東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、福島、宮城両県が計約４万５６００トンのコメ生産数量目標を他県に肩代わりしてもらう方向で調整していることが１４日、明らかになった。津波による農地の冠水や原発から出た放射性物質による土壌汚染で作付けに支障が出たためで、農林水産省が代替生産を希望する県を募り、仲介する。災害で数量目標の都道府県配分を変えるのは初めて。 数量目標は、コメ農家に対する戸別所得補償の金額を計算する基礎となるもので、国が都道府県別の配分を決定。市町村を通じて最終的には個々の農家に割り当てられる。 １１年産米の場合、福島県は３６万３６８０トン、宮城県は３６万７９５０トンが配分されたが、原発事故の影響が広がる福島県は、このうち約１０％にあたる３万５０００トン程度（面積換算で６５００ヘクタール程度）、津波被害が大きい宮城県は、約３％にあたる約１万６００トン（同約２０００ヘクタール

菅直人首相と松本健一内閣官房参与との会談で、福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とのやり取りがあったことを巡り、１４日の参院内閣委員会で、野党議員が枝野幸男官房長官を追及した。町の一部が「計画的避難区域」に指定されている福島県川俣町の古川道郎町長も同日、官邸に菅首相を訪ね、「みんなが気にしている時にああいう発言は困る」と苦言を呈した。首相は「私は言ってない」と改めて発言を否定した。 小野次郎氏（みんな）は参院内閣委で「綸言（りんげん）汗のごとし、と言うように、トップの発言を後で訂正しても元には戻らない」と批判。岡田広氏（自民）も「国民の不安をさらに広げる。危機管理の視点が抜けている」と指摘した。 枝野氏は「首相が何を考えているか、（間接的に）伝わった時に誤解され、国民に心配をかけないよう、十分留意しなければならない」と述べ、首相自身も言動に注意する必要があるとの認識を示した。【

東日本大震災の復興に向け、菅直人首相は有識者らによる「復興構想会議」が策定する復興計画の実施主体として、与野党幹部が参加する「復興実施本部」を設置する方針だ。自ら呼び掛けた大連立の実現が困難なことから、復興実施本部を足がかりに与野党協力を進めたい狙いだ。だが、野党側の反応は鈍い。復興の「青写真を作る段階」から野党の参加を呼び掛けた首相の狙いが実現するかは不透明だ。 復興実施本部の設置構想は１３日夜、首相と国民新党の亀井静香代表との会談で固まった。閣議決定で設置し、法案作成や復興計画を実施する権限も与える構想。首相が本部長となり、野党各党から幹部１人ずつを参加させたい考えだ。 亀井氏は１４日、さっそく自民党幹部に電話し「内閣の権限を実施本部に移し、各省庁を直接指揮する。自民党もこれは断れない」と誘いをかけた。復旧・復興に権限を持って関わりたい、という願望を見て取っての誘いだ。亀井氏は近く、自

「心の相談室」で同じテーブルに並ぶキリスト教の神父（左端）や仏教の僧侶（中央）ら＝仙台市青葉区で２０１１年４月１２日、後藤豪撮影 東日本大震災の被災地では、宗教者たちも宗教や宗派の垣根を越えて活動している。宮城県石巻市では、遺体の仮埋葬に際し、石巻仏教会が宗派を問わず、合同で読経をしている。仙台市内の斎場では、神父や僧侶らが協力して、被災者らの心のケアにあたる取り組みを続けている。 石巻市は、火葬能力が追いつかず、先月２３日から仮埋葬を始めた。市内の７宗派１７寺が加盟する石巻仏教会は寺同士で話し合い、協力して読経することで一致。埋葬の際、平均７～８人の僧侶が無償でお経を読んできた。これまで約６３０人の埋葬に立ち会ったという。東京都内の火葬場が火葬を引き受けるようになり、市は１１日から土葬を休止したが、僧侶たちは出棺の際にお経を読んでいる。 同仏教会事務局の北村暁秀（ぎょうしゅう）さん（３８

