岩手県の達増拓也知事は１５日の定例記者会見で、東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想について、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、導入に批判的な考えを示した。 達増知事は、震災対策では思い切った財政金融政策が求められるとしたうえで、「復興税は緊縮型の財源調達」と指摘。「岩手の産物を買い、応援する余力を全くそがない増税があるなら可能性を検討すべきだろう。そがない予算の調達を考えてほしい」と述べた。【清藤天】

日本損害保険協会は１５日、東日本大震災を受けた地震保険の保険金支払額について、１４日時点で約８万４０００件、約１１０４億円に上ったと発表した。阪神大震災の７８３億円を抜き、過去最大の支払額となった。 最終的な支払総額は１兆円規模になるとの試算もあり、損害保険各社は支払いを急いでいる。 また損保協会は、壊滅的被害を受け、地震保険の１００％支払い対象となる「全損」地区に、「山田町（岩手県）の一部」や「気仙沼市（宮城県）の一部」、「南相馬市（福島県）の一部」など２９地区を確定したことも公表した。

社会 汚染「チェルノブイリ級」　矢ヶ崎琉大名誉教授、現地調査2011年4月15日  Tweet 農地の放射能汚染を調べる矢ヶ崎克馬琉大名誉教授（右）ら＝３月３０日、福島県喜多方市 矢ヶ崎克馬・琉大名誉教授　福島第１原子力発電所の事故の影響調査を目的に、原爆症認定集団訴訟（２００３〜０４年）で内部被ばくを証言した矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物性物理学専門）が３月２５日に福島県入りし、１週間にわたって空気中や農地、水などの放射線量や放射能汚染のデータ収集を実施した。調査を終え、１４日本紙の取材に応じた。矢ヶ崎氏は「現時点でチェルノブイリと同程度の状況にある。さらに深刻化する可能性がある」などと被害の大きさを語った。 　矢ヶ崎氏は３月２５〜３１日の日程で、福島市、いわき市、会津若松市、喜多方市、南相馬市、郡山市、飯館村、北塩原村の８カ所を回り、福島第１原発から半径２０キロの外側で放射線量計測器を

原発での命懸け作業に亡夫重ね　労災の遺族 社会 2011年4月15日 09時27分Tweet(5時間4分前に更新) 「住民のために危険と向き合う作業員の頑張りを否定はしない。でも、家族の立場だったら、逃げてほしいと思うのが当然。命が一番大事なんだから」。うるま市の喜友名末子さん（５９）は、福島第１原発で続く事故処理作業をニュース番組で見るたび、チャンネルを変えてしまう。画面の中の姿が６年前、原発での仕事を経て悪性リンパ腫で亡くなった夫の正さん＝享年（５３）＝と重なり、胸を締め付けられるからだ。（新垣綾子） １９９７年、原子力施設の放射能漏れなどを孫請けで検査する大阪市内の会社に就職した正さんは、北海道や福井など全国各地の原発や核燃料再処理工場を渡り歩いた。勤務した６年４カ月の被ばく量は、厚生労働省が定めた白血病の労災認定基準線量の３倍以上。末子さんはその事実を正さんの死後、労災申請手続きを

２００４年に地下化された東急東横線東白楽―横浜間の線路跡地で、市民の憩いの場として整備されてきた「東横フラワー緑道」（横浜市神奈川区）が16日に全区間で開通する。 緑道は東白楽から横浜までを結ぶ全長１・４キロ。沿線の自治会や公募で集まった市民らの話し合いをもとに、花や緑に囲まれた遊歩道に生まれ変わらせようと、05年から市が25億円をかけ整備してきた。 16日午後１時にオープンするのは、反町駅と横浜駅を結ぶ高島山トンネル周辺の緑道。これまで一部区間で開通していたが、今回で全区間で利用可能になる。トンネルの通行時間は午前６時～午後９時半で、トンネル内には防犯カメラも設置される。 現在は、チューリップやパンジーなどが咲いており、花の手入れや維持管理は、付近の住民がボランティアで担う。同区は「自然豊かで安全な緑道を、散歩や通勤通学に使ってほしい」と利用を呼び掛けている。

救援物資の「冬物衣料」扱いに困惑　米沢の保管所に山積み 2011年04月15日　10:07　Tweet 大量に保管されている救援物資の衣類＝米沢市・アクティ米沢 東日本大震災の被災者のために県内外から続々と寄せられる救援物資は多くの人々の避難生活を支えているが、ここに来て、季節が代わって需要がなくなった大量の冬物衣料の扱いが課題として浮上している。過去の大規模災害では、余った物資が処分された事例があり、このままでは人々の善意が無駄になる可能性もある。現場の新たな悩みだ。 米沢市の救援物資保管・提供場所となっているアクティ米沢の体育館には段ボール箱が山積みになっている。体育館のスペースの半分を占める量だ。中身はボランティアによって男女、サイズ、種類別に細かく仕分けされた衣料品。需要が多いと思われる衣類については専用の区域を設け、被災者が選びやすいようきれいに展示しているが、並ぶのはこれから

災害派遣の自衛隊員死亡＝宿営テントで倒れる−陸自 災害派遣の自衛隊員死亡＝宿営テントで倒れる−陸自 陸上自衛隊は１５日、東日本大震災で災害派遣中だった八戸駐屯地（青森県八戸市）第９施設大隊に所属する４０代の男性１曹が岩手県遠野市の宿営地で倒れ、同日未明に搬送先の病院で死亡したと発表した。今回、災害派遣された自衛隊員の死亡は２人目。防衛省は同日付で、１曹を曹長に特別昇任させた。 　陸自によると、１曹は地震が発生した３月１１日から遠野市に派遣され、重機や車両の配備調整任務に当たっていたが、４月１０日午後１１時半ごろ、宿営テント内で倒れているのを同僚が発見。盛岡市の救命救急センターに運ばれた後、脳出血で死亡した。 　１曹は派遣期間中、休日を９日取っており、６日の健康診断では公務継続に支障はないと診断されていたという。（2011/04/15-17:48）

避難所生活に尊厳確保を＝高須・国連総長特別顧問 避難所生活に尊厳確保を＝高須・国連総長特別顧問 【ニューヨーク時事】日本が推進する概念「人間の安全保障」に関する国連事務総長特別顧問を務める高須幸雄氏（６４）が１４日、ニューヨークで時事通信のインタビューに応えた。東日本大震災について「避難所にいる被災者には人間らしい生活がない。最低限の命だけでなく、尊厳も確保しなければならない。それこそが人間の安全保障の基本だ」と述べ、今こそ日本にこの概念の定着が必要になっていると訴えた。 　人間の安全保障は、途上国などで貧困や病気に苦しむ個人や社会に焦点を当て、包括的に解決策を考え、豊かさを実現しようという考え方。高須氏は被災地に限らず、日本には孤独死、教育の質低下など地域ごとにさまざまな問題があると指摘。「地域の特性に応じた対策を練らなければならない」と力説した。 　さらに、震災後の再建について「日本は

