西岡恭蔵／大塚まさじ／高田渡／ムッシュかまやつ／坂崎幸之助

印刷 　プロ野球・読売巨人軍に入団前の二岡智宏選手（現・日本ハム）が所属していた近畿大学野球部の監督（当時）が、退職後に巨人軍から業務委託料２千万円を受け取る覚書を交わしていた問題で、日本学生野球協会の内藤雅之事務局長は１６日、朝日新聞の取材に対し「（当時の）現役監督がプロ野球球団と金額が入った覚書を交わすことは、学生野球の本義に違背する行為。事実であれば大変遺憾だ」と述べた。 　監督と巨人軍の覚書は、二岡選手が契約金に関する覚書を巨人軍と交わした１９９８年１２月の翌月に結ばれたとされる。監督は朝日新聞の取材に、覚書を交わしたことを認めた。二岡選手入団の謝礼約束だった趣旨は否定している。２千万円は支払われていないという。ただし、利益を実際に受けていない場合でも、内藤事務局長は「道義的に問題がある」と指摘した。 　学生野球団体の関係者は「プロ野球球団との関係については、世間の疑惑を招かないよ

岡田克也副総理が自民党の谷垣禎一総裁に近い同党幹部に大連立を打診した背景には、ともに消費増税を掲げながら、衆院解散・総選挙の時期をめぐる対立で協力機運の盛り上がらない膠着（こうちゃく）状況を打破する狙いがあったとみられる。大連立には双方の党内に強い反対論があり、「実現は無理」との見方が大勢。ただ、野田佳彦首相と谷垣氏はそれぞれ党内基盤に不安を抱えており、水面下で連携を探る動きは今後も続きそうだ。【佐藤丈一、葛西大博、高橋恵子】 ◇自民「谷垣降ろし」激化か 岡田氏が自民党幹部に大連立を打診し、断られたのは３月上旬。これに先立つ２月２５日、野田首相は谷垣氏と極秘に会談し、消費増税法案への協力を求めている。参院で野党が過半数を握る「ねじれ国会」で法案を成立させるには、自民党の協力が不可欠とみているからだ。しかし、谷垣氏は先に衆院を解散するよう求め、会談は物別れに終わった。 １７日、那覇市で記者会

大手検索エンジンのグーグルは１日、個人情報の収集・利用に関する新しい「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）の運用を始めた。開始に先立って、同社の多数のサービスの登録、履歴情報が一括管理されることが明らかになり関心が高まった。個人情報流出の懸念が消えない中、日本では総務省と経済産業省が同社に対し、法令順守を文書で求めた。【岡礼子】 ●変更点 新たな方針では、これまで６０以上あったプライバシーポリシーを統一する。また、利用者のアカウント（登録者情報）に、検索サービスで何を探したかや動画サイト「ユーチューブ」で何を見たかの利用履歴が関連づけられる。同社は「これまでも複数あるサービスの利用履歴をまとめて管理していたが、２サービスを追加した。（新方針によって）新たに情報を収集することはなく、まとめるだけ」と説明する。 例えば、猫が好きで、猫について頻繁に検索している利用者が、ログインした状態で

自民党がサンフランシスコ講和条約発効６０周年となる４月２８日に向けて憲法改正案の策定を進めている。平成１７年には新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）が自衛軍の保持などを規定した「新憲法草案」を策定しているが、新たな憲法改正案策定の動きは、この間の国民投票法制定や東日本大震災の発生など社会情勢の変化を受けてのものだ。　昨年１１月に党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）に起草委員会を設置して原案の策定を進め、現在は党所属全議員が出席できる本部の全体会合で検討を続けている。　３月２日の憲法改正推進本部役員会で了承された原案には、天皇を「元首」とし、国旗国歌を「表象」と明記して尊重規定を設けた。自衛軍の保持や新たに「緊急事態条項」の新設も盛り込まれた。　自民党は昭和３０年１１月の結党時に「現行憲法の自主的改正」を「党の使命」とうたい、綱領に「自主独立の完成を期する」と記している。この原案にマス

千葉県船橋市海神にある小さな民間図書館「船橋北口図書館」で毎月開かれる「図書館Ｂａｒ」が、静かな人気を集めている。 毎回違うテーマを設定し、お酒を飲みながら語り合いを楽しむ趣向だ。スタートしたのは一昨年末で、口コミで評判となり、今では毎回３０人程度が参加する。 船橋北口図書館は、約２６平方メートルという小さなスペースの壁一面に、小説やビジネス本など約４０００冊を置く民間図書館。図書普及などを通して地域活性化に取り組むＮＰＯ法人「情報ステーション」が、２００８年に開設した。平日は無料で利用できる。 図書館Ｂａｒを企画したのは、船橋市の保険代理店経営、安藤信作さん（２９）。同図書館スタッフと一緒に館内で酒を飲んだ時に「この楽しい雰囲気をほかの人にも楽しんでもらいたい」と思い立ち、１０年１２月にスタートした。 当初はスタッフ数人が集まるだけだったが、１１年５月からブログで参加者を募集。雑貨店主を