理科のプリントに取り組む中学生。目は真剣そのもの＝福島県相馬市の旧県立相馬女子高校で、２０１１年４月１３日午前８時５１分、神保圭作撮影 東日本大震災で被災した児童生徒が集まり、勉強しながら悲しみを癒やす場ともなっていた福島県相馬市の教室「学習ボランティア」が１４日、わずか９日間の活動を終えた。会場にしていた廃校の避難所が、同市で震度５強を記録した７日の余震で倒壊の恐れが出たため、閉鎖されることになったからだ。「新しい友達ができたばかりなのに」。子どもたちはそれぞれ次の避難先へと移動を余儀なくされる。 児童生徒５２人と保護者ら約３０人は１４日、閉校式を兼ねて市内の神社に遠足に出掛けた。咲き始めたばかりの桜の木の下で弁当を広げた。 学習教室は避難所でもある旧県立相馬女子高（同市中村川原町）に置かれた。避難所には福島第１原発事故から逃れた南相馬市民が多く、相馬市内の高校で数学を教える曳地俊一教諭

東日本大震災の余震が相次ぐ中、被災者から「避難所からの避難」を懸念する声が上がっている。非常口周辺に物が置かれ避難の妨げになりかねない施設も目立つ。４月でも夜の冷え込みの厳しい東北の被災地とあって、通路に置かれた灯油ストーブをつけっぱなしにしていることがあり、火災を心配する人も。専門家からは「避難所のルール作りを進める必要がある」との指摘が出ている。 津波で大きな被害を受けた岩手県宮古市田老地区。市の保養施設「グリーンピア三陸みやこ」に約４５０人が身を寄せている。約４０００平方メートルのホールに可燃物の毛布や衣服が積まれ、その近くで夜には十数台の灯油ストーブがつけっぱなしだ。非常口は７カ所あるが、周辺に物が置かれていることもあった。 市の担当者は「夜は０度近くまで気温が下がり、ストーブを消すことはできない。非常口は常時カギをかけず、夜間も一部の照明はつけたままにしている」と説明する。 避難

西岡武夫参院議長は１４日の記者会見で、菅直人首相の東日本大震災への対応に関し「（都市計画などの）首相の考えが出てこないのならお辞めになったらいい」と述べ、首相退陣を求めた。西岡氏は緊急事態に対応する特別立法の必要性を指摘し「１カ月たっていまだに法律も一本も出されていない。対応が遅すぎる」と批判。都市計画や農漁業再生に向けた首相の明確な方針が示されないことを挙げ「リーダーシップを持った方がやらないと駄目だ」と指摘した。

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県田野畑村で、被災した漁師らががれき撤去作業員として働き始めた。駅の管理を地域自治会が担うなど自立の気風が強い村。「体を動かして稼ぐことが自分たちの仕事。気分も晴れる。少しずつ自分たちの手でふるさとを取り戻す」と汗を流す。 １２日、海沿いの羅賀（らが）地区では漁師６人が民家わきで建設業者の撤去作業に加わった。重機が入れない狭い場所で、流れ着いた木材や家財などを手作業で集める。中村光明さん（６３）は「仲間と体を動かすのは本当に気持ちがいい。（震災後は）テレビを見るしか（することが）なかったから」と笑顔を見せた。 ４月は養殖ワカメの収穫最盛期。サッパ船（小型漁船）を操り、リアス式海岸を巡る仕事もようやく軌道に乗り始めたころだった。家と船２隻を流された。家族は無事だったが、６人の暮らしを支えなくてはならない。「５０年近く海の上で稼いできた。漁師以外は無理。船に

東日本大震災で全校児童の約７割にあたる７４人の死者・行方不明者を出した宮城県石巻市立大川小学校の柏葉照幸校長（５７）は１３日、毎日新聞の取材に「津波対策をと話し合っていたところだった」と語った。大川小の児童の多くは避難中に津波にのまれたが、校外にいて難を免れた校長は、無念さをにじませた。 柏葉校長によると、１０年２月のチリ地震で「津波対策を講じなければとの声が出たが具体化しなかった」という。しかし、大震災２日前の３月９日に同県内で震度５弱を観測する地震があり「改めて逃げ場を探さなければならない、ＰＴＡの力を借りて裏の山に階段を付けようか、という話が持ち上がっていた」と明かした。 ３月１１日、大きな地震で教職員１１人と児童たちはいったん校庭に集まった後、学校から約２００メートル離れた、やや小高くなっていた新北上大橋のたもとに逃げようとして津波にのまれた。 ◇「自分がいても…」 震災前、大川小