「安全委は背景踏み込む調査を」＝報告書漏えい問題で検証チーム−福知山線事故 「安全委は背景踏み込む調査を」＝報告書漏えい問題で検証チーム−福知山線事故 ＪＲ福知山線脱線事故の調査報告書漏えい問題を受け、運輸安全委員会による事故調査のあり方を検証してきた被害者や専門家らのチームは１５日、事故の直接的な原因究明だけでなく、背景にある組織の安全文化まで踏み込んだ調査をする必要があるとの提言をまとめた。 　事故調査と刑事責任を問う捜査の関係について、調査報告書全体を鑑定書として警察に提供する現在の扱いの見直しを要請。提供は客観的な事実関係の項目に限り、関係者の口述や事実への評価、原因分析の部分を除外すべきだとした。 　提言は、事故調査について▽「組織事故」との視点を持ち、事故に至る組織内のさまざまな要因を分析する▽「これがあったら事故は防げた」という要因を報告書の結論で明示する▽組織の安全文化を分

「放射能うつる」といじめ＝福島から避難の小学生に−千葉 「放射能うつる」といじめ＝福島から避難の小学生に−千葉 福島第１原発事故を受け、福島県から千葉県船橋市に避難した小学生の兄弟が「放射線がうつる」といじめられたという訴えが市教育委員会にあったことが１５日、分かった。市教委は同日までに、避難者の不安な気持ちを考え言動に注意し、思いやりを持って被災者の児童生徒に接するよう指導を求める通達を市立小中学校に出した。 　市教委によると、福島県南相馬市から避難し、３月中旬に船橋市の公園で遊んでいた小学生の兄弟が、地元の子どもに「どこから来たの」と話しかけられた。兄弟が「福島」と答えると地元の子どもは「放射線がうつる」と言い、数人が一斉に逃げ出したという。 　兄弟の親は今月予定していた同市の小学校への転入学を諦め、家族で福島市へ避難した。（2011/04/15-10:34）

「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 「子どもは半分」、文科相否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 福島県内の学校の安全基準をめぐり、「成人の半分に当たる年１０ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」とした原子力安全委員会の代谷誠治委員の発言について、高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で「目標は年２０ミリシーベルト。安全委全体の見解ではない」として、考慮しない姿勢を示した。 　政府は大気中の放射線量による被ばくが年２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は１３日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は２０ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。 　文科相は発言の修正は求

１０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも−細川厚労相 １０月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも−細川厚労相 細川律夫厚生労働相は１５日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により４月から半年間、延長が決まった子ども手当について「１０月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども１人当たり月額１万３０００円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。 　一方、厚労相は１０月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。 　１０月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月１万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。（2011/04/1

田老駅近くを走る三陸鉄道の「復興支援列車」＝岩手県宮古市、宮嶋写す橋脚が崩れ、駅舎が跡形もなく流された三陸鉄道北リアス線の島越駅＝９日、岩手県田野畑村、牛尾写す三陸鉄道田老駅のホーム。列車から降りた乗客たちは、がれきだらけの町を前に、立ちつくしていた＝岩手県宮古市、宮嶋写す三陸鉄道運転士の飯田晃司さん＝岩手県宮古市、宮嶋写す宮古高校２年の山崎祥太郎さん（右端）と中里義貴さん（右から２人目）。田老へ流された自宅を見に行ったが、この日も何も見つからなかったという＝岩手県宮古市、宮嶋写す三陸鉄道の乗客数の推移三陸鉄道の復旧状況 　岩手県の三陸海岸を南北に走る「三陸鉄道」は、津波で駅舎も線路も奪われた。それでも、いち早く一部で運行を再開したのは、津波からの復興のために生まれた鉄道だからだ。だが、自力再建は厳しい状況に追い込まれている。 　今月初め。宮古発小本行きの１両だけの列車に、野菜や長靴を詰め

「三重大学カレー」の販売個数が１０万食を突破した。 ２００９年１０月に同大生活協同組合で販売を始めてから１年半余り、三重県内のイオングループ各店舗などでの発売から１年で、大学のブランド商品としては異例の売れ行きとなっている。 同大の練習船「勢水丸」が同年１月に新しくなったことを記念し、同船で作られているカレーを大学のブランド商品として販売していこうと、同大と地元の総合食品メーカー「ヤマモリ」（本社・桑名市）が約１年かけてレトルト商品（１８０グラム入り、３００円）を共同開発した。 船のコック長のレシピなどを参考に、県内で漁獲量の多いソウダカツオのカツオブシをダシとして使用した。ジャガイモ、ニンジン、牛肉入りの和風の味が人気を集め、昨年４月からは、県内のイオン系の店舗を中心に一部の高速道路サービスエリアなどでも取り扱われるようになった。当初は年間１万食程度の売れ行きを想定していたが、おみやげ用

佐賀県武雄市は１３日、市立図書館の本をデジタル化し、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）で読める「武雄市ＭＹ図書館」の実証実験を始めた。慶応義塾大と協力して実施する。図書館の利用登録が必要で、専用アプリ（ソフト）をダウンロードして読む。アイパッドを持っていない人には貸し出す。 現在貸し出せるのは、市史や図録など９冊で、同市に著作権がある本や、個別に著作権の許諾を得た本のデジタル化を進め、１年間で１００冊に増やす予定。図書館に来ることが難しい子育て中の母親向けの育児書や絵本のほか、子供の作文、市民が書いた自分史などをデジタル化することを検討したいという。 １人５冊まで貸し出し可能で、書籍データをダウンロードして読む方法と、市のサーバーと通信しながら読む方法が可能。ダウンロードした場合、データは１５日で消える。 アイパッドで読める書籍は以下の通り。 ▽武雄市史（上）▽山内町史（上）▽北方町史（上）

被災地の復興支援のため、ドイツから空輸されたベンツの特殊車両ウニモグ＝成田空港で２０１１年４月１５日、米田堅持撮影 ダイムラーＡＧグループが被災地に提供するメルセデス・ベンツのオフロード用作業車両など１２台が１５日、千葉県の成田空港に到着した。震災１カ月を経過しながら道路が寸断されているような悪条件でも走れる特殊車両で、月内にも日本財団を通じて被災地の自治体やＮＰＯなどに提供する。 ロシアの大型貨物機アントノフ１２４で運ばれた車両は、多目的作業車の「ウニモグ」４台と、オフロード車の「Ｇクラス」８台。このうちウニモグは悪路での走破性が高く、水深１２０センチでも走行でき、０４年のインド洋大津波や１０年のスマトラ沖大地震の被災地でも使用された。ダイムラーはさらに、悪路走行に強いトラックの「ゼトロス」８台を１６日に空輸する予定で、計２０台が被災地の復興支援用に提供する。 日本財団の笹川陽平会長は「

