまざまな楽器に触れることができ、参加者は楽団員にアドバイスを受けながら、実際に音を出した。えんび服を羽織って指揮台に立つコーナーもあり、山形十小2年の加藤優作君（8）は「ちょっと恥ずかしかったけど、指揮棒を振って気分が盛り上がった」。 音楽監督の飯森範親さんに会うことができる「指揮者の部屋」には、飯森さんが指揮指導した映画「のだめカンタ

仙谷国家戦略相は２８日、２０１１年度から月２万６０００円の満額支給を予定している子ども手当について、地方自治体が給食費や教材費を差し引いて支給したり、一部を保育所整備に充てることも可能とするような仕組みの導入を検討する考えを表明した。 戦略相は同日のＮＨＫの番組で「保育所の問題は地域間格差がだいぶ大きい。保育産業を伸ばすために使うべきではないかとの議論もある」と述べた。一方、地方自治体などが要望している未納の給食費などを子ども手当から差し引ける制度に関しては、東京都内で記者団に、「家庭から学校に払う分を、先に国が払うということだ」と語り、国民の理解は得られるとの考えを示した。

全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は

404 Not Found 慶應義塾大学メディアセンター（図書館）が、次世代OPACのひとつであるPrimoを使用した新OPACを試験公開しました。正式公開は4月1日とのことです。 検索速度は結構速いですね。デザインも割とすっきりしていて、海外ソフトにありがちな「無理矢理ローカライズ」 感はありません。 えーと。 インターフェイスの色々できるっぽさはこっちが上かな。ワンクリック至上主義。速度は…チューニング待ち。

大手百貨店「そごう」呉店（広島県呉市）で、外商を担当する５０歳代の男性社員が、認知症が疑われていた同県内の女性（８７）に対し、２００８、０９年に約７０００万円分の貴金属や絵画などを販売していたことがわかった。 そごうは、男性社員を外商担当から外して内部調査を実施。女性側は成年後見人を選任し、代金の返還を求める方針という。 女性の関係者によると、女性は１９９９年に夫を亡くして１人暮らし。０６年頃から同店で高額商品を購入する機会が増え、０８、０９年は貴金属や絵画、工芸品など計約７０００万円分を男性社員を通して買っていた。大半はクレジットカードで決済し、口座の残高がなくなると、男性社員に付き添われて銀行を訪れ、別の口座から金を引き落として入金していたという。 昨年１２月、男性社員と女性のやりとりを不審に思った銀行が、地元の消費生活センターに通報。センターが女性の親族らに相談した。女性は今年１月に

北アルプス乗鞍岳（３０２６メートル）の摩利支天岳山頂（２８７６メートル）にある国立天文台（東京都三鷹市）の「乗鞍コロナ観測所」が、老朽化などを理由に、今月末で廃止される。 １９４９年に開設され、国内で唯一、太陽周辺の高温の大気・コロナを観測する施設だったが、すでに昨秋から無人となり、雪に埋もれている。観測は、２００６年９月に打ち上げられた太陽観測衛星「ひので」が担う。 国立天文台によると、望遠鏡など計測にかかわる機器も近く撤収される。建物は大学などの研究機関が利用する予定という。

めど立たぬ「人件費２割減」＝天下り根絶が影響−鳩山内閣 めど立たぬ「人件費２割減」＝天下り根絶が影響−鳩山内閣 公務員制度改革をめぐり鳩山内閣が、衆院選で掲げた「総人件費２割削減」と「定年まで働ける環境づくり」の両立に苦慮している。天下りのあっせん禁止で定年前の退職者が減れば、人件費が逆に増えてしまうためだ。このままでは、新規採用の抑制も迫られかねず、政権内からは、方針転換もやむなしとの声が高まっている。 　中央省庁ではこれまで、後進にポストを譲るため、天下り先を用意して定年前に辞めてもらう「早期勧奨退職」の慣行が定着していた。この慣行は、天下り先となる外郭団体への不必要な業務委託など税金の無駄遣いにつながる半面、国が負担する人件費だけを見れば、定年まで在職するよりは少なくて済む。昨年９月に発足した鳩山内閣は、天下りあっせんを禁止したことで、こうした慣行は機能しなくなった。 　総務省の試算