がれきの中から衣服を取り出す被災者。気仙沼の沿岸部は通行可能になりようやく自宅跡に訪れる人が多い＝宮城県気仙沼市で２０１１年４月１３日午後２時３６分、梅村直承撮影 大切な家族や思い出の詰まった自宅を失った人々は、つらい心境を打ち明ける。宮城県山元町の無職、会田正始さん（６４）は気仙沼市にいた妻と息子を亡くし、自宅も全壊し職も失った。「日がたつたびに家族を思い、将来を思って不安になる」と話した。岩手県大船渡市の無職、斎藤満さん（６８）は「明治２９年と昭和８年の津波でも被災しなかったのに、今回は自宅がのみ込まれ悔しい」。 避難者の先行きは不透明だ。岩手県宮古市の無職、山田ヨウ子さん（７２）は自宅が全壊し落ち着き先が決まっていない。息子（４４）が失業し生計は年金と娘（４０）の収入が頼りで「いくらかでもお金の援助をしてほしい」。宮城県気仙沼市の主婦、渡辺友子さん（５７）は「確かな収入のあてがなく、

長期にわたり避難所生活を続ける被災者＝宮城県石巻市の石巻中で２０１１年４月１３日午後２時４１分、手塚耕一郎撮影 未曽有の被害をもたらした東日本大震災。避難者１００人を対象にした毎日新聞のアンケートからは、今後の生活設計を描けない避難者たちの苦悩が浮かぶ。自宅の再建や生計の維持など不安は尽きないが、多くの人は元の生活に戻れる日を信じ、避難生活を過ごしている。 避難所生活が１カ月を超え、アンケートからは物資不足の状況が解消しつつある一方、避難所によって生活格差が生じ始めていることもうかがえる。 ◇いまだ「何日かに１食」「全くない」 温かい食事を３食取れているとの回答は７割近くあり「全国から食糧、衣類の支援を受け、本当にありがたい」など支援の広がりに感謝する声が目立った。だが「何日かに１食」と「全くない」が依然として計６人。福島県いわき市の避難所にいる船員、猪狩光男さん（６４）は「食事はいつもパ

１３日の衆院内閣委員会で福島第１原発事故での政府の対応をただした日本共産党の吉井英勝議員。「低レベル」放射性物質の放出、大規模災害で活用されない情報収集衛星などの問題点が、あらためて浮かび上がりました。 放射性物質の海洋投棄 吉井　明白にロンドン条約違反 官房長官「今後こうしたことないよう見直す」 吉井氏は、「低レベル」汚染水を放出したとしながら、「低レベル」かどうかを判断するためには「核種」（放射性元素の種類）ごとのデータを明らかにするよう求めました。 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、発表ずみの放射性ヨウ素・セシウム以外は「少し時間がかかる」としか答えられませんでした。 吉井氏は「何が放出されているのかさっぱり国民に公開されていない。東京電力いいなりで、とんでもない話だ」と批判しました。 吉井氏は、海洋汚染防止条約（ロンドン条約）が、陸上で発生した高・中・低レベルの放射性物

（写真）津波から１カ月経過しても船舶が打ち上げられたままの被災地を訪れた（左から）山下、高橋、長谷川の各氏＝13日、宮城県東松島市 日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員、山下芳生参院議員（参院災害対策特別委員会所属）は１３日、宮城県の塩釜、東松島両市を調査し、両市長のほか、漁業関係者、避難者から復旧・復興への課題や要望を聞きました。 塩釜市団地水産加工業協同組合は、佐々木栄一専務理事が応対。組合加盟の６９業者のうち７、８割が営業を再開しました。「従業員の雇用を維持し頑張っているが、営業を続けられるかが今後の課題。５～１０年の返済期間ではなく、さらに長期の無利子、または低利の融資制度をつくってほしい」と要望。 塩釜魚市場では漁業者から「船は出航できるが、福島第１原発事故で福島沖での漁の自粛を要請されている」との声が上がりました。志賀直哉・同魚市場社長は、キハダマグロなど１

「民話の里」として知られる岩手県遠野市は震災直後から、甚大な津波被害を受けた周辺の沿岸自治体へ向け、後方支援の中継基地として大きな役割を果たしています。（釘丸晶） 発生直後から 同市は、津波被害を受けた大槌町､釜石市､大船渡市など沿岸自治体から陸路で約１時間、ヘリコプターで約１５分で移動できる立地環境にあり、０７年度から｢地震･津波災害における後方支援拠点施設整備構想」を進めてきました。地震発生直後から自衛隊、警察や消防などが同市を拠点に被災地支援に当たっています。 市内の稲荷下屋内運動場を物資センターにして支援物資を集積し、各被災地へ配送しています。 同センターを管理する市職員の菊池武夫さんは、「求められるものは日々変わっていきます。初めは食料や燃料でしたが、入浴支援が入るとひげそり、電気が通るようになれば洗濯機などの電化製品。被災地のニーズに応えた支援が必要です」と話します。 ボランテ

