東日本大震災：野党も参加の「復興実施本部」設置へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災の復興に向け、菅直人首相は有識者らによる「復興構想会議」が策定する復興計画の実施主体として、与野党幹部が参加する「復興実施本部」を設置する方針だ。自ら呼び掛けた大連立の実現が困難なことから、復興実施本部を足がかりに与野党協力を進めたい狙いだ。だが、野党側の反応は鈍い。復興の「青写真を作る段階」から野党の参加を呼び掛けた首相の狙いが実現するかは不透明だ。 復興実施本部の設置構想は１３日夜、首相と国民新党の亀井静香代表との会談で固まった。閣議決定で設置し、法案作成や復興計画を実施する権限も与える構想。首相が本部長となり、野党各党から幹部１人ずつを参加させたい考えだ。 亀井氏は１４日、さっそく自民党幹部に電話し「内閣の権限を実施本部に移し、各省庁を直接指揮する。自民党もこれは断れない」と誘いをかけた。復旧・復興に権限を持って関わりたい、という願望を見て取っての誘いだ。亀井氏は近く、自

[yoshidaa]

社民党の重野安正幹事長も１４日の会見で「組織をたくさん作ると、政府の意思決定に障害がある」と指摘した。