福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。　終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。　また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間２０ミリシーベルト以下としていることに関しては「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。　双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。

野田首相は８日、福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事と会談した。 この後、知事を含む地元首長らでつくる「原子力災害からの福島復興再生協議会」にも出席し、東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設について、同県双葉郡内に建設することを直接要請した。 首相は「こうしたお願いは誠に心苦しいが、引き続き検討をお願いしたい」と知事らに理解を求めた。 首相の福島訪問は、政府が昨年１２月、事故収束の工程表の「ステップ２」を達成したことを受けたものだ。この達成について首相は、「原発事故の闘いが終わったわけではない。これから本格的に力こぶを入れていかなければならない」と述べ、除染、賠償、健康管理への取り組みを徹底する考えを強調した。 これに対し、知事は、首相が先月、ステップ２達成について「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「福島県の皆さんからすると、感覚

自民党の谷垣禎一総裁は８日のＮＨＫ番組で、野田政権を衆院解散・総選挙に追い込む時期について「政権の問題点を（通常国会の）最初から果敢に指摘して戦う。３～４月ごろに山場が来る」と述べ、与党が消費増税法案を提出する３月に照準を合わせる考えを表明した。公明党の山口那津男代表は同じ番組で「会期末が一つの節目だ」と述べ、通常国会の会期末の６月下旬を重視する考えを示した。自公間で思惑の違いが浮き彫りになった。 山口氏は、解散時期について「１２年度予算は国民生活に重要で、野党が反対しても衆院で可決すれば成立の見込みがある。ここでの解散は現実的でない」と述べ、１２年度予算案が成立する見通しの３月に力点を置くことには否定的な考えを示した。同党は、次期衆院選の９小選挙区の公認候補のうち大半が新人など知名度不足で、準備期間が必要。そのため通常国会前半で勝負をかけず、予算案本体ではなく予算関連法案や消費増税法案で

水産庁は８日、南極海の調査捕鯨船団に警備のため同行している同庁の監視船「第２昭南丸」（７１２トン）に、豪州人の男３人が無許可で乗り込んできたと発表した。同庁や反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）のホームページによると、３人はＳＳを支持する豪州の団体「フォレスト・レスキュー」のメンバー。ＳＳによる妨害活動の一環とみて、同乗中の海上保安庁の保安官が船内で事情を聴いている。 ３人は日本時間の８日午前５時４０分ごろ、豪州南西部のバンベリー港約４０キロ沖にいた監視船にゴムボートで接近し、乗り込んだ。乗組員や３人にけがはなく、船体にも被害はなかった。 海上保安庁によると、３人は船員法に基づく「保護」の措置として船内にとどまっており、保安官の聴取に「我々はＳＳのメンバーではない」と話しているという。同庁は艦船侵入容疑での立件の可否などを検討する。 監視船は、ＳＳ対策のため初めて現地派遣された。捕鯨船な

８日午前７時４５分頃、関西空港を離陸直後の格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーションの訓練機（エアバスＡ３２０型）が、電子機器収納場所のドアの不具合を示す表示が出たため関空に引き返した。

東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは

増税素案に７４％が「説明不足」 Tweet 全国 2012年1月8日 17時53分(14分前に更新) 共同通信が７、８両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上った。一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答は７４・６％だった。有権者の関心に政治が応えていない現状が浮き彫りになった形で、今後の増税論議や与野党攻防に影響を与えそうだ。 野田政権の支持率は３５・７％と昨年１２月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え、支持率と逆転した。増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。消費税率を２段階で１０％に引き上げる大綱素案について賛成は計４５・６％で、反対は計５２・９

車窓の眺めをよくした高床構造で人気を博した小田急電鉄の特急ロマンスカー２００００形車両（愛称ＲＳＥ）と１００００形車両（ＨｉＳＥ）が今春、登場からわずか２０年余りで相次いで姿を消すことになった。いずれも最も優秀な鉄道車両に贈られる「ブルーリボン賞」を受賞した名車だが、自慢の高床構造がバリアフリーの障壁となり、引退を早めてしまった。　小田急によると、ＲＳＥとＨｉＳＥは、客席からの眺望をよくするため床面を高くした「ハイデッカー」と呼ばれる構造で、乗降口に２段の階段が設けられている。この階段が、高齢者や障害者が利用しやすいよう段差解消などを定めたバリアフリー新法（平成１８年１２月施行）の基準を満たしていなかった。　基準に適合させるには大規模な改造が必要で、「改造費用を考えれば、新たに車両を製造した方がいい」（同社関係者）と、今年３月の引退を決めた。鉄道車両の耐用年数は車種によっても異なるが、同社