日本共産党の赤嶺政賢議員は１３日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災で被災者に寄せられた義援金を、生活保護の収入として扱わないよう求めました。 生活保護制度では､収入があった場合はその分､保護費が減額されます｡補償金や保険金など臨時の収入があった場合も一般的には収入と認定されますが､生活用品や家屋の補修などの｢自立更生にあてられる額｣については､収入として扱わないとしています｡阪神･淡路大震災のときは第1次配分はすべて｢自立更生にあてられる額｣とされました｡ 細川律夫厚労相は｢被災者は(必要なものを用意する自立更生に)義援金を当然使うだろう｡収入にはならないと処理をされていくと思う｣と述べました｡ 赤嶺氏は｢国民の被災者にたいするお見舞いの気持ち､強い支援のあらわれである義援金は､すべて収入認定しないとはっきりさせるべきだ｣と求めました｡また赤嶺氏は､福島第1原発の事故によって全国各地に自

日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建のための債務免除を求めました。 吉井氏は、「店も家も機械も商品もすべて津波で流された。残ったのは借金だけ」という中小企業の実態を紹介。「被災中小企業・業者の声は『せめてゼロからのスタートを』だ」と指摘し、「債務免除や返済の無期凍結、長期にわたる返済猶予を考えよ。そのために金融機関や保証協会、信用保険に十分な財政措置を講じよ」と求めました。 海江田万里経済産業相は「返済の必要がないとはいえない」としながらも、「建設的な意見を踏まえ、対処していきたい」と答えました。また、吉井氏は、「津波によって道具も資材もすべて失い“腕はあるが道具がない”ため仕事ができない中小業者がたくさんいる」と指摘。「官公需を地元業者へ優先発注し、国の責任で重機や道具を緊急に現地に届けるなど、中小業者が一刻も早く立ち上がることがで

日本共産党の宮本岳志議員は１３日の衆院文部科学委員会で、文科省と経済産業省が発行している小中学生向けの副読本『わくわく原子力ランド』などをとりあげ、「“安全神話”にたった副読本は使わせてはならない」と主張しました。高木義明文科相は「見直していきたい」と答えました。 宮本氏は、副読本で原発について「地震が起きても放射性物質がもれないようがんじょうに作り、守られています」「大きな地震や津波にも耐えられるように設計されている」などと述べていることを指摘。「文科省は国費を使って“安全神話”の宣伝をしているのか」とただしました。 文科省の藤木完治研究開発局長は、「小学校で２万５０００部、中学校で１万４０００部配布している。予算は３４００万円支出している」ことを認めました。 宮本氏は、文科省は、地震観測や研究体制を整備しなければならないのに、地震・津波などの調査研究予算を４年間で１５億円も削減している

各党の書記局長・幹事長などによる各党・政府震災対策合同会議が１３日開かれ、日本共産党からは市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が出席しました。市田氏は、現時点で強調しておきたい問題として、被災者支援、復興のあり方、原発対策などを提起しました。 震災対策では、被災者の生活支援は引き続き緊急課題であり、とくに避難生活者のプライバシーや安心できる生活環境の確保などにあらゆる手段を尽くすことが必要だと述べました。 復興については「土台は被災者の生活再建と地域社会の再建だ」と強調。同時に被災地の基幹産業である農林水産業、中小企業の再建が必要であり、こうしたことに国が責任を持つよう求めました。 復興計画については、「国が上から押し付けるやり方はとるべきではない」と強調しました。 被災地の住民自身が今後の地域のあり方を考えて復興計画をつくってこそ再建・復興に向けた活力を引き出すことができると述べ、そこで

日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院内閣委員会で、福島第１原発事故で東京電力が、「低レベル」放射性物質の汚染水を海に排出したのは、原子炉規制法とともに、高・中・低レベルの放射性物質による海洋汚染防止を定めたロンドン条約にも違反していると追及しました。枝野幸男官房長官は、汚染水の拡散防止を怠ったことは「適切な対応ではなかった」と答弁。今後、同じことが行われないよう「見直しをさせている」と答えました。 枝野長官が「やむをえない措置」だと開き直ったのに対し､吉井氏は､放射性物質の「核種（放射性元素の種類）」や濃度さえ公開されていないと批判。「低レベルであっても、長期にわたって生物に被害を及ぼすものがある。簡単に捨ててはならない｣と強調しました｡ さらに吉井氏は、１９９８年度から今年度まで８２４８億円を投じている情報収集衛星（スパイ衛星）の撮影画像が公開されておらず、捜索・救命活動や原発事故現場