福島第一原発の事故を受け、県教育委員会は１２日、各地の学校長やＰＴＡ代表を対象に、放射線が健康に与える影響についての説明会を始めた。二本松市油井の安達文化ホールで開かれた第１回説明会には約３００人が参加、広島大学原爆放射線医科学研究所の神谷研二所長が講演し、質疑応答も行われた。質疑応答の主な内容は次の通り。 ――花壇や畑で子どもが土に触れる活動を行ってもよいか。 「厳密に言うと、土は放射性物質によって汚染されている。土壌に関して、現時点では判断根拠となる数値がないので、念のため、自粛した方が良いのではないか」 ――屋外での部活動は行わせてもよいか。 「国が責任を持って数値を示すべきだ。自治体が決めるわけにはいかない。もうしばらく辛抱して、国が方針を出すのを待つしかない」 ――幼稚園では、窓を開けっ放しにすることが多い。その場合、室内も屋外と同じ放射線量になると考えるべきか。 「窓を開けたら

【速報】【！！緊急！！】【拡散希望】【RTお願いします】【興味がなくてもリツイートを！】【できるだけ多くの人に】【本当に大変な事態】【時間がありません。家族や友人にも知らせてあげて】【知らないでは済まない】【RT推奨】【絶対拡散】横浜ベイスターズ現在貯金１　#baystars 約24時間前 ついっぷる/twippleから

漁船が放置されている気仙沼港。港が使えず、影響は高知のカツオ漁船にまで広がる（６日、宮城県気仙沼市で）＝加藤学撮影 東日本大震災の影響が、西日本の漁業や水産加工業にも広がっている。三陸沖を漁場としている高知県のカツオ漁船は、水揚げ港だった宮城県気仙沼港を津波で失い、燃料代が高騰している中で千葉県勝浦港まで約４００キロ余分な南下を迫られている。 さらに、福島県の原発事故で茨城県沖のコウナゴ（イカナゴ）から放射性セシウムが検出された問題は兵庫県のイカナゴ漁にも波及し、風評によるくぎ煮のキャンセルも。また、三陸沖への出漁船が激減するため、和歌山県のサンマ加工業者は今年の仕入れが見込めない事態となっている。 カツオの一本釣りで知られ、２０隻が所属する「高知かつお漁業協同組合」（高知市）の漁船は、現在、大半の船が九州沖で漁を続けている。毎年７月から８月にかけては、黒潮に乗るカツオの群れに合わせて三陸

東日本大震災で被災した岩手県沿岸部の１２市町村のうち、訪問介護など在宅で高齢者らを介護する事業所が少なくとも３０カ所全壊するなどし、機能していないことが毎日新聞の集計で分かった。一部自治体では半数近くが機能していない。宮城県では軽微なものも含めて２９１事業所が何らかの被害を受けていることも県の調査で判明。高齢化が進む地域を支える基盤が崩れ「介護難民」が多数出かねない状況で両県が実態把握を急いでいる。 両県沿岸市町村の要介護者・要支援者は計約７万４０００人。避難所暮らしで、介助の必要な高齢者も多い。岩手県の１２市町村のうち、在宅サービス事業所に建物の損壊など何らかの被害があったのは１１市町村。特に山田町は在宅サービスの中核となるケアプランを作成する居宅介護支援▽ヘルパーを派遣する訪問介護▽デイサービスを行う通所介護－－の１４事業所中６事業所が全壊した。 釜石市、陸前高田市、大槌町などでも３～

岩手県大槌町で仮設住宅の建設計画が進まず、避難所となっている県立大槌高校の再開に影響を及ぼしている。校内の避難者約４５０人のうち教室などにいる約２００人に退去してもらう必要があるが、意向調査をすると、大半は自宅が壊れて行き場がなく、引き続き同校での生活を望んでいることが分かった。周辺自治体に比べ仮設住宅の整備が遅れていることに、避難者は焦りも口にし始めた。打開策が見いだせないまま始業式の２０日が迫っている。 大槌町は仮設住宅２０００戸の建設を掲げるが、着工のメドが立っているのは２０２戸だけ。山がちで平地が少なく、適地の選定や資材の調達が難航しているためだ。 町は４月９日、大槌高の教室や体育館などで暮らす避難者に「避難所再編にかかる調査」を実施。同校を含む避難所３カ所と自宅のうち、どれを希望するか第２希望まで記入してもらう内容で、１６日までに移動を完了する予定と説明している。自宅の損壊状況を

東日本大震災で壊滅的な津波被害を受けた仙台市東部地区の沿岸部について、奥山恵美子市長は１５日の定例会見で、海岸線に近い集落は将来的に内陸部への移住が必要だとする考えを示した。 市長は、菅直人首相が示している高台移住に関連し、「（高台のない仙台東部地域で）今後、住宅再建をされる場合、荒浜地区（同市若林区）や蒲生地区（同市宮城野区）のように海岸線から１００メートル、数百メートルという地区はもう少し西側に移住していただくことも考えていかなければならない」と述べた。 市長は住民の考え方を聞く必要もあるとする一方で、「これからの安全性という面からも専門家の意見をいただきながら、どこが適地であるかを探っていくことが欠かせない作業だ」と強調した。 【高橋宗男】

東日本大震災で、いったん生徒とともに高台に避難しながら残された生徒を迎えに海の方へ向かい、津波に流された高校教諭がいる。岩手県立高田高（陸前高田市）教諭の毛利素子さん（２９）。震災から１カ月が過ぎても行方が分からず、家族は捜し続けている。 素子さんは北海道小樽市出身。弘前大を卒業し、０４年に社会科教員として岩手県教育委員会に採用された。６８年の十勝沖地震を体験した父親の毛利奉信（とものぶ）さん（６６）は、娘がいる陸前高田市に来るたび「津波が来たら怖いところだから気をつけて」と伝えていた。 あの日。北海道で揺れを感じた奉信さんと母みどりさん（６２）は、すぐ素子さんの携帯電話にかけたが、通じなかった。勤務先の県立大船渡高に避難していた夫の小野寺浩詩（ひろし）さん（４３）は翌朝、同僚２人と陸前高田市へ車を走らせた。「大丈夫だろう」と思っていたが、駆けつけた高田高で聞いてみると、素子さんはいったん

宮城県名取市の東禅寺で、津波で流されたたくさんの小さな観音像が拾い集められ、荒涼とした風景の中で肩を寄せ合っている。 観音像は木製で高さ十数センチ。観音堂に約１２００体が納められていたが、堂が津波で土台だけを残して全壊。流されて散り散りになった。副住職の三宅俊乗さん（５２）ががれきの下から一つ一つ拾い集め、その後も檀家（だんか）らが少しずつ持ち寄って今では２００体以上になった。 住職夫妻は亡くなり、本堂や墓地も壊滅的な被害を受けた。観音像は、犠牲者を悼むかのように朝日の中で小さな手を合わせていた。【森園道子】