東日本大震災で使えなくなった宮城県名取市図書館を支援する横浜市のボランティアメンバーや東海大教授らの協力で、分館「どんぐり子ども図書室」が図書館敷地内に建てられ、６日オープンした。児童書籍だけ移しての開館で、備品購入費などが不足しており、ボランティア組織は寄付を呼びかけている。 午前１０時半のオープン前には親子連れなど１００人近くが並び、図書館再開を喜んだ。 名取市は市内にある仙台空港が津波で被災するなど大きな被害を受け、市図書館も揺れで全損状態となり、使用できなくなった。 司書らが被災地にある図書館などの社会教育施設を支援するボランティア組織「ｓａｖｅ　ＭＬＡＫ（ムラック）」（事務局・横浜市中区）によると、被災地にある約１万４０００施設のうち、約７００施設が被害を受けたという。ただ、全損状態になった図書館は、名取市図書館も含め数館だけという。 昨年５月からはバスによる移動図書館で貸し出し

印刷 関連トピックス橋下徹大阪府・市の行政職採用試験（２０１１年度） 　橋下徹大阪市長は、２０１２年度から市職員の採用制度を段階的に大阪府と一元化していく方針を決めた。１５年春に府市を再編して都と特別自治区に移行させるため、双方の給与や職制の体系も順次統一していく。１２年度にはまず、大卒行政職の採用試験を府と同一方式に改めて日程も変更。府市合同で採用説明会を開くことも検討している。 　都構想が実現すれば、建設や港湾など広域行政を担当する市職員は都へ、住民サービスなど基礎自治を担う職員は特別自治区に振り分けられる。橋下氏は「人事制度全般にわたって改める」と表明。１３年度以降は、採用試験を府市共通で実施し、新卒職員を広域行政と基礎自治部門に当初から振り分けることも検討している。 　市の大卒行政職の採用では、時事問題や英語などの問題を解くマークシートの択一式試験や、法律知識などを問う筆記試験が重

「抵抗性マツ」大量枯死　糸島市の海岸防災林 2012年1月8日 10:00 カテゴリー：九州 > 福岡 社会 抵抗性クロマツが大量に枯れている海岸防災林＝昨年１１月３０日、福岡県糸島市　松くい虫（マツノザイセンチュウ＝線虫）に強い「抵抗性クロマツ」が枯れる被害が、福岡県糸島市志摩桜井の海岸防災林で広がっていることが分かった。抵抗性クロマツは全国的な松枯れ被害を受けて開発され、松林の保全や再生に活用されているが、今回の被害は植栽した松の１５％以上に及び、より強力な線虫の存在が原因とみられる。独立行政法人、森林総合研究所材木育種センター九州育種場（熊本県合志市）によると、数本が枯れた例はあるが、これだけ大規模な被害が確認されたのは全国で初めて。　松くい虫被害が広がった１９７０年代後半以降、線虫に強い抵抗性クロマツの開発研究が九州を中心に進められ、福岡県森林林業技術センターは９７年、防虫薬剤

徳島駅前のアミコビルに移転する徳島市立図書館のオープンが４月１日に決まった。市民に親しまれる図書館を目指し、屋外で読書ができるテラスや持ち込みで飲食ができるラウンジを設けるほか、託児機能を持つスペースも併設する。 新図書館はアミコビル５、６階に設けられ、地下２階の書庫を含めて延べ床面積は約３４４０平方メートル。現在の約１０４０平方メートルの３倍以上に広がり、収蔵能力も３０万冊から５０万冊に増える。 ５階は絵本や児童書が中心の幼児・児童向けフロア。読み聞かせに使える「おはなし室」や靴を脱いでくつろいだ気分で本を読める読書室などがある。託児スペースには保育士を配置し、図書館利用者だけでなく近隣の買い物客らも利用できるようにする。 ６階の一般室には約８万冊の蔵書を備え、屋外で本を読める屋上テラス（６０席）、飲み物の自動販売機や持ち込みで飲食ができるラウンジ（３５席）を設ける。ラウンジには雑

政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。

ようやく政府・与党が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。消費税率を１４年に８％、１５年に１０％へと引き上げる法案を年度内に国会に提出するという。負担増になる課題の多くを見送った社会保障改革はもの足りないが、せっかくできた改革の流れをつぶしてしまっては元も子もない。ここは駒を前へ進めるべきだろう。 改めて指摘しておきたい。昨年までは高齢者（６５歳）になる人が年間１００万人台だったが、今年は２００万人を超える。これから４年連続で２００万人以上が高齢者になる。人口の最も多い団塊世代が完全に年金受給者側に回るわけだ。家族や地域のつながりが弱い都市部での増加率が特に高く、医療や介護サービスがなければそのうち「介護難民」があふれ出るだろう。 今でも年間１０兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのだ。少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る。毎年十数