政府は４月の月例経済報告で「震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と、景気判断を引き下げました。 東日本大震災が日本経済に与えた衝撃の大きさは、被災状況の把握が進むとともに、部品供給が止まった影響なども表面化して次第に明らかになっています。福島原発事故の影響も広がっています。 過去最大の落ち込みに 月例経済報告の政府資料によると、被災地は就業者数７万４千人の水産業で岩手、宮城、福島を中心に壊滅的な状況です。水産業を支える造船も、ほぼ全域にわたって壊滅的と報告しています。農業の被害は２・４万ヘクタールの農地が海水で冠水するなど青森から三重まで１６県に及び、畜産業や林業にも甚大な被害が出ています。 津波被害が大きかった地域の就業者数は８４万人に上ります。水産業や農業など被災地の基幹産業の被害を見ても、雇用が極めて深刻な状況にあることは明らかです。 大震災で最も悲惨な被害を受けたのは

福島県富岡町で保護された後、いわき市保健所でスクリーニング検査を受ける犬＝いわき市で２０１１年４月１０日、袴田貴行撮影 福島第１原子力発電所の事故で避難指示が出ている福島県浜通り地方の半径２０キロ圏内で、取り残された犬や猫を保護する動物愛護団体の活動が活発化している。「無事と分かって良かった」と住民から感謝の声が上がる一方、行政は団体のメンバーが２０キロ圏内に立ち入ることに懸念を示している。【山下俊輔、袴田貴行】 ９日、ＮＰＯ「アーク」（大阪府能勢町）の奥田昌寿さん（２８）と東田晃信さん（２６）は原発の西にある同県二本松市から２０キロ圏内に入った。ＪＲ常磐線浪江駅近くだけで１０匹の犬を見かけ、５匹を保護した。奥田さんは「無人の町に犬だけがいる恐ろしい光景だった」と振り返る。 アークは９０年、英国人のエリザベス・オリバーさん（７０）が設立。阪神大震災でも被災者が飼えなくなった動物の世話を引き

被災地域に対する図書館サービスを実施している加盟館は情報をお寄せください。 会長校事務局：立教大学図書館 jaspul@rikkyo.ac.jp

公明党の山口那津男代表は１４日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第１原発周辺地域に「１０年、２０年住めない」とやり取りしたことについて「だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。震災復興対策、原発事故対策を含めて何一つ法案が出ていない。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。 首相と松本氏は１３日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。１０年、２０年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の茂木守会長ら幹部は１４日、東京電力本店（東京都千代田区）を訪れ、福島第１原発事故による放射性物質の漏えいで、東北・関東地方の一部農作物が出荷制限されたり、風評被害が広がったりするなど影響が甚大として、被害に抗議し、被災農家への速やかな補償を求める文書を東電に提出した。 文書は「原発周辺の農家は出荷停止や風評で収入が途絶え、生活の維持すら困難に追い込まれた」と指摘。「説明、謝罪、賠償に向けた対応を示さない東電の態度は許すことはできない」と批判している。 対応した東電の清水正孝社長は「ご迷惑をおかけしていることを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝。補償については「関係機関と協議してできる限りの対応をしていきたい」と説明するにとどまった。【宮崎泰宏】

岩手大（盛岡市）と岩手県立大（岩手県滝沢村）が、被災地でのボランティア活動を単位として認めるなど、学生が被災者支援に取り組みやすい仕組みを作るため検討を始めた。両大学とも多くの学生が被災地で支援活動をしており、県災害ボランティアセンターの田山俊悦さんは「学生は今後の復興に欠かせない存在。長期的に応援してもらえる仕組みができるとありがたい」と期待する。 センターによると、既に岩手大生は４５人乗りのバスで被災地に３回支援に入り、県立大生は陸前高田市と釜石市で延べ２１０人が活動に参加した。 陸前高田市はいまだに食料や宿泊先の確保が困難で、交通手段も限られている。県外のボランティアの受け入れ態勢が整わない中、県内の学生は貴重な戦力だ。市社会福祉協議会災害ボランティアセンターでは、両大学の学生が春休みを利用し４～５日交代で活動に参加。常時１０人前後が仕事と人をマッチングさせるコーディネーターをしてい