水俣病と認められない被害者らでつくる水俣病不知火患者会は２８日、国などに損害賠償を求めている訴訟についての原告団総会を熊本県水俣市で開き、熊本地裁が和解案として示した所見の受け入れを賛成多数で決めた。被告の国、熊本県、チッソはいずれも所見を受諾する意向を表明している。２９日に同地裁で開かれる和解協議で原告側、被告側の双方が所見の受け入れを表明し、和解に向けた合意が成立する見通しだ。 　国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済法に基づき、和解内容と同水準の救済策を決める方針。約３万人ともいわれる水俣病未認定患者の救済問題は、１９９５年に次ぐ「第２の政治決着」に向けて前進することになる。 　熊本地裁の所見は、和解対象になった原告に１人あたり一時金を２１０万円、療養手当を月１万７７００〜１万２９００円、不知火患者会に対して団体加算金として２９億５千万円を支払う内容。一時金

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の地主らでつくる「名護市軍用地等地主会」の会合が２７日、同市辺野古区で開かれた。 地主らは、シュワブ陸上部が移設先候補とされたことについて、「集落の騒音が増す陸上部案には反対」とし、軍用地の賃貸借契約の更新を拒否する姿勢を示した。 契約更新は２０年に１度で、現在の契約期限は２０１２年５月。 辺野古区と周辺２区はシュワブ内に区有地を持っており、三つの区は区有地の契約更新も拒否することで意思統一しているという。 ただ、特別措置法の規定で地主らが更新しなくても国は軍用地を強制使用できる。

アナウンサーの話し方や伝え方の技術を“授業力向上”に生かそうと、京都大情報学研究科の辻高明特任助教らがＮＨＫ関連団体の協力を得て、教員向けのＤＶＤ教材「ティーチング・ティップス集」を作成した。 京大教員に順次配布し、参考にしてもらう考え。辻助教によると、大学の授業方法の見直しにアナウンサーの技術を活用するのは全国的にも珍しいという。 「ティップス」とは秘訣(ひけつ)の意味。教材は「講義の目的を明確にする」から始まり、「ポイントを際立たせる」「黒板を上手に使う」「話し合いで内容を深める」など、学生の注意力を高めたり、理解を深めたりするための１２項目で構成している。 財団法人「ＮＨＫ放送研修センター」（東京都）のアナウンサー２人が講師役で登場。１人が、大教室での講義を想定して模擬授業を行い、進め方の問題点をもう１人が解説する。 文部科学省は一昨年４月以降、各大学に、それまでは教員任せだった授業

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は27日、横浜市内で講演し、グアムの拠点化を進める米の軍事戦略上の観点から「（国内に）新しい基地を造る必要はない」と述べ、政府が移設先として検討している代替施設は不要との見解を重ねて示した。 伊波市長は、米軍が２００９年11月に公表したグアム統合軍事開発計画に基づく環境影響評価書などを根拠に、米軍再編に盛り込まれた在沖海兵隊のグアム移転について「ヘリ部隊も含まれる」と指摘した。 政府は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部の陸上にヘリ部隊の一部移転などを検討しているが、「日本はグアム移転にお金を出しながら、米側から資料も出されているのにグアムの状況を聞きもしない」と批判した。 日本国内で議論されている抑止力論に関しても、「海兵隊が沖縄にいれば、何となく守られるという中身のないお守り論議」と切り捨てた。その理由として「沖縄の海兵隊は各

■反対の動き広がる　住民団体、あす要望書 道が道立図書館の経費削減策として、民間企業などに運営を代行させる指定管理者制度導入の方向性を示していることに、同図書館の諮問機関である道立図書館協議会（河野博光会長）が「住民の学ぶ権利が阻害される」と反対を表明している。２５日には、読書関係団体など８０団体以上が集めた１万筆近い署名と見直しを求める要望書を、「道立図書館を考えるみんなの会」（今本明代表）が高橋はるみ知事と道教委に提出する。 みんなの会は、高橋知事が今年度の公共施設評価で道立図書館に「指定管理者制度を導入するなど、早期に民間の開放領域を拡大」としたことに、「職員の専門性や継続性が保障されなくなる」と道子どもの本連絡会など５団体が結成した。他県の先行事例などを検討し、「指定管理導入で図書館の公共目的の達成は望めない」と、見直しを求めて署名活動を展開してきた。 図書館への指定管理導入