仮払い補償金の支払いを発表し、記者の質問に答える東京電力の清水正孝社長＝東京都千代田区で２０１１年４月１５日午後１時３８分、津村豊和撮影 政府は１５日午前、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合を開催し、避難住民の当面の生活費として、１世帯１００万円、単身世帯は７５万円の一時金の仮払いを決めた。海江田経産相は東電に早期の仮払いを要請。東電の清水正孝社長は同日会見し、支払開始時期について「できれば連休前にしたい」と述べ、４月中の着手を目指す意向を明らかにした。１５日から対象者への説明や申請書類の配布を開始。２８日に相談窓口（０１２０・９２６・４０４）を設置する。 今回の仮払いは、原子力損害賠償法に基づく賠償額の確定に時間がかかるため、当面の生活費などを支払う。支払いの対象は福島第１、第２原発から半径３０キロ圏内の避

浜辺に散乱した養殖いかだ用のたる（浮き）を拾い集める漁師たち。残った漁具を共同利用することから始めようと考えている＝宮城県石巻市小網倉浜で２０１１年４月１２日、比嘉洋撮影 東日本大震災で養殖施設や漁船が大きな被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で、従来の個人・家族経営をやめ、共同経営で養殖業の再開を模索する動きが始まっている。安定的な資金調達が目的で、県が発表した復興基本方針の素案とも同調する。ただ、海中のがれきで漁業再開のめどは立っておらず、共同経営が実現するかは不透明だ。 牡鹿半島の小網倉浜地区は、津波で全６０世帯のうち５０世帯ほどの家屋が全壊。カキ養殖を営む２４世帯で全壊を免れたのは３世帯。養殖いかだは２４０台が全滅した。５トン級小型漁船も３０隻のうち８割が失われた。 「元の暮らしに戻るには一緒にやるしかねえ」。カキ養殖業を営む阿部習（みがく）さん（５２）は、壊滅した漁場を見ながらつぶ

都鄙通信（東近江市長ブログ） - ようやく、以前のようなブログを書く体制となりました。地震などで私自身も冷静さを欠いたまま（自分では冷静だと思っていますが）、年度末、年度初めを迎えていたのかもしれません。 さて、上の写真の移動図書館車（ブックモビル）と図書を岩手県陸前高田市に、この週末に私も同行して運びます。 東近江市には、これまで3台あった移動図書館車を効率的な運用で2台にしました。このため、1台の移動図書館車を廃車して、愛東支所敷地に保管していましたが、陸前高田市の市長に必要かどうかをお聞きしたところ、ぜひほしいと即答いただきました。 市では、早速バッテリーなど消耗品の交換と車検や登録などの手続きを行い、今週末に運ぶ段取りが整いました。あわせて、年度末に行われた図書の整理によって、図書館車に載せられる図書を約5千冊（1度に約2500冊車載可能ですので2セット分、子ども向け3500

消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム（座長・小沢鋭仁前環境相）などで議論する。 政府は復興対策を盛りこんで６月にも編成する２０１１年度第２次補正予算の財源として国債を発行する方針だ。玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ。

秋田県立脳血管研究センターに入院した佐竹知事の病状について、県は１４日記者会見を開き、知事の容体について、軽い脳出血があり、公務復帰は連休明けになることを明らかにした。 知事が入院した１２日に開いた記者会見で、県は「脳疾患の疑いはない」と説明したが、その時点で副知事以下県幹部は脳出血の事実を把握していた。結果的に県民に虚偽の説明をしたことになる。 県によると、頭部右側に微量の出血がみられ、左手の指が少し動きにくい状態だという。ただ、意識、口調ははっきりしており、後遺症も残らないと診断されたと説明する。引き続き、治療のため２〜３週間入院して、５月９日の公務復帰を目指す。 県は１２日、「脳疾患の疑いはなく、念のため検査入院した」と説明していた。しかし、１４日の記者会見で、副知事以下県幹部は実際、１２日には、脳出血の事実を知っていたことが明らかになった。 県が意図的に脳出血の事実を伏せたことにつ

ＪＲ東日本の里見雅行・仙台支社長は１４日、仙台市内で記者会見し、大震災で甚大な被害を受けた在来線４路線について「線路の位置変更も考えていくことになる」と述べた。 県内のＪＲ在来線では、石巻線、気仙沼線、仙石線、常磐線の４路線で線路や駅舎が津波で流されるなど被害が大きかった。里見支社長は、現時点で具体的な復旧案はないとした上で、新市街地の形成など自治体の復興計画に合わせて、駅舎や線路の位置を移す可能性を示した。

東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は１４日、東日本大震災後初の定例記者会見を行い、２００７年の中越沖地震で被災した同原発の運転再開問題で、３号機について「まだ国、県技術委員会などの審議にも入っておらず、（運転再開の）スケジュールは見通せていない」と述べた。 ３号機については、東電の清水正孝社長が１３日の記者会見で、「運転再開に向けできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」などと発言。これを巡り、横村所長は、「希望として言ったものではないか」とした上で「一つ一つ国、県などの審議を経た上で、これまで通りやっていく。工程ありきということはない。そう伝わってしまったことは申し訳ない」と慎重な姿勢を示した。 ３号機は既に耐震強化工事を終え、系統機能試験の終盤に入っていたが、東日本大震災の影響で中断。再開のめどはたっていない。 清水社長の発言に、地元首長からは強い反発の声も聞かれた

高木義明文部科学相は１５日の閣議後の記者会見で、原子力発電推進のため資源エネルギー庁と文科省が発行した小中学校向けの副読本の内容を見直す考えを明らかにした。副読本には原発について「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計」と記されており、高木文科相は「今回の震災と合致していない。見直すべきものは見直す」と述べた。 　副読本は小学校向けが「わくわく原子力ランド」、中学校向けが「チャレンジ！　原子力ワールド」という名称で、全国の小中学校に配布されている。インターネット上でも公開していたが、見直すまでの間、ダウンロードできないようにしたという。

震度６弱の余震２回　いわき市、復興「振り出し」 再び広い範囲で断水し、給水所で水を確保する市民＝１４日午前１０時、いわき市平 今月１１、１２日と連日、震度６弱の地震に見舞われた福島県いわき市は、１４日も広い範囲で断水が続いている。市役所業務の一部が休止しており、東日本大震災後、落ち着きを取り戻しつつあった市民生活に再び支障が出ている。 　市役所は１４日、１階の市民課などが隣のいわき芸術文化交流館「アリオス」への引っ越し作業を始めた。震災で床や柱に亀裂が入ったり天井の一部が落下したりするなどの被害を受けており、今回の余震で被害が拡大したためだ。 　１８日にはアリオスで業務が再開できる見通しだが、市役所内の業務はそれまで当面休止。支所などで戸籍以外の業務を行う。 　震災で断水した水道はほぼ全域で復旧していたが、２度の余震によって全１３万世帯のうち１０万世帯がまた断水し「ゴール手前で振り出しに戻