◇「でもね」に続く言葉　伝えたい 東京の前任地を離れ、岩手県三陸沿岸の東日本大震災の被災地で取材を始めてから、半年がたった。大事な人を失った悲しみ、生き残ってしまったことに対する自責の念、将来への不安……。毎日のように被災者の思いに触れる。そして、家族や友人と過ごす時間など、これまで自分が「当たり前のもの」として受け入れてきた存在の大切さを、いま思い知らされている。 ◇「仮設できれば」考えが甘かった 新年を私は担当エリアの一つ岩手県大槌町の中心部にある大念寺で迎えた。この寺に毎年歩いて初詣に来ていたというクリーニング店経営、佐々木嘉一さん（４１）は、７キロ離れた仮設住宅から車で訪れ、鐘を突いた。寺には震災で亡くなった同級生が眠る。津波で全壊した店を１２月に仮設商店街で再開した。「進んでいくしかない」と語った後、「本当は、スタートラインにも立てていない。正月という感覚はない」と漏らした。 大

四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。

東京電力福島第１原発の事故以降、幼いわが子が被ばくする不安に耐えきれず、故郷を離れて移住する母親たちが後を絶たない。宮崎県内に避難した母親らのネットワーク「うみがめのたまご」は昨年７月の発足以来、参加者が１００家族を超えた。その６割が父親を除いた母子避難だ。先が見えない原発事故の影響で、家族のあり方を見直す人たちも少なくない。【川上珠実】 ◇放射能巡り溝 宮崎市内の２ＬＤＫアパート。埼玉県の女性（４１）は放射線量の受け止め方を巡って夫と溝を埋められず、昨年秋に離婚して６歳と３歳の息子２人と移住した。原発事故以来、子どもたちの体内被ばくを防ごうと神経をすり減らし「もう向こうでは生活できない。せめて幼いこの子たちだけでも移住させたかった」と涙ぐむ。横で飼い犬と遊んでいた長男は母親の涙に気付き「ママ、また放射能の話？」と不安げにじゃれついた。 健康や食の安全に神経質な方ではなかったが、原発事故を

水産庁は８日、オーストラリアの西部沖で、日本の調査捕鯨船を監視するために随行している同庁の監視船「第二昭南丸」（７１２トン）に、オーストラリア人の男性３人が許可なく乗り込んできたと発表した。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）のメンバーによる妨害行動の疑いがあるとみて、３人に事情を聴いている。 水産庁によると、同日午前５時４０分ごろ、高速小型ボートが監視船に急接近し、男性３人が乗り込んだという。第二昭南丸の乗員や男性３人にけがはないという。 調査捕鯨を巡っては、シー・シェパードの妨害行為が続いていることから、水産庁が監視船を派遣。しかし、今月４日には調査捕鯨船団の１隻が妨害を受けている。同庁によると、捕鯨船団への乗り込み行為は３回目。

民主党は次期衆院選に向け、小選挙区立候補予定者が未定の「空白区」を埋める作業を本格化させる。 だが、党人気の低迷で、公募で優秀な人材を集めるのは難しい状況だ。昨年末、小沢一郎元代表グループを中心とした集団離党によって新たに加わった空白区も、公認候補を擁立するかどうか、執行部は苦慮している。 小沢グループの内山晃衆院議員（千葉７区）らの集団離党の影響で、空白区は３選挙区（千葉７、１２区、宮城２区）増え、計４０選挙区となった。民主党は前回２００９年の衆院選で、国民新、社民両党との選挙協力の結果、３００小選挙区のうち２７１選挙区に公認候補を擁立した。その後、社民党との連立解消もあり、民主党執行部は「政権維持のためには、前回選挙以上の数の候補者を擁立する必要がある」とみている。 ただ、党幹部は「公募をしても、党が不人気の現状では、人材は集まりにくい」と語るなど、今のところ公募には慎重だ。これまで、

【ブリュッセル斎藤義彦】原発の耐震性などを調べる欧州連合（ＥＵ）の安全評価（ストレステスト）で、ドイツ、オランダ、ハンガリー、ブルガリアの４カ国の原子力規制当局が電力事業者などに対して安全性を強化するための改善措置や追加調査を要求していることがわかった。特定の災害を想定していなかったり、調査の時間が足りなかったりしたことなどが理由。ＥＵは福島第１原発事故を受け他国・地域に先駆けて安全評価を実施したが、限られた時間で安全性を評価し切れなかった実態が明らかになった。 稼働中の原発を持つ加盟１４カ国が安全評価の最終報告書をまとめ、ＥＵの欧州委員会に提出した。 ドイツは報告書で、想定外の地震については時間不足で事業者が調査できなかったため「詳細な評価はない」と記述した。昨年の原発８基閉鎖の根拠になった「７基が飛行機事故に対して安全ではない」との調査結果も併記し、飛行機事故や電源喪失などのケースを継