連合が参院選に向けた本格的な運動を前に民主党との「距離感」に悩んでいる。 同党が「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けていることに加え、北海道教職員組合（北教組）幹部が政治資金規正法違反事件で起訴される事態となり、労働組合の政治活動に厳しい視線が向けられているためだ。 「参院選は投票日まで４か月しかない。皆さんにさらに苦労をいただくことになるが、何としても過半数を頂き、国民の生活を守る政治を実現したい」 ２７日、福井市を訪れた民主党の小沢幹事長は、連合福井幹部との意見交換会のあいさつで、参院選で民主党と連合が協力するのは当然のこととして「二人三脚」ぶりを強調した。 連合福井側も小沢氏に経済対策の要望書を手渡すなど、両者は「切っても切れない関係」になりつつある。連合は参院選で、過去最多の民主党公認の比例候補１１人を組織内候補として支援することを決めている。 小沢氏は、４月から参院選に向けた全

首都圏の認可保育所への４月からの入所申込者数が、待機児童が急増した２００９年度をさらに上回り、４０００人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。 東京２３区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に３月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約７万８２００人（一部は途中集計の人数）で、０９年度より約４４００人増加。調査した２７区市のうち２６区市で、申込者数が前年同期を上回った。 特に待機児童が集中する東京２３区では、申込者数約４万１０００人（０９年度比約２６００人増）に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約２万７０００人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が２４％と最も高く、同区としては９年ぶりに３０人前後の待機児童が出る見

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、政府は同飛行場に常駐している固定翼機の一部を米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）に移転させる検討をしていることが２７日、分かった。 複数の政府筋が明らかにした。 政府はすでに、同県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案と、同県うるま市にある米軍ホワイトビーチ沖の埋め立て案の２案に、県外への訓練移転などを組み合わせる移設案を米側と沖縄県に伝えている。 県内移設が軸になる一方、移設が実現したとしても時間がかかることが予想されるため、普天間飛行場の危険性除去などを優先させる考えとみられる。 同飛行場には現在、固定翼機１６機が常駐している。 これに関連して、北沢防衛相は２７日、長野市のホテルで講演し、同飛行場のヘリ部隊の訓練などを県内と県外の２〜３か所に「分散移転」することを検討していることを明らかにした。 防衛相には、県内の移設先として同県名

宮城県栗原市の第三セクター「くりはら田園鉄道」（くりでん）が廃線となって３１日で丸３年。清算業務と並行して若柳駅構内を鉄道公園にする計画が着々と進められている。駅舎は、１９２０年に建築された当時の姿をモデルに古風な外装に改修された。車両をかたどった記念碑も完成し、地域を走った約９０年の歴史を後世に伝える公園の姿が少しずつ見え始めてきた。 　若柳駅舎の改修は１月に行われた。過去に改築された際にトタン板の壁に替わったが、建築図面を基に木製の横板やしっくいの壁に戻した。 　沢辺駅（昨年１２月解体）で使われていた木製の改札口、窓枠、天井板が再利用され、大正時代の雰囲気を醸し出す。若柳駅の改札口は廃線時は鉄製で、木製が残っているのは珍しいという。両駅は同じ図面で同時期に建築されたため、部材の再利用が可能だった。 　若柳駅の改修中、屋根裏から昭和初期の小荷物切符が大量に見つかった。清算法人は「思わぬ貴

山形大は、高校生に大学の講義を体験してもらおうと、４月から山形市の小白川キャンパスで開講する「トワイライト開放講座」の受講生を募集している。講座は、前期（４月〜７月）と後期（１０月〜来年２月）合わせて８科目。人文学部は前期に「総合講座V（経済・経営）」と「人間文化入門総合講義」の２科目、地域教育文化学部は「合唱・混声４部合唱の響きを楽しもう」「教育原論」（前期）など４科目、理学部は前後期とも「サイエンスセミナー」を高校生にも開放する。理学部の講座は一般市民も聴講可能。 　開講時間は午後４時半から同６時まで。受講は無料。所定の受講申込書で申し込む。締め切り日は前期が４月１２日、後期が９月２４日。連絡先は人文学部事務ユニット０２３（６２８）４７０９。 2010年03月28日日曜日