特養ホーム苦境なお　支援の手 後回しに 暖房がない中、ホールに並べたベッドで布団にくるまる特養ホームのお年寄り＝１日、仙台市若林区 津波被害に遭った高齢者を多数受け入れ、廊下にまで入所者があふれた＝４日、仙台市泉区の「愛泉荘」 東日本大震災から１カ月たった今なお、特別養護老人ホームの孤立が続いている。震災直後の混乱期には、体調を崩すお年寄りが急増。被害が小さかったホームは、被災施設から高齢者を受け入れ、定員超過の中で、少しでも入所者の生活環境を良くしようと必死だ。被災地が少しずつ秩序を取り戻す中にあっても、入所者と施設職員の心労は癒えない。 ◎ライフライン断絶、高齢者の健康直撃 　震災直後には、特別養護老人ホームに入所する高齢者の死亡や体調の急変が相次いだ。突然のライフライン断絶と物資窮乏が、震災弱者のお年寄りを直撃。施設職員は「非常時に高齢者への支援が後回しにされた」と怒る。 　仙台市若

「見捨てられない」　比の４人、老人ホームにとどまる 福島第１原発事故で在日外国人の「日本脱出」が続く中、福島県白河市の「小峰苑」では、４人のフィリピン人介護士候補が「お年寄りを見捨てて去れない」と働き続けている。 　４人はルソン島中部ヌエバビスカヤ州出身の看護師メルセデス・アキノさん（２７）、同島バギオ市出身の元ＮＧＯスタッフ、ジュリエット・トバイさん（２７）ら。日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて２００９〜１０年、相次いで来日した。 　アキノさんによると、フィリピンの家族からは毎日のように「帰って来て」と電話がかかってくるというが、４人は「お年寄りがここにいる限り残る」と決めている。 　「おばあちゃんたちからチョコレートをもらったり、日本語の勉強用のノートをもらったりと、すごく親切にしてもらっている。地震も原発も怖いけど、私たちだけ帰国はできない」とアキノさんは話す。 　４人の活躍は

１８歳の遺影、空自入隊に笑み　山口の基地で式典 武山さんの遺影を手に入隊式に臨み、新入隊員とともに黙とうする鈴木広報官＝１４日午前、山口県防府市の航空自衛隊防府南基地（中国新聞撮影） 写真だけでも入隊させたい―。 　自衛官を目指しながら、東日本大震災の津波で夢を絶たれた宮城県石巻市の女性の遺影が１４日、配属されるはずだった航空自衛隊の入隊式に参加した。新人隊員の列に遺影が加わるのは異例。「志をつないでほしい」と願う遺族や隊員らの思いが、実現を後押しした。 　　◇ 　入隊予定だったのは、石巻市釜谷の武山紗季さん（１８）。航空自衛隊防府南基地（山口県防府市）で開かれた式典には、採用を担当した宮城地方協力本部石巻地域事務所（東松島市）の小林秀昭所長（４６）と鈴木和盛広報官（３７）が出席した。鈴木さんが抱えた遺影の武山さんは、画像を合成した自衛隊の制服に身を包み、優しい目でほほ笑んでいた。 　同基

教職員 東京から１００人応援　宮城に最長１年 東京都教委の現役教職員約１００人が、東日本大震災で被災した宮城県内の公立小中高校に派遣されることが１４日、分かった。５月から順次、県内各校に着任し、最長で１年間勤務。教育の復旧と復興を支援する。 　派遣教職員は、新学期の本格始動に合わせて赴任する。各校のニーズに応じ、児童生徒の心のケアや保護者との連絡調整、複数の教員できめ細かく指導するチームティーチングに携わる。 　宮城県教委は、県内全域への配置を想定。被災した沿岸部の教職員異動を事実上凍結した兼務発令で人員が手薄になっている内陸部のカバーと、沿岸部の被災校の人的支援強化の両面をにらんで対応する方針だ。 　被災地など県内各校は、心に傷を負った子どもへの対応や校舎分散などの課題を抱える。県教委は県内の公立小中学校で計約２００人の増員が必要と判断。文部科学省に教職員の加配措置を要望している。 　東

避難漂流 次はどこ　学校再開で教室明け渡しへ　石巻 避難所として利用されている小学校の教室。意向調査でも「とどまりたい」という要望が強い＝１３日、石巻市の大街道小 震災の避難者が約１万４０００人に上る宮城県石巻市で、避難所となっている小中学校の授業再開が２１日に迫る中、避難住民から「学校にとどまりたい」と訴える声が上がっている。市は避難所を集約し、市外への２次避難を進める考えだが、避難所にやっと慣れた住民には「仮設住宅に入れるまで動きたくない」との思いが強い。 　約５８０人が避難する門脇中では授業再開を視野に、３、４階の教室にいる避難者を体育館や特別教室に移した。既に体育館は満杯。さらに１、２階の教室も空けようとすると、約１５０人があふれる計算だ。 　行政側から対応策は示されず、現場は戸惑う。避難所のリーダーの一人、草島真人さん（５１）は「今すぐ出て行く当てがない人もいる。身の振り方を考え

津波から奇跡の生還　釜石・地元紙記者 取材中に津波に流される千葉さん＝３月１１日午後３時２５分ごろ、釜石市（国交省釜石港湾事務所提供） 岩手県釜石市の釜石港近くで、地元紙・岩手東海新聞社の記者だった千葉東也さん（３６）が津波にのみ込まれる場面を、国土交通省釜石港湾事務所職員が撮影していた。千葉さんは奇跡的にすり傷や打撲だけで生還した。 　地震発生後、千葉さんは港湾事務所の近くを流れる大渡川の河口へ取材に行った。写真を何枚か撮った直後、正面から津波が押し寄せ、濁流にのまれた。「時間が止まったような感じ」で、不思議と恐怖感はあまりなかったという。 　３０メートルほど流され、山積みされた石炭の斜面に体が引っ掛かって、ようやく水面に顔を出せた。上から延びていたロープをつかみ、高さ約８メートルの石炭の山の上まではい上がって、助かった。 　釜石港湾事務所の屋上から写真撮影した佐々木正一企画調整課長は「