市に１７００件　対応に苦慮 川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を受け入れる方針を表明したところ、「放射能に汚染されたゴミなど持ってくるな」という苦情が市に殺到する事態になっている。市は１３日、「放射能汚染が確認された廃棄物を持ち込むことはありません」とする説明をホームページに掲載するなど、対応に追われている。 市環境局によると、阿部市長は今月７日に福島県、８日に宮城県を訪問。その際、阪神大震災や中越沖地震の被災地で出た廃棄物を市内で焼却したこともあるため、同様の支援を申し出た。 その後、原発事故が起きた福島から放射能に汚染されたゴミが市内に運び込まれるのではという懸念が広がり、８日から１３日午前までに電話や電子メールなどで市に寄せられた苦情は計１７００件余りに上った。市長の支援表明を「売名行為」とののしる声もあったという。苦情は市民のほか、東京都や千葉県民からもあ

屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我

東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車

東京電力は１３日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールの燃料棒が一部破損していたことを認めた。１２日に同プールの水を採取した際、水温が９０度と異常に高かったことが判明。この水に含まれる放射性物質の種類や量を調べた結果、今回の事故で初めてプールの燃料棒の破損が明らかになった。この破損によって放射性物質が水に漏出し、放射能漏れにつながっていた可能性が高い。今後の復旧作業の大きな障害になる可能性もある。 東電は４号機の使用済み燃料プールの水をサンプリング調査するため、１２日に４００ミリリットルを採取した。水温は９０度。３月１５日の爆発前日の数値８４度を上回っていた。１１、１２日の余震の影響でプールの水位も５メートルほど下がっており、１３日未明から朝にかけて約１９５トンの真水を注水した。さらに採取した水の成分から燃料棒の状態を解析。放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４、セシウム１３７を通常より

停止中の柏崎刈羽原発年内に動かす…東電・清水社長もう明言 原発事故について謝罪する東京電力の（右から）武藤栄副社長、清水正孝社長、藤本孝副社長 めまいなどの体調不調で一時ダウンしていた東京電力の清水正孝社長が１３日、復帰後初めて会見し、現在運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原発２～４号機のうち３号機を、年内に運転再開したい考えを明らかにした。２～４号機は０７年７月に起きた新潟県中越沖地震で被災して以来、稼働していない。原発の安全性に厳しい視線が注がれる中、運転再開には地元を中心に反発の声が上がりそうだ。 病み上がりのトップから重い発言が飛び出した。清水社長は会見で、柏崎刈羽原発３号機について「年内に工事を終え、了解をいただく手続きに入りたい」と明言。報道陣が再確認すると「年内に動かしたいということだ」と念を押すように話した。 同原発は０７年、新潟県中越沖地震で被災。全７機が運転を中止した。

川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を受け入れる方針を表明したところ、「放射能に汚染されたゴミなど持ってくるな」という苦情が市に殺到する事態になっている。 市は１３日、「放射能汚染が確認された廃棄物を持ち込むことはありません」とする説明をホームページに掲載するなど、対応に追われている。 市環境局によると、阿部市長は今月７日に福島県、８日に宮城県を訪問。その際、阪神大震災や中越沖地震の被災地で出た廃棄物を市内で焼却したこともあるため、同様の支援を申し出た。 その後、原発事故が起きた福島から放射能に汚染されたゴミが市内に運び込まれるのではという懸念が広がり、８日から１３日午前までに電話や電子メールなどで市に寄せられた苦情は計１７００件余りに上った。市長の支援表明を「売名行為」とののしる声もあったという。苦情は市民のほか、東京都や千葉県民からもあり、同局は「ゴミを燃やした

福島県災害対策本部は、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の山下俊一教授と高村昇教授が県内各地で行っている説明会で、参加者から寄せられた主な質問とその回答をまとめた。【関雄輔】 －－１時間当たり数マイクロシーベルトの環境に長く住み続けた場合、子供やおなかの赤ちゃんへの影響、将来妊娠した場合のリスクはどのくらいなのでしょうか？ ◆報道されている値は屋外での線量で、屋内では５～１０分の１程度に減ります。現在の状況が続いても、健康リスクがあるとされる１００ミリシーベルトまで累積される可能性はありません。同じ線量でも、１回で１００受けるより、少しずつ受ける方がリスクがはるかに少ないです。 チェルノブイリ周辺では、事故当時０～５歳の子供を中心に甲状腺がんの発生率が増加しましたが、妊娠中だった子供で、増加の報告はありません。将来の妊娠に対しても心配いりません。 －－現在妊娠中で、飲

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に