考古学にあまり興味ない人でも、この景観には、きっと感動を覚えるだろう。米子市と大山町にまたがる弥生時代の大集落跡・妻木晩田遺跡、その先端に位置する洞ノ原地区からの展望だ。弓ケ浜や島根半島に日本海。特に美保湾を夕日が染める夕暮れ時は絶景だ▼１９９９年の保存決定以来１１年。この遺跡に、本格的な情報提供の場ができた。４月４日開館のガイダンス施設「弥生の館　むきばんだ」。内覧会で一足先に内部を見学した▼県産材を使った木造建築で、玄関を入るとまず航空写真で空からの妻木晩田遺跡を紹介。正面の展示室では弥生の暮らしを再現している。ヤマグワを素材にした高坏（たかつき）、杉おけなどを復元展示、鉄器づくりの展示もある▼展示室の弥生の恵みコーナーは弥生人の食生活がうかがえる。アワビ、イワガキ、マグロ、シカ肉など海、山の幸が並ぶ。ときにトロに舌鼓を打つなど弥生人もかなりのグルメだったのかもしれない。展示資料に触れ

人口増加が続く川崎市。２００９年の１年間だけでも１万７千人以上増え、このうち１万人弱が納税者と推測される。人口増により、順調に個人市民税を増やしてきた同市だが、10年度は状況が一変。一昨年の金融危機による失業者の増加などにより、過去20年で初めて納税者の増加よりも非課税者の増加が上回るとみられる。財政的に“優等生”とされてきた川崎だが、他都市と同様、10年度は厳しい財政運営となりそうだ。 ◆想定外 「ここまで非課税者が増えるとは、正直、想定していなかった」。市税制課の担当者が、ため息交じりに話す。 10年度予算における個人市民税の見込み者数は約72万７千人。09年度に比べて約２３００人減少する見込みだ。１４１万人の人口に照らせば微々たる数字に見えるが、納税者の増加分を差し引くと、非課税者数は実に１万２千人程度、市の人口の約１％も増えたことになる。 同課によると、不況により失業者が増

日本郵政は２７日までに、投資信託や変額年金保険の販売ノルマ未達成を理由に雇い止めした４６人の契約社員について、「４月１日からの新契約書で、本人の希望（要望）を聞いて採用する方向で進めている」ことを明らかにしました。日本共産党の大門みきし参院議員に説明したものです。 この問題は１２日の予算委員会で大門氏が、日本郵政による非正規労働者の“あくどい”働かせ方として取り上げ、リスクの大きい投資信託や変額年金保険を、高いノルマを課して契約社員に販売させ、ノルマを達成できなければ解雇するという非道を厳しく批判していました。 大門氏は「クビがかかっているので、リスク商品とわかっていてもがむしゃらに売らなければならず、契約社員は精神的、肉体的に追い込まれた」「高齢者などが何もわからずにリスク商品を買っている」と追及し、４６人の解雇撤回を迫りました。亀井静香郵政担当相は「考えられないことが行われている。議員

日本共産党の宮本岳志衆議院議員は２５日、経済的理由で授業料を滞納している学生への支援の強化を求める質問主意書を政府に提出しました。 家計収入の悪化で、授業料を払えず、大学を除籍・退学となる学生が増えています。この事態について、質問主意書は、教育基本法の「経済的地位による教育上の差別の禁止」からみて本来あってはならないとして、政府に緊急の対策をもとめています。 就職が決まったものの授業料を払えず、除籍となりかねない国立大学４年生の事例をしめし、学校教育法施行規則「全課程を修了したと認めたものには、卒業証書を授与しなければならない」にてらして、あってはならない事態だと指摘。授業料滞納者にたいする大学の対応として、奨学金の紹介や緊急の授業料減免の措置など、親身な支援が必要ではないかとしています。 また、学費未納を理由に大学を除籍・退学となっている学生が全国で何人にのぼるのか、緊急調査を求めていま