【パリ宮川裕章】フランス原子力安全機関が国内の原子力施設７９カ所を対象に実施した安全評価（ストレステスト）の結果、原子炉５８基などの安全を確保する改修工事などの追加費用が約１００億ユーロ（約１兆円）に上ることが分かり、波紋を広げている。原発問題は４月の大統領選の争点に浮上しており、結果を受け、原発推進の是非を巡り与野党が舌戦を繰り広げている。 フィヨン仏首相は東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月、欧州連合（ＥＵ）に先立ってテスト実施を決め、今年１月３日、安全機関から政府に報告書が提出された。報告書は仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手のアレバ社などに対して▽緊急時に対応できる強固な指令室の設置▽電源喪失に備えた予備電源の確保▽使用済み核燃料プールの安全強化－－などを徹底するよう求めている。 安全機関のラコスト総裁は仏メディアに「予備電源のディーゼル発電機だけでも２０億ユーロはかかる。巨額の投

大阪市住吉区の私立浪速高校が１１年度大学入試で、成績優秀な生徒４人の受験料計約５０万円を実質負担し、立命館大を中心に延べ２２学部・学科に大量出願させていたことが、毎日新聞の取材で分かった。同高はホームページで同大学の１１年度合格者数を「延べ３２人」と公表しているが、９人分は生徒１人が合格したもの。合格実績を「水増し」していたことになり、実績を優良と見せかける表示を禁じた景品表示法に抵触する可能性がある。 関係者や内部資料によると、成績優秀な生徒や保護者に「頑張りを後押しする寄付があった」などと説明し、余分に受験を要請。４人は主に大学入試センター試験の成績を利用できる立命館大の理系学部・学科などを受けたが、合格しても入学せず国立大を目指して浪人中の生徒もいる。 複数の関係者によると、高校側が要請した受験の費用は生徒側がいったん負担し、大学への振込書類を提出させて後払いする仕組み。木村智彦校長

政府は原則市区町村ごとに賄っている国民健康保険（国保）の医療費について、１５年度から都道府県単位に集約し、市区町村が共同負担する仕組みに改める方針を決めた。２４日召集予定の通常国会に関連法案を提出する意向で、最大２．８倍に達する同一都道府県内の保険料格差は縮小に向かう。ただし、高齢者が多い小規模の市町村は負担軽減につながる半面、都市部では保険料がアップする可能性が高い。 自営業者や無職の人が入る国保の医療費は加入者の保険料と税金で運営される。病気になりやすい高齢者が多い小規模自治体は医療費がかさみ保険料も高くなりがち。国保全体の半数は赤字で、０９年９月末時点で４分の１にあたる４３２団体は加入者が３０００人を割り込むなど、運営が行き詰まりかねない。 今も１人分が月に３０万円を超す医療費は、同一都道府県の市区町村が共同負担している。高額の医療費がかかる患者がいると、小規模自治体では財政がパンク

多国籍化が常態となった大相撲で、これまで１人もいなかったアフリカ出身の力士がついに誕生する。昨年１２月２６日に行われた新弟子検査を、エジプト人のアブデルラフマン・シャーラン（１９）＝大嶽部屋＝が受検。体格検査をクリアし、内臓検査の結果と興行ビザの取得を待って、今年３月の春場所で初土俵を踏む予定だ。アマチュアの世界大会で活躍した実力の持ち主ながら、果たして、戒律の厳しいイスラム教徒は大相撲の独特の世界で生きていけるのか－。「アフリカ初」となる力士の可能性を探った。（宝田将志）譲れない食事のルール　イスラム教徒には「五行」と呼ばれる五つの義務が課せられている。　その一つが礼拝だ。１日５回、聖地メッカの方角に向かって行われる。そして、断食もある。イスラム暦の第９月（ラマダン、断食月）の１カ月行われるもので、この間は日の出からから日没まで一切の飲食を断つことになる。　もちろん、これらを厳格に順守す

大阪府の松井一郎知事は７日、幹事長を務める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が創設する政治家養成講座「維新政治塾」の開講時期を、当初の４月から約１か月前倒しする方針を明らかにした。 野田政権の消費税増税方針で衆院の「３月解散」が取りざたされているための措置。同塾への問い合わせは４日の創設発表から３日間で、すでに４００件近くに上っているという。 同塾は、橋下市長が塾長、堺屋太一・元経済企画庁長官らが講師を務め、２５歳以上の若者数十人を論文や面接で選考。維新が次期衆院選で「大阪都構想」の実現に向け、擁立を示唆する候補者を確保する狙いもある。 維新では当初、２月末まで塾生を募集する方針だったが、松井知事は７日夜、報道陣に「いろいろと世間が騒がしくなっており、締め切りを２月初旬ぐらいまで早め、２月中に塾生を確定したい」と説明。同塾への反響の大きさから前倒ししても十分、人員は確保できる