がれき仮置き場に苦慮　岩手沿岸自治体 がれきが続々と運ばれてくる岩手県大槌町吉里吉里の仮置き場＝１１日 東日本大震災で大量のがれきが発生した岩手県沿岸部の自治体が、がれきの仮置き場の確保や安全対策に苦慮している。広い土地があるのは海近くで、余震の津波による二次災害や海洋汚染を危ぶむ声が漁師らから上がる。自前では用意できず、近隣などに協力を求める自治体も出ている。 　大槌町港町の仮置き場は大槌湾に面する。港湾の先端部分にある約５０００平方メートルの敷地には、家屋の廃材や土砂などが約１０メートルの高さまで積み上げられ、岸壁ぎりぎりまで迫る。 　町漁協の黒沢豊勝副組合長（６９）は「余震の津波でがれきが押し流されると、住民を襲う凶器になりかねない。大震災で港湾部は地盤が沈下した。小さな津波でも危険だ」と警戒する。 　車のガソリンやオイルなどで汚れたがれきもあり、仮置き場内には、染み出したとみられる

「津波に強い」固定観念 被害拡大か　岩手・山田湾 津波で多くの犠牲者を出した山田町中心部と山田湾 津波に強いと言われた山田湾に面した岩手県山田町で、津波による死者・行方不明者が９００人を超えた。目撃者の証言によると、最初に見えた津波が低かったことに安心した住民が自宅に戻り、その後の大津波にのみ込まれたという。波静かな山田湾という住民の固定観念が、被害拡大につながった恐れがある。 　「山田は今回の津波でも大丈夫だ」。３月１１日午後３時すぎ、町中心部の住民が避難した高台でこんな声が上がった。 　住民によると、高台から見えた最初の津波は、じわじわと堤防からあふれるような様子だった。勢いは弱く、高さ３メートルの防潮堤にはね返された。 　南北の半島が円状に海を取り囲む山田湾は湾口が５００メートルと狭い上に、湾内の幅は最大約４キロに及ぶ。波は広い湾内で威力が減殺され、普段は白波さえ立たず、台風の時は船

-handling of radiation cotaminated library and archives materials- 2011/04/15  updated. 1.　先行事例は無く、二次被災のリスクがある　 3月11日午後に東日本を襲った大地震と津波、それに続く福島原子力発電所の事故から約一ヶ月を経過した。しかし、今なお余震は続き、原発事故はどこに向かってどのように収束していくのか見当もつかない。 この困難な状況のなかで、被災した資料の救済に向けての動きが始まっている。しかし、有り体にいって、どこからどのように手をつけたらよいのか、手をこまねいているというのが現状ではないだろうか。地震と津波による被災だけでも未曾有の規模になることは間違いない。だが、それ以上に今回の被災は、かつて大災害による救済にあたった世界中のコンサーバターや図書館・アーカイブの誰も経験したことのな

細川律夫厚労相は１３日の衆院厚生労働委員会で、水俣病被害者が救済法に基づく一時金２１０万円を受けたことを理由に生活保護を打ち切られる例が相次いでいる問題について、違和感を感じると表明しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が打ち切りをやめるよう求めたのに対して答えたもの。今まで厚生労働省は一時金を収入認定から外すことはできないという硬直した態度をとっていました。 赤嶺氏は、一時金の収入認定で生活保護を廃止され、県に審査を請求した鹿児島県の男性から寄せられた訴えを読み上げました。 「医療費などがのしかかり、保護を受けているときより苦しい」。この訴えをどう思うか、赤嶺氏がただすと、細川厚労相は「（一時金をもらってさらに苦しくなることは）私も違和感を感じます」と述べ、「（赤嶺）議員がおっしゃった事情も踏まえ、県の検討状況をうかがいながら検討していきたい」と述べました。 赤嶺氏は、熊本県の蒲島郁夫知事が

日本共産党の吉井英勝議員は１４日の衆院消費者問題特別委員会で、放射能汚染の心配のない食品を提供するために消費者庁が責任を果たすよう求めました。 吉井氏は、消費者庁としても、毎日、食品の放射線測定値と累積被ばく線量を公表してこそ、消費者の信頼向上に資することができると指摘。国民生活センターや各地の消費生活センターで、商品の線量測定体制を構築すべきだと求めました。 蓮舫消費者担当相が「センターは測定する機器を保有しておらず、外部機関にテストしてもらうことになる」と答えたのに対し、吉井氏は「いまこそ国民生活センターの廃止など機能弱体化ではなく、体制強化が必要だ｣と強調しました｡

日本共産党の高橋ちづ子議員は１４日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災の被災地域の復興は「被災者自身が決めることが大前提」と指摘し、生活と地域社会の再建を土台にすえるべきだと求めました。 高橋氏は、家も仕事も失い不自由な避難所暮らしをおくる被災者にとって、遠い場所で「復興」が叫ばれるのは不安が増すばかりだと指摘。「復興は地域のコミュニティーが守られること。農林業、地場産業、中小零細企業を含む地域経済の復興が中心にすわることが基本だ」と指摘しました。 松本龍防災担当相は、「住民合意で下から積み上げていくのが正しい街づくりのあり方だ」と答えました。 高橋氏は、福島第１原発事故で新たに打ち出された「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」の指定は、原子力災害対策特別措置法にはなく、今後、同法に基づく指示に変える方向であることを確認。 その上で「自主避難」した方が解雇された事例を紹介し、「緊急時

日米両政府が沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還を合意して、１２日で１５年を迎えました。しかし、米軍は返還の条件である県内「移設」が県民のたたかいによって食い止められていることや「震災支援」を口実に、普天間基地の継続使用を公言しています。 公聴会で司令官「継続使用」明言 「（普天間移設が）進展していないのは残念だが、米軍の能力を損なうことはない。当面は、現存する普天間基地の運用を続ける」 米太平洋軍のウィラード司令官は１２日、米上院軍事委員会の公聴会で「継続使用」を明言しました。 “新基地を用意しない限りは居座る”という占領者意識むきだしの証言は、普天間基地の名護市辺野古への「移設」反対が総意になっている沖縄県民に真っ向から敵対するものです。 加えて、東日本大震災での支援を口実にした“普天間継続使用論”まで出ています。 「（普天間基地に駐留する）米海兵隊航空部隊が日本本土から近いこと

災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）、東日本大震災岩手県共同対策本部、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの４団体は１４日、菅首相あてに申し入れをおこない、震災被災者への緊急生活資金の給付などを求めました。 ４団体は、「自然災害と原発による人災によって被災している国民を救済することは第一義的に政府の責任」と強調。「多くの被災者は生活を維持することが困難だ」として、緊急生活資金を全被災者に至急給付すること、義援金を早期に配分することを要求しました。 原発事故による避難住民や風評被害を受けている農漁民・中小商工業者についても、全面的な補償・賠償、仮払いを早急に実施するよう求めました。「東京電力と国がその補償・賠償に全面的に責任を負うことは、当然である」としています。