都立３小児病院の廃止に続いて、築地市場移転予算も賛成―。民主党が自民党と密室協議を重ねたあげくに、築地市場の豊洲移転予算に賛成する方針に転じたことは、都議選公約を再び投げ捨てるものにほかなりません。 民主党は昨年７月の都議選で「築地市場の移転に…民主はＮＯ　自民はＹＥＳ」をマニフェストの最重点に掲げました。築地市場前での告示第一声で鳩山由紀夫代表は、「築地市場移転をやめさせるためには、たった一つ、都議選で勝つことです」と強調。多くの都議候補が「築地市場は現在地で再整備」と公約しました。 都議選の結果、与党の自民党・公明党が過半数を割り、日本共産党、民主党、生活者ネット・みらいが過半数を占め、石原慎太郎知事の無謀な市場移転計画にストップをかけることができる議会構成となりました。 猛毒物質のベンゼン、シアン化合物、ヒ素で高濃度汚染された豊洲地区への市場移転計画には、仲卸業者や消費者団体、日本環

東京都が築地市場（中央区）を高濃度の有害物質で汚染された江東区豊洲地区に移転させようとする問題で、都議会民主党は２７日、移転経費を盛り込んだ新年度都中央卸売市場会計予算案に賛成し、移転予定地の購入費を削除する修正案の提出を取りやめる方針を固めました。昨年の都議選での公約を破るもので、都民から「裏切りだ」との批判があがっています。 同党は土地購入費を削除する修正案を各会派に提示していましたが、自民党などと密室協議を重ねた結果、提出を取りやめたもの。 ２７日の都議会予算特別委員会で民主党の和田宗春都議は「現在地再整備を検討すべきだ」としながら、土地購入費の削除は求めませんでした。 日本共産党の大山とも子都議は、マスコミの世論調査でも６～７割が豊洲移転に反対し、築地での再整備を望んでいることをあげ、「築地市場の現在地再整備は技術的には十分可能であり、再整備案を公募しないのは無責任だ」ときびしく批

「Ｅ３１形電気機関車」とともに一線を退く豊泉章治さん＝埼玉県飯能市の西武鉄道武蔵丘車両基地 　西武鉄道で線路の保守作業などに活躍してきた「Ｅ３１形電気機関車」が２８日で引退。かつては貨物列車を引くため私鉄でも多くの機関車が使われたが、現在ほぼ消滅し、保守車両もモーターで自力走行する電車に置き換わった。同社によると、大手私鉄ではＥ３１形が最後の現役機関車だった。 　同社によると、Ｅ３１形は１９８６〜８７年、同社工場で４両が製造された。線路保守の機材を積んだ車両を牽引（けんいん）したほか、新しい電車をメーカーからＪＲ線経由で西武線に運び入れる作業にも使われた。今も３両が現役だったが、機関士が高齢化し、部品調達も困難になった。 　設計したのは、同工場の技術者だった豊泉章治さん（６０）。当時、同社の機関車は中古で購入した旧型の海外製ばかり。豊泉さんの専門は車内設備で機関車設計の知識はなく、「会社か

芸能・文化 『＜近代沖縄＞の知識人　島袋全発の軌跡』　〈知〉の記憶と向き合う2010年3月28日  『＜近代沖縄＞の知識人 島袋全発の軌跡』屋嘉比収著 吉川弘文館１７８５円　沖縄の政治・文化への思考を、精力的に発表し続ける著者は、この数年単著・共著も含めて立て続けに発刊している。今回の著作は、近代沖縄・沖縄戦・米軍占領下を生きた知識人・島袋全発の生涯に向き合った論考である。こう述べると、昨年秋に刊行された『沖縄戦、米軍占領史を学びなおす―記憶をいかに継承するか』の著作と比較して、テーマ性に趣が異なると受け取られがちだが、著者の〈問い〉は同様で「記憶をいかに継承するか、それをどのように当事者性の身体化へと取り込み昇華するか」と揺るぎがない。つまり今回の著作は、単なる伝記なのではない。 なぜ、島袋全発論なのか―。沖縄の近現代史に生きた「沖縄学の群像（知識人）」の中で、伊波普猷らに影響を受けた