尚志、震災に負けず戦い抜いた４戦３３０分…高校サッカー 後半３７分、尚志・山岸が唯一のゴールを挙げた（左から四日市中央工・田村大、生川） ◆全国高校サッカー選手権第６日　▽準決勝　四日市中央工６―１尚志（７日・国立競技場）　尚志（福島）は１―６で四日市中央工（三重）に大敗して決勝進出を逃した。前半２失点、後半４失点と予想外の大差をつけられたが、後半３７分にＭＦ山岸祐也（３年）が１点を返して意地を見せた。東日本大震災、福島第一原発の事故に苦しみながら、福島県勢初の４強入り。困難を克服して戦い抜いた姿は、復興を目指す地元・福島に大きな勇気を与えた。 やるだけのことはやった。５点差をつけられての敗戦でも尚志の選手たちに悲壮感はなかった。「１年生から全国制覇を目標にしてきたので悔いは残る部分はある。でもやりきれた感覚はある」。敗戦後、ＤＦ三瓶陽主将（３年）は、戦い抜いた４試合３３０分に胸を張った。

尚志、６失点も「諦めない」福島に勇気のゴール…高校サッカー 決勝進出を逃した尚志イレブンは号泣しながら応援団にあいさつ ◆全国高校サッカー選手権第６日　▽準決勝　四日市中央工６―１尚志（７日・国立競技場）　決勝進出の２校が出そろい、９年ぶり５度目の優勝を目指す市船橋（千葉）と、２０年ぶり２度目のＶを狙う四日市中央工（三重）の名門対決となった。市船橋は、大分（大分）を２―１で振り切り、７年ぶりの決勝進出。四日市中央工はＭＦ田村翔太、ＦＷ浅野拓磨の２年生コンビが活躍し、尚志（福島）に６―１で大勝。決勝は９日に国立で行われる。 １―６の大敗。福島県勢初の国立の試合は苦い結果に終わった。それでも試合後の応援席には「顔を上げろ～」と尚志イレブンをたたえる声が広がった。後半３７分に１点を返したＭＦ山岸は「最後まで諦めない姿勢を見せられた。あの１点は福島の人に勇気を与えたと思う」と胸を張った。 東日本大

非常時の避難路か、それとも給湯管を通すスペースか――。大分県別府市の中心部で謎の地下トンネルが見つかった。 終戦後、周辺一帯は進駐軍に接収され、１１年にわたって駐屯地になっていた。何に使われたのか不明だが、進駐軍の手で掘られた可能性が高く、市教育委員会は文化的価値などの調査を検討している。 地下トンネルが見つかったのは、野口原地区の市立別府商業高校と、西に約１キロ離れた鶴見園町の住宅街の２か所。 市教委によると、別府商高では、敷地内の通路にある鉄製の蓋（縦、横とも約８０センチ）を開け、トンネル側面に金属棒を打ち込んだはしご状の足場を伝って地下に下りられる。 トンネルの断面は高さ約１メートル、幅約２メートルの長方形。天井と床はコンクリートで固められ、両側面は石垣が組まれていた。蓋の位置から南、北、東の３方向にそれぞれ約５０メートル延びて行き止まりになっており、道路工事などのためにふさがれたと

政治 評価書全容判明　ずさん、問題だらけ　「負担増だ」怒り2012年1月8日  Tweet 名護市辺野古沿岸域でデモフライトする普天間飛行場所属のＣＨ５３大型ヘリ。オスプレイ配備による激しい騒音が懸念されている＝２００９年９月１０日　７千ページの全容が判明した米軍普天間飛行場代替基地の環境影響評価書。施設建設、ＭＶ２２オスプレイ垂直離着陸機の配備による生活環境の悪化が明確となり、名護市や宜野座村、東村高江区の住民から「子どもたちの成長への影響が心配」「住民のことを全く考えていない」と不安や怒りの声が上がる。準備書に寄せられた住民意見に対する沖縄防衛局の見解は、同じ文章の羅列というずさんさ。住民の声に向かい合おうとしない政府の姿勢に専門家は「建設ありきだ」と批判した。 【名護・宜野座】環境影響評価（アセスメント）評価書で、ＭＶ２２オスプレイ垂直離着陸機の配備による騒音激化など生活環境の悪化

社説 県外移設公約　危険性除去で有言実行の時2012年1月8日  Tweet 難局を打開するには柔軟かつ大胆な発想と行動力が必要だ。 　米軍普天間飛行場の県外移設を基本理念、綱領に掲げる新党が誕生した。鈴木宗男元衆院議員が代表を務める「新党大地・真民主」だ。普天間移設問題に変化の兆しを感じさせる。 　戦後６６年間、過重な米軍基地負担を引き受けさせられてきた沖縄県民は、現状の是正を政治に求め続けている。 長期政権を築いた自民党は、米軍基地問題で有効な解決策を講じることができず、今日の県民の過重負担を助長した。 民主党は普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約して政権の座に就いた。にもかかわらず鳩山政権は、公約を覆して県外移設を断念。開きかけた扉は閉ざされ、県民の期待は失望に変わり、政治不信が渦巻いている。 県出身・選出国会議員は８人。与野党を問わず、県外移設を主張しているが、残念な

施設北側でオスプレイ騒音拡大　評価書要約 Tweet タッチアンドゴー時のオスプレイ騒音予想図 [画像を拡大] 政治 2012年1月8日 09時30分(48分前に更新) 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備と飛行経路の変更に伴い、施設北側の地域で従来予想より大きな騒音にさらされる可能性が高いことが分かった。 沖縄タイムスが７日入手した評価書の要約書などに、名護市安部のピーク騒音レベルが離陸時に７８・３デシベルと予想されるなど、大型輸送ヘリＣＨ５３との比較で最大２０デシベル、小型輸送機Ｃ１２との比較では約５デシベル上回ることが記されていた。 データは米軍提供の資料を基に、比較的静かだとされる航空機モード（通常のプロペラ機と同様に飛行）での離着陸、タッチアンドゴーなど運用様態ごとの騒音を１５地点で予測した。 それによる

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東電福島第１原発の事故を受け、放射線被ばくの影響を考える神戸大医学部付属病院の市民公開講座（神戸新聞社など共催）が７日、神戸ハーバーランドの神戸新聞松方ホールであり、約３００人が専門家の話に耳を傾けた。　同病院院長の杉村和朗教授が、放射線の性質、シーベルトやベクレルなどの単位を分かりやすく解説。被ばくによる健康への影響について「千～２千ミリシーベルトだと、がんの発生リスクが１・８倍に高まるが、喫煙でもリスクは１・６倍になる。少量の被ばくなら影響はわずかだろう」とデータを示して説明した。　「汚染牛肉を少し食べたくらいで不安になる必要はない」としながら「危険性がわずかといえども、市民がリスクを背負うのは不利益。厳しい安全基準はそのためにある」と強調。放射線医療など健康に有益な放射線の使い方もあることを紹介した。（岸本達也） (2012/01/08 08:30)

「神戸の壁」のミニチュアや写真などを展示、これまでの活動を紹介する保存展＝１月７日午後、淡路市小倉、北淡震災記念公園震災体験館 阪神・淡路大震災で焼け残った「神戸の壁」の保存活動を伝える「震災の記憶・神戸の壁保存展」が７日、兵庫県淡路市小倉の北淡震災記念公園で始まった。　壁は高さ約７メートル、横幅約１４メートルのコンクリート製で、１９２７年に神戸市長田区の市場の延焼防火壁として設置された。震災時の猛火にも耐えたことから、災害のすさまじさを伝える「モニュメント」として現地で保存。２０００年に旧津名町（現淡路市）の文化施設「しづかホール」に移され、０９年からは野島断層を保存する同公園の屋外に展示されている。　同展は、壁の保存に取り組んできた神戸市垂水区の市民団体「リメンバー神戸プロジェクト」（三原泰治代表）の主催。公園内の震災体験館に、活動の様子を記録した写真や新聞記事など約２００点を展示して

下水内郡栄村北信の横倉区にある県北部地震被災者向け応急仮設住宅で、村振興公社職員の宮川正寿さん（４１）が雪下ろし中にはしごから転落して死亡した事故を受け、村は７日、仮設住宅入居者との会合を開いた。村の担当者は、高齢者世帯に限っていた村臨時職員による雪下ろしの対象を全世帯に広げる方針を説明した。 村によると、高齢者世帯はこれまで通り無料だが、それ以外の世帯からは雪下ろし１回につき作業賃４００円を負担してもらうとしている。 会合で入居者たちからは、「当初から全てを臨時職員が担うべきだった」「事故が起きてからでは遅い」といった批判が相次いだ。斎藤家富副村長は取材に「仮設住宅以外の住民との間に不公平が生じてはいけないと思った」とした上で、「仮設住宅の除雪に対する認識が甘かった。二度と事故が起きないようにしたい」と話した。 同村内の応急仮設住宅の入居者は４８世帯１０３人（被災地支援者・団体は除

東日本大震災で発生したがれきの県内受け入れに向け、黒岩祐治知事は７日、岩手、宮城両県を視察した。有害物質を含んだがれきの仕分けや放射線量の測定方法など、搬出時の安全管理体制を確認。大量のがれき処理に苦慮している被災自治体からは、広域処理への参画に強い期待が寄せられた。 昨年３月11日の津波などで、４６７５棟が全半壊する壊滅的な被害に見舞われた岩手県宮古市。宮古港の藤原埠頭（ふとう）などに野積みされたがれきは71万トンに上り、同市が通常処分する量の35年分に相当する。 同市のがれきは昨年11月から東京都が受け入れており、県外搬出の素地は整っている。黒岩知事は都職員らの説明を受けながら、(1)野積み状態(2)外気と隔てられた鉛の箱の中(3)コンテナ積載後―の３段階で行う放射線量の測定作業を視察。いずれも低レベルであることを確認した。 黒岩知事は「神奈川で受け入れることは十分可能だと実感し

振り袖貸し出し、新成人にっこり　石巻・全国から善意 着付師に助言を受けながら、振り袖を選ぶ新成人＝７日、石巻市雄勝総合支所 ８日に行われる宮城県石巻市の成人式を前に、東日本大震災で被災した市内の新成人に振り袖を無償で貸し出す企画が７日、同市雄勝総合支所で行われた。 　首都圏のボランティア団体「ＪＩＮＲＩＫＩ（人力）隊」が主催した。昨年１２月にインターネットなどで着物の無償提供を呼び掛け、全国から４０組以上が集まった。 　振り袖と帯の色合わせには、８人の新成人が臨んだ。スタッフが色とりどりの着物を広げると、参加者は目を輝かせながら好みの布地を選んだ。 　石巻市南浜町の自宅が流された仙台市の大学２年木村愛香さん（２０）は「たくさん種類があって、選ぶのが楽しかった。式が待ち遠しい」とにこやかに話した。 　８日は美容師や着付師がヘアメークや着付けを無償で行う。貸し出した振り袖は来年以降の式で活用し

官僚が見た災禍の石巻　市役所内部の５０日記録 震災後約５０日間の石巻市役所内部の出来事などをつづった「被災、石巻五十日。」 東日本大震災後約５０日間、宮城県石巻市の震災対応に携わった農林水産省職員皆川治さん（３７）が、市役所内部の出来事などをつづった「被災、石巻五十日。」（国書刊行会）を出版した。当時、東京・霞が関に送った現地報告書を、日報形式でほぼそのまま転載。震災直後の混乱を通じて見えてきた行政の課題なども盛り込んだ。 　皆川さんは震災発生時、篠原孝農水副大臣（当時）の秘書官を務めていた。３月１１日は義父の葬儀のため石巻市にいた。交通網の遮断で東京に戻れなかったことなどから、篠原氏の指示で急きょ現地での支援に従事。市の会議にも出席した。 　著書では、形骸化した災害対策本部会議の様子や、行政の縦割り意識で国と県、市の意思疎通がうまくいかなった点などを実例を挙げながら紹介。「国も、県も、市

民間医療復旧に支障　補助金が建物に限定、機器対象外 震災直後の森田医院。高価な医療機器が津波に漬かり使えなくなった＝２０１１年３月１４日、気仙沼市 東日本大震災で被災した民間医療機関に対する国と宮城県の復旧支援をめぐり、「現場の実情に合っていない」との強い批判の声が上がっている。認定される被害額が大きく絞り込まれるケースが続出、休日当番医などを務めてきた診療所は医療機器が補助の対象外となるなど、適用制度の違いで支援に格差も生じている。被害の査定作業がほぼ終了する中、地域医療の復興が遅れかねない事態に医療関係者は不安を募らせている。（藤田和彦） 　大津波で１階が水没し、大規模半壊の被害を受けた宮城県気仙沼市の有床診療所、森田医院。１２月に県庁で受けた国の査定は、森田潔院長（５２）にとって失望の連続だった。 ＜憤り隠せず＞ 　森田院長によると、被害総額は約８０００万円に上る。補助が見込める建物

細野豪志環境相兼原発事故担当相は河北新報社のインタビューで、放射性物質による汚染土などの中間貯蔵施設について、「できるだけ早い段階で理解をしてもらえれば」などと述べた。 ＜先延ばしできない＞ 　―昨年末、福島県双葉郡内への中間貯蔵施設設置を要請した。 　「双葉郡の方には本当に申し訳ないが、除染を進め多くの方に帰ってもらうためには欠かせない。十分に施設の在り方や具体的な姿を説明できておらず、率直にお願いして理解を得たい」 　―双葉町のように反対表明している町に造ることはあり得るか。 　「しっかりと納得してもらうのが基本。一方で単に先延ばしというわけにはいかない」 　―立地交付金のような何らかの手当は。 　「今の段階で言える状況にない。まずは施設の在り方について理解してもらうことが大前提だ」 　―福島県内を最終処分地にしないという確約をどう担保するのか。 　「何らかの措置が必要。どういう形が納