東日本大震災以来、菅直人政権はそれまで声高に叫んでいた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加による「平成の開国」路線を一時棚上げしたようにみえます。被災者救援と被災地の復旧・復興に全国が力を注ぐべきときに、国民世論に分断を持ち込むＴＰＰ参加の検討など強行すべきでないことはいうまでもありません。 被災地・東北は食料供給の拠点であり、その復興は農業の再建なしにはありえません。日本農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰは、東北地方の復興にとりわけ重大な障害となるものであり、参加は断念・撤回すべきです。 参加に固執の声も 菅政権は従来、ＴＰＰ参加を６月をめどに決めるとしながら、実際にはあからさまに前のめり姿勢をとりました。大震災が起きてからは、ＴＰＰの議論を中断し、全国で開いていた政府主催「開国フォーラム」も中止しています。しかし、菅首相はＴＰＰ参加を「（大震災の）影響をも勘案しながら扱いを検討していきたい」（１

日本共産党の吉井英勝議員は１４日の衆院消費者問題特別委員会で、福島第１原発の事故機で炉心溶融が起きていることは明白だと述べ、放射性物質の核種ごとのデータなどの公開を求めました。 吉井氏は、政府がようやく明らかにした記録によると、事故直後に冷却水の水位が下がり、燃料棒（４メートル）の露出が▽１号機では３月１２日午前８時３６分～４月８日午前６時まで１・７メートル～１・８メートル▽２号機では３月１４日午後５時以降、最大で２・７メートル▽３号機では３月１３日午前８時に３メートル―に達していたことを指摘しました。 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、現在も１号機で１・６メートル、２号機で１・５メートル、３号機で１・７５メートル～２・２５メートル程度、燃料棒が露出していると認めました。 さらに吉井氏は原子力安全委員会の班目春樹委員長に対し、３月１１日の大震災で外部電源と内部電源が失われ、早期

福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機タービン建屋の地下水に国が定める濃度限度の１万５０００倍を超える放射性ヨウ素１３１が含まれていることがわかりました。東京電力が１４日発表しました。 東電は１３日に１～６号機タービン建屋の地下水を採取して分析しました。その結果２号機タービン建屋の地下水から、１立方センチ当たりヨウ素１３１が６１０ベクレル検出されました。濃度限度の１万５２５０倍に相当します。 ２号機タービン建屋の地下水に含まれるヨウ素１３１の濃度は６日に採取したものより高くなっていますが、東電はたまり水の浸透によるものかはわからないとしています。 高濃度のヨウ素１３１は２号機以外でも検出されており、１号機タービン建屋の地下水には濃度限度の１万倍に相当する量が含まれていました。 東電は１４日、福島第１原発敷地内の土壌に含まれているウランの分析結果を初めて公表しました。３月２８日に２カ所で

東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん（５２）は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ７０００円を払った。「これでは病院に行くのもためらってしまう」 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者（健康保険組合など）に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。 しかし、福島県国民健

東日本大震災復興構想会議の五百旗頭（いおきべ）真議長が提起した「震災復興税」構想に関し、１５日午前の閣議後会見で閣僚の慎重な発言が相次ぎ、同会議での増税論議がクローズアップされることへの懸念が示された。 枝野幸男官房長官は、同会議が増税を求める提言をまとめた場合の政府の対応について「国会や内閣の責任で判断すべきことだというのが大前提だが、判断にあたって大変重い提言をいただくことになる」と述べ、最終判断は政府と国会で下すとした。 玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「すぐ増税することは、現時点で私の頭の中にはない」と述べる一方「財源として『復興（国）債』のようなものを出さざるを得ない。償還財源を検討することも、国債の信認上大切なことだ」と語った。 与謝野馨経済財政担当相は「一つの考え方ではある」と評価した。一方、片山善博総務相は「財源調達の具体論は本来、政治が正面から国民の皆さんに納

【台北・大谷麻由美】台湾電力は１４日、東京電力福島第１原発の事故を受け、台湾北東部・新北市に建設中の第４原発の原子炉２基増設に関連する入札を中止したと発表した。周辺地域では福島の事故後、反原発運動が高まっており、台湾電力は、政府の原子力政策の動向を見ながら入札再開などを検討するという。 これとは別に同原発では現在、原子炉関連機器を日立製作所と東芝が、タービンを三菱重工業が受注した原子炉２基の建設が進んでいる。しかし、これについても再点検の必要性が指摘され、今年末の運転開始予定が１年先に延期されている。

医薬品などに使われる市販の顔料で、原子炉から発生する放射性物質のセシウムに汚染された水を浄化する技術を、東京工業大原子炉工学研究所長の有冨正憲教授（原子力工学）らのチームが開発した。東京電力福島第１原発の事故で発生している汚染水の処理のほか、周辺の池や沼の浄化にも活用できるといい「一日も早い地域の生活、農業再建に役立てたい」としている。 チームは、青色顔料の一種「紺青」の主成分「フェロシアン化鉄」に、セシウムを吸着する働きがある点に着目。汚染水にこの顔料を混ぜ、遠心力で分離した後、セシウムとともにフィルターでこし取るシステムを開発した。 実験では、化学的な性質が同じで放射線を出さないヨウ素、セシウム、ストロンチウムを海水に混ぜ、同原発の高濃度汚染水に相当する模擬汚染水（ヨウ素、セシウム各１０ｐｐｍ＝１ｐｐｍは１００万分の１）を再現。模擬汚染水１００ミリリットル当たり顔料１グラムを入れたとこ

キャベツ畑でビニールシートを固定していたくいを抜く楊さん＝茨城県八千代町で２０１１年４月７日、原田啓之撮影 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、「外国人研修・技能実習制度」を利用して茨城県内の農家で働いていた中国人が大量に帰国した。春白菜やキャベツの産地、同県八千代町では約３００人に上り、収穫の担い手が不足。福島県から避難してきた人が穴を埋める動きも出ている。【原田啓之】 八千代町は福島第１原発から約１７０キロ。中国人実習生３人とキャベツやゴーヤを育ててきた女性（４９）は、１号機の建屋が爆発した３月１２日夕、実習生が寄宿舎のテレビでその映像を食い入るように見ているのを見かけた。「日本は大変」。来日３年目で一番日本語のできる楊浩さん（２９）＝湖北省出身＝が不安そうに語りかけてきた。 「ここは大丈夫だから」。女性の家族が日本地図を広げて説明したが、表情が硬い。楊さんは畑に出るときマ

東日本大震災で深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体首長の約９０％が「原発の安全性が揺らいだ」と受け止めていることが、毎日新聞の調査で分かった。津波対策や耐震性の強化なしで「現状のまま運転を認める」とした首長は２首長にとどまった。運転継続や再開には地域の理解が不可欠だが、国や電力各社には、安全性確保や不信感払拭（ふっしょく）への高いハードルが待ち受けている。 調査は３月３０日以降、原発を抱える（建設中、計画中含む）道県と市町村の計３９自治体の首長に実施。今月１４日までに３４首長が文書または口頭で答えた。 福島第１原発の事故について、「トラブル発生は問題」と答えたのは７９％、「原発の安全性が揺らいだ」が８８％と大半が問題視。課題では「電源確保対策の不足」「津波対策の欠如」「事業者の判断の遅れ」が挙がった。 現在ある原発を「直ちに止める」と答えた

東日本大震災の復旧・復興に向け、政府・民主党が検討している震災関連法案の全容が１４日、明らかになった。月内に復旧・復興の基本方針を定める「復興基本法案」や、被災者に税制上の減免措置を講じる税制改正法案など７法案を提出。５月以降は早期の市街地再生に向け、津波などで所有者不明となった土地の取り扱いを定める新法など、約１０法案を提出する。復旧・復興への取り組みが本格化するなかで、個人の私権制限にどこまで踏み込むかが焦点になる。 関連法案は３段階に分けて提出。第１弾として、今月１９日に被災者の税負担軽減のための国税・地方税の改正案を閣議決定して国会に提出。第２弾は月末に提出予定の１１年度１次補正予算案に併せ、▽復興基本法案▽自治体が所管する道路や公共施設などの復旧工事を国が代行可能とする法案▽津波被害に遭った農地の塩分を除くことなどを含む土地改良法の特例法案－－など５法案を出す予定だ。 一方、第３

東日本大震災で津波被害を受けた下水処理施設の復旧にあたり、国土交通省は１４日、津波対策を講じることを関係自治体に求める方針を固めた。週内にも通知する。下水道の災害対策は耐震化が主体だったが、今回の震災では津波で施設が破壊されるケースが多発。傾斜を利用して汚水を集める下水道は、最終処理施設の多くが低地に立地しているため、今後被災地以外でも津波対策が広がる可能性がある。 下水処理施設は震災で、東北地方の太平洋沿岸を中心に、１２都県で１２０施設が被災、５６施設が稼働を停止した。徐々に復旧が進んでいるが、１４日現在では福島第１原発周辺にあって被災状況を確認できない１０施設を含む２８施設で停止が続いている。 復旧遅れの主因は津波だ。仙台市宮城野区の臨海地にある南蒲生（がもう）浄化センターは、外壁が津波で破壊され、電気設備が水没し、稼働停止が続く。下水管やポンプ場は震度６強の揺れに耐え、一般家庭から汚

東日本大震災復興構想会議であいさつする五百旗頭真議長＝首相官邸で２０１１年４月１４日午後２時１２分、藤井太郎撮影 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭真＜いおきべ・まこと＞防衛大学校長）が１４日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費は、阪神大震災時の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れないといけない」と述べ、「震災復興税」の創設を検討する考えを示した。 会議には被災した岩手、宮城、福島３県の知事のほか、防災計画などの専門家が参加。出席者は会合冒頭、犠牲者へ黙とうをささげた。菅直人首相は「ただ元に戻す復旧でなく、創造的な復興（ビジョン）を示してほしい」と要請した。 同会議は５月中旬に論点整理を行い、６月末までに第１次提言をまとめる。並行して専門家による検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）の議論

経済同友会は１４日、東日本大震災を受けたセミナー「緊急日本復興会議」を福岡市で開き、緊急復興アピールを採択した。福島第１原発事故の早期収束や被災地の復興に向けた「東北復興院」の設置などを提言した。 アピールでは電力供給確保のため、安全性の検証や防災対策を踏まえた定期検査中の原発の早期運転再開▽子ども手当凍結などによる歳出削減や復興特別基金の創設、復興税の導入－－なども盛り込んだ。 会見した経済同友会の桜井正光代表幹事は「まずは原発事故を収束に向かわせ、被災者の生活基盤を作ることが急務。企業としては被災地の産業を再生していくことが責務だ」と述べた。

筒井信隆副農相は１４日の定例会見で、東京電力が福島第１原発事故で避難した住民らに１世帯あたり１００万円をめどに支払うとしている一時金について、「農漁業者、酪農畜産業者も対象にしてほしいと要請した」と述べ、東電に農家などへの支払いも求めていることを明らかにした。 筒井副農相は、原発周辺の地域で農畜産業を続けている住民に関して「避難しないのは家畜がいるなどして離れられないから。具体的な損害が生じており（野菜や牛乳の）出荷停止は首相の指示で、法的根拠もある」と説明。東電側からは「今のところ、避難者以外に一時金を払うという前向きな回答はない」と話した。【行友弥】

全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の会見で、福島第１原発事故で見込まれる東京電力の巨額の損害賠償について「政府として力強く（支援を）約束していただきたい」と述べ、政府が早期に支援を表明するよう求めた。 原子力損害賠償法には、大規模な天災の時は電力会社を免責する規定があるが、枝野幸男官房長官は東電が免責される可能性を否定している。このため東電が巨額賠償で経営難に陥るとの見方から同社の株価が急落。金融市場の警戒感は今も収まっていない。 奥会長は会見で「（免責規定に）該当すると考える余地がある」と指摘。３月下旬に計約２兆円を東電に融資したメガバンクなどが追加融資に応じる可能性については「財務健全性が前提」と強調し、政府をけん制した。 また、銀行業界の夏場の節電対策として「窓口営業時間の短縮などを考えている」と述べた。【大久保渉】

農林水産省が東日本大震災で被災した農家を対象に、今年の作付けができなくなった農地１０アール当たり３万５０００円の支援金を支給する方向で検討していることが１４日分かった。来年の農業再開に向け、農地を整備することが条件。対象となる農地の面積は約９０００ヘクタールと想定している。畜産農家への支援金も合わせて総額５０億円程度になる見通し。 津波による塩害などで農地が使えなくなった農家には、作付けが条件となる戸別所得補償制度の交付金が支給されない。そのため、同省は震災で今年は作付けできない場合も、再開に意欲のある農家の収入を一定程度補償する必要があると判断。１１年度第１次補正予算案に支援金支給を盛り込む方針だ。 ただ、民主党内には支援金額の上積みを求める意見がある。与野党の協議を踏まえる必要もあり、最終的な支給額が変わる可能性がある。 農水省は１次補正で農林漁業の復旧や支援のため、公共事業を除いて約

国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は１４日の会見で、個人ごとに放射線の被ばく線量を測定できるバッジを福島県の希望者に配るよう、国に提案することを明らかにした。住民の不安に応えると同時に、健康被害と放射線量の関連を調べる医学的データの収集にもなるとしている。 バッジは５センチほどのガラス製で、浴びた線量を記録。メーカーが回収し、およそ２週間で測定結果を個人に知らせる。約２万人分のバッジを確保できる見通しだが、総費用が１億円以上かかるため、センターは国の負担を求めている。嘉山理事長は「個人ごとの放射線量が分かれば、安心できるのでは」と話している。【小島正美】