社会 中北部で小児科医５人減　来院９割は軽症患者2010年3月28日  医師の診察を待つ患者や家族であふれる救急待合室＝２３日午後８時半、沖縄市の中頭病院　全国的に小児救急の抱える問題の一つが、本来救急を受診する必要のない軽症患者の多さで、勤務医が疲弊していることだ。県内も同様で、中部福祉保健所のまとめによると、２００８年度の中部地区の救急病院の小児救急患者で、救急車を使わずに来院した患者の９２％が入院を必要としない軽症患者。救急車で搬送された患者でも７７％が入院に至らなかった。 　「軽症患者が減るだけでも負担は軽減される」。医師らは声をそろえる。 同保健所の崎山八郎所長は「子どもが発熱すれば心配で救急を受診する気持ちは分かる。しかし、それに対応する小児科医の数は十分ではない。子どもの病気への対処の仕方や適正な受診などを保護者に啓発する必要がある」と話す。 中頭病院の宮里善次院長は「救

社会 医師の健康後回し　過労で退職した医師、働き方改善求める2010年3月28日  「以前はふらふらになっても診療することが武勇伝として語られたが、今の患者の医療ニーズは健康体の医師に診てもらうことだ」。１０年前に過労で倒れ、県立中部病院を退職せざるを得なかった吉村仁志医師（５０）は指摘し小児救急の在り方や医師の働き方を見直す必要性に言及した。 　吉村医師が倒れたのは２０００年３月。前々日から前日の夕方まで当直で３０時間以上の診療に当たった翌日早朝、八重山病院の応援に向かい、夕方まで外来診療をして帰ってきた夜のことだった。動悸（どうき）、冷や汗、気分不良などで中部病院の救急室に駆け込んだ。 「誰が倒れてもおかしくない状態だった」。当時の中部病院の小児科医も現在と同じ５人。５人で外来、救急、入院する重症患者のケアに当たったほか、小児科医が不足していた八重山病院、南部病院にも応援医師を派遣し

社会 中北部で医師５人減　小児救急崩壊危機　業務増、絶対数は不足2010年3月28日  来院した子どもを診察する小児科医＝名護市の県立北部病院　小児科勤務医が５人減ることで、本島中北部の小児救急が「崩壊」の危機にひんしている。関係者は背景に医療が高度化したことで医師の業務は増加したにもかかわらず、小児科医の絶対数が不足していることを挙げる。また、本来緊急度の高い患者を受け入れる救急に「昼間には病院に行けない」などの理由で、緊急度の低い患者が多く押し寄せていることも影響している。 　「くたくたで正しい判断ができず、間違えるかもしれないという不安をいつも抱えている」「１人でも倒れたら崩壊する」。勤務医の減少で、危機にひんする本島中北部の小児科勤務医から悲痛な叫びが相次いだ。 勤務医の仕事は日中の外来診療だけではない。入院中の患者の管理や夜間の救急対応に加え、研修医への教育や院外での地域保健活

政治 普天間移設、陸上なら契約拒否　久辺３区が方針2010年3月28日  地主らに軍用地契約の同意書を提出しないよう呼び掛ける古波蔵委員長（写真左奥）＝２７日、名護市の辺野古交流プラザ　【名護】米軍普天間飛行場移設問題に関し、政府が５月末に米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設を最終決定した場合、名護市の辺野古、久志、豊原の久辺３区が、同基地内に保有する区有地について、軍用地契約が切れる２０１２年５月以降、契約を結ばない方針であることが２７日分かった。 　３区の区長を中心に同方針を申し合わせているという。名護市辺野古の普天間代替施設等対策特別委員会の古波蔵廣委員長と区長が同日明らかにした。 シュワブ陸上部への移設案に対しては、辺野古が２月に反対を全会一致で決め、近隣の久志、豊原も同調している。 古波蔵委員長は２７日、辺野古交流プラザで開かれた名護市軍用地等地主会の終了後「陸上案には３区と

有識者らが声明準備　普天間　県内反対呼びかけ 社会 2010年3月28日 09時38分(3時間53分前に更新) ４月２５日に開催される「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」に合わせ、県内外の有識者らが県内移設に反対する声明発表の準備を進めている。 大阪市立大学名誉教授の宮本憲一氏らが呼びかけ人となり、日米両政府に提出する。 宮本氏は２７日、沖縄タイムスのインタビューに答え、「（沖縄の基地問題は）日本政府の安全保障体制や世界戦略の非常に大きな誤りが背景にあり、それを直せなかった私たちにも大きな責任がある」と説明。 「（普天間移設問題は）最終的には日米地位協定の改定や日米安保体制を根本から再検討するところまでいかないと解決しないと思う。米軍再編では本土の基地も強化される。基地問題は決して沖縄だけの問題ではない」と語った。 宮本氏は今年１月にも、大江