「福島県外」明文化検討　細野原発相、法令化なども示唆 細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災から１０カ月となるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。福島第１原発事故で発生した汚染土などを搬入するため、福島県双葉郡に設置要請した中間貯蔵施設を最終処分地にしないとの方針について、「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した。 　政府は中間貯蔵施設での保管期間は３０年以内で、最終処分は福島県外で行うとしているが、県内にはなし崩し的に最終処分地になるとの懸念がある。細野氏は「福島を最終処分地にしない」とあらためて明言した上で、「どういう形（での担保）が納得してもらえるか、地元と協議し判断したい」と話した。 　中間貯蔵施設設置を受け入れた場合の立地交付金などの自治体支援策に関し

東京商工リサーチ盛岡支店によると、２０１１年の県内企業倒産は６０件で、負債総額は１４７億４８００万円と、いずれも過去１０年で最少となった。倒産減少の背景には中小企業等金融円滑化法に基づく支援策や、東日本大震災で被災した企業を支援する各種特別措置も大きな効果を発揮したとみられる。 倒産件数は前年から１５件（２０・０％）減少し、３年連続で１００件を下回った。月間の発生件数が１２件だった７月を除いて１桁台で推移しており、全般的に倒産の少ない年となった。 震災関連の倒産は全体の４８・３％に当たる２９件。沿岸部では１０件の倒産が発生したが、全体に占める割合では１６・６％と前年の２２・６％を下回った。同法に基づく支援策が倒産の抑止につながったほか、震災企業に対する不渡り報告の記載猶予など各種の特別措置も大きな効果を発揮した。 負債総額は前年に比べ１０４億７００万円（４１・４％）減少。倒産企業１社

四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】 原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。 政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。

里見香奈女流３冠が初段昇格…“特例”除けば史上初 現行の規定で女性として初めて奨励会初段に昇段した里見香奈女流３冠 将棋の女流３冠（女流名人、女流王将、倉敷藤花）でプロ棋士養成機関「奨励会」（６級～三段）に在籍している里見香奈奨励会１級（１９）が７日、大阪・福島区の関西将棋会館で行われた例会の１局目に勝ち、直近の成績が規定の条件を満たす１２勝４敗となり、初段に昇段した。奨励会に在籍した女性では、１９６６年に蛸島彰子女流五段（６５）が特例で初段に昇段した例があるが、現行制度で女性が初段になったのは初めて。報奨金として１００万円が贈呈された。 女性初の「プロ棋士」への“第一関門”を突破した里見は、２局目終了後に同所で会見。「ホッとしています。時間はかかってしまったが、引き続き努力して、できるだけ早く二段に上がろうと思います」と早くも先を見据えた。 昨年５月、１級の編入試験に合格して奨励会入り。

(1) 事務局より出席委員数12名の出席を確認し、「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」（以下「条例」という。）第26条に 規定する定足数を満たしており、審議会が開催できる旨を報告 (2) 事務局から「有害図書類の指定について」の説明 図書類を回覧後、意見・質疑 主な意見・質疑は次のとおり。 A 委員今回の審議会で審議する本は、どのような視点で選んでいるんですか。 事務局こちらの本は、大型書店の成人コーナー以外の場所、分別販売されていないものがほとんどです。 ボーイズラヴやレディースコミックは、普通のコミックと同じような棚に混在して並べてありました。 また、完全に区分された成人コーナーに陳列してあったり、レーティングマークのある書籍については、今回の審議会にはお諮りしておりません。 A 委員これらの本は、粗暴性や残虐性は少し影を潜めていて、性的感情を刺激する内容がほとん

原発の新規制　唐突な「４０年で廃炉」の方針（1月8日付・読売社説） 原子力発電所の運転は原則４０年以上は認めないことなどを柱とする、原子力安全規制の新方針を政府がまとめた。 これを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案を、新たな原子力規制組織である「原子力安全庁」（仮称）の設置法案などとともに、今月召集される通常国会に提出するという。 東京電力福島第一原発の事故の後、福井県など立地自治体から、原発の老朽化を問題視する声が出ていることを重く見た。 海外では、脱原発を掲げる国を除き、法律で原発の「寿命」を規定する例はまれだ。今後の電力供給の在り方を巡る政府内の議論も続いている。唐突すぎないか。 国内では、廃炉となる福島第一原発の４基を除く５０基のうち、１５基が、すでに運転３０年を超えている。うち２基は４０年以上だ。原発は急速に減ることになる。 延長申請があれば、老朽化を評価したうえで認める場合もある