福島県いわき市周辺に「仮の町」をつくる素案をまとめた大熊町復興計画検討委員会＝会津若松市の町役場会津若松出張所で２０１２年３月１６日、蓬田正志撮影 東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県大熊町は１６日、避難の長期化に備えた「仮の町」構想をまとめた。放射線量による避難区域再編が近く予想される原発周辺の各自治体は、それぞれの事情に応じた復興構想を打ち出している。【蓬田正志、鈴木泰広、深津誠、泉谷由梨子】 全住民約１万１１００人が避難している大熊町の町復興計画検討委員会が１６日、役場機能を移している同県会津若松市で開かれ、１６年を目標に同県いわき市かその周辺に役場機能や学校、住宅などを集めた「仮の町」を設置する復興計画（素案）をまとめた。 ４月にも町民の意向調査を実施して具体的計画を策定、１４年ごろから整備を開始する方針だ。 避難区域再編で大半が「帰還困難区域」（年間被ば

都会の住民は、原発という迷惑施設にカネを添えて過疎地へ押しつけることで「事故の危険を追い払った」と安心できるものなのだろうか。 福島に勤務した９４年と９５年に「オフサイドの構図」「原発へフリーキック」という二つの長期連載を書いた。タイトルのサッカー用語は東京電力が当時、福島第１原発の「増設のお願い」と同時に「サッカー・ナショナルトレーニングセンター」の寄付を福島県に申し出たことによる。 ０２年のＷ杯は日本と韓国の両国で開かれた。だが９４年当時、両国は誘致にしのぎを削っていた。何とか誘致したい日本のサッカー界は、国際サッカー連盟の視察団に施設の充実をアピールしたい。一方、老朽化する原発の増設計画が遅れていた東電は、何とか増設を県に認めてほしい。２者の利害が一致して大型施設の浜通りへの建設が決まった。県や地元県議は大歓迎だった。ところが会津や中通りの県議らは強く反発した。 「東電がぶら下げてき

プロ野球巨人の契約金超過問題で、読売新聞東京本社広報部とプロ野球巨人は１７日、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長への過度の取材を控えるよう、報道各社に文書で申し入れた。 巨人球団会長を兼務する渡辺会長は１６日夜、東京都内のホテルでの会食後に報道陣の前に姿を現した。車に乗り込むまでの間、多数の記者とカメラマンらに取り囲まれ「それ以上やると人権侵害になるよ」と不快感を示した。 申し入れ文書は「渡辺自身も過熱する一方の取材に、身の危険を感じております。節度と良識ある取材を行うよう、強く申し入れます」としている。（共同）

東京電力福島第一原発事故の影響で全域が警戒区域に指定され、埼玉県加須市に役場機能を移転している福島県双葉町の町議会３月定例会に、役場機能を福島県内に戻すことを求める決議案が、議員提案として提出されることが分かった。 最終日の１９日に町民の意向調査を行う特別委員会の設置案と共に提出され、両案とも可決される見通し。 町は昨年３月末、約２１０キロ離れた加須市の旧県立騎西高校に役場機能を移転し、住民も同校に避難した。町によると、昨年４月上旬に１４００人以上いた同校の避難者は、３月１２日現在で３９８人に減っている。福島県外への避難者は３５４５人に上っているが、県内避難者も３４６７人とほぼ半数になっている。

印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 　外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 　規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 　撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120317-918560.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 大阪市職員が市児童福祉施設で子どもに入れ墨を見せていたことが先月末に発覚。橋下徹市長は「何かが

富山県教委は１６日、大学の推薦入試出願の際に、生徒１人の調査書の成績を実際よりも高く記載したとして、県立高校の５０歳代の男性校長ら教員計４人を懲戒処分にしたと発表した。 処分は同日付で、校長を減給（１０分の１）６か月、生徒の部活動顧問の４０歳代の男性教諭を減給（同）３か月、学級担任の４０歳代男性教諭と部活動副顧問の３０歳代男性教諭を戒告とした。ほかに、改ざんを知っていた教頭１人を書面訓告、教諭２人を口頭訓告とした。 発表によると、校長らは、同校の３年生が県外の私立大学の２０１２年度推薦入試に出願する際、調査書に記載されている学年・科目ごとの５段階評価の成績のうち２か所について「合格がより確実になるよう手を加え」、実際よりも高い点数をつけた。昨年１０月頃、顧問の教諭が調査書の改ざんについて校長に相談し、校長はこれを了承して生徒の推薦を決定。学級担任と副顧問がこの方針に従って調査書を作成した。

印刷 日本学生支援機構の奨学金貸与額と学部生（昼間）の収入に占める家庭からの給付の割合 　日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。 　機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。 　機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。 購読されている

岡田克也副総理が今月上旬、自民党の谷垣禎一総裁に近い同党幹部と会談し、民主党と自民党の大連立を打診していたことが１７日分かった。野田佳彦首相は消費増税法案と赤字国債の発行に必要な特例公債法案を今国会で成立させるには自民党の協力が必要とみており、岡田氏はこうした意向を自民党幹部に伝えた。ただ、同党幹部は「大連立は野田政権の延命になるだけ」と拒否。消費増税法案の成立前に解散するよう求め、協議は平行線に終わった。 消費増税法案を巡っては、首相が２月２５日、谷垣氏と東京都内のホテルで極秘に会談し、消費増税法案の成立に協力を求めた。首相は解散前に同法案を成立させたいとの意向を伝えたが、谷垣氏は同法案成立後に首相が解散に踏み切る担保がないことから先に解散するよう求め合意には至らなかった。 ただ、このまま両党の対決姿勢が強まれば、消費増税に道筋がつけられなくなるとの危機感を両党執行部とも共有しており、岡

九州新幹線久留米－筑後船小屋間で１３日に起きた架線トラブルについて、ＪＲ九州は１６日、原因に関する調査結果を発表した。運転士が列車への送電を止める「保護接地スイッチ」を押して車両上部の銅製金属板（５×５０センチ）を立たせた際、架線から流れた高圧電流により金属板の一部とパンタグラフ側が溶着。スイッチが解除できなくなって復旧が遅れたという。 会見した青柳俊彦・鉄道事業本部長によると、金属板の溶着痕はいずれも直径約５ミリで、計３カ所で確認された。金属板が立つと電流が列車に流れず、地上へ逃げる仕組みになっており、下り線を走行していた「さくら５５７号」の運転士が架線に引っかかったビニールを見つけ、緊急停車するため保護接地スイッチを押していた。 金属板には溶着を防ぐために、グリスが塗られていたが、「グリスでは１００％溶着を防ぐことはできない」という。溶着時に掛かった電圧は、２万５０００ボルト前後だった

委託料支払い、巨人広報が否定 朝日新聞が１６日付社会面で「大学監督に業務委託約束　巨人、将来２０００万円」と報じた件で、巨人広報部は、記事に掲載されていた覚書の存在について「古いことなのではっきりしません」と話した。 朝日新聞の記事によると、９８年に近大硬式野球部監督だった本川貢氏（６３）は、退職後に巨人から業務委託料として２０００万円を受け取る覚書を交わした、というもの。業務内容はアマチュア球界の情報収集などで、本川監督はこの覚書の存在を認めているという。 本川氏は現在、近大職員として勤務しているため、巨人との業務委託契約は行われていない。巨人広報部も委託料など金銭のやりとりについて「お金（については経理に確認した）が支払われていたことはありません」と否定。近大の総務部広報課も「個人がどのような覚書を交わしたかは関知していない。大学としては、就業規則は破っていないという認識」としている。

巨人の桃井恒和球団社長が野間口貴彦投手について、同投手が社会人野球のシダックス（０６年廃部）に在籍していた０４年ごろ、球団が数回にわたり計約２００万円を渡したことを明らかにした問題は、過去に球界を揺るがした「プロからアマチュアへの金銭供与」の数々を思い出させた。社会人球界は現在、こうした問題にどう取り組んでいるのか。 社会人野球を統括する日本野球連盟は、０７年にプロ球団から現役社会人選手１人への現金供与が発覚した際、当該選手を１年間の対外試合出場禁止とし、加盟全チームに再発防止を求める通達を出した。併せて０５年の「プロ野球倫理行動宣言」以後を対象に、加盟全チームに対して調査を実施し、「その他の不正はなかった」と結論づけた。 野間口のケースはそれ以前の事例とあって、同連盟関係者は冷静に受け止めている。崎坂徳明事務局長は「昨年１０月に制定した基本理念と活動指針に盛り込んだように、今後も各チーム

福島第１原発３号機の水素爆発に巻き込まれた自衛隊の車両。自衛官４人が負傷した＝福島県双葉郡で２０１１年３月１４日（ＣＲＦ提供） 東日本大震災から２日後の昨年３月１３日、東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地にある中央即応集団（ＣＲＦ）司令部は張り詰めた空気に包まれていた。前日