県内広がる流通備蓄　チリ大地震津波１カ月 市町村「コスト削減」／スーパー「社会貢献」 大型店ない悩みも 那覇市は乾パンやビスケットなど８３００食のほか、毛布や簡易トイレなどを備蓄。不足の際は協定を結んでいたスーパーから提供してもらうという＝１９日、同市緑化センター [画像を拡大] 社会 2010年3月28日 10時00分(3時間29分前に更新) 最大震度５弱を記録した２月２７日の沖縄近海地震に続き、南米チリの大地震の影響で発令された津波警報から２８日で１カ月。これまでに、県内自治体のコスト削減メリットと一部スーパーの社会貢献という思惑が合致、災害時にスーパーが生活物資を提供する「流通備蓄」が広がってきた。一方、今回の災害を機に、自前の備蓄品目を増やしたり、流通備蓄とのバランスを点検したりするなど、備蓄対策を見直す自治体も出てきた。（渡慶次佐和） 各自治体の備蓄は、災害対策基本法に基づき策定

全国各地の独立経営のクリーニング店４９店が４月の１カ月間、一斉キャンペーンとして料金を２割引きする。ネット上で人気の情報交換サービス「ツイッター」で宣伝し、大手チェーンに対抗する。店同士が集ったきっかけもツイッターで、主宰者は「業界初の試み」と話している。 　参加店は年商１億円までの小規模店で、北海道から沖縄まで２７都道府県に分布。それぞれがツイッターに「つぶやき」を載せて、参加店舗が一覧できるホームページ「ころもがえなう」（http://family-cleaning.com/twitter.html）に誘導し、利用希望者に割引チケットを印刷してもらう仕組みだ。割引は、その店を初めて利用する人で１回に限るが、一度に何点持ち込んでもいい。 　きっかけは、北九州市の「ファミリークリーニング」２代目の神林章二さん（３６）が２月上旬、ツイッター上に書き込んだ「つぶやき」だ。大手におされ後継者難や

発覚から２年以上が経過し、捜査が暗礁に乗り上げていたなか、中国当局は容疑者逮捕を電撃的に発表し、事態が一気に動き出した。この時期に中国が行動を起こした背景には、鳩山首相に早期の訪中を求めたい胡錦濤政権の対日配慮がうかがえる。 この事件をめぐっては、昨年、中国側が捜査の中間報告を公表して日本国民の対中感情の改善を図ろうとした。だが、中国国内に毒物混入を公式に認めることへの抵抗が強く、見送られた。最近は、日本側が、製造元「天洋食品」の工場移転の話が浮上していることについて確認を求めても、中国外務省から回答がない日々が続いた。 捜査打ち切りが取りざたされた今のタイミングでの発表について、関係筋は「国家の威信をかける上海万博の開幕に合わせて鳩山首相を訪中させたいという胡政権の強い意思が働いた」と言い切る。 日本側には、もともと６月の上海万博ジャパンデーに訪中したいとの意向があったが、中国側は「ジャ

県、庁内総務事務を電子化　センター新設し業務集約 2010年03月28日　12:14 県は2010年度、職員の服務、給与、福利厚生に関する総務事務を電子化する。県庁舎内に総務事務センターを新設し、業務を集約。各所属の庶務担当職員の負担を軽減し、事務の効率化を図る。 県情報企画課によると、新たな情報システム（総務事務システム）は時間外勤務命令の発案、休日勤務命令の発案といった勤務管理のほか、休暇・休業、各種手当、共済組合・互助会、年末調整といった庁内の事務手続きを対象とし、4月1日以降、段階的に電子化に移行する。 現在は各職員が申請書類を作成した後、所属の庶務担当者が確認して起案。所属長の決裁を得た後、再び庶務担当者が所管課に必要書類を送付しているが、これを電子化する。 届け出、申請しようとする職員は今後、職員用情報系パソコンで入力し、所属長に対し電子申請。電子決裁を受けた後、職員自ら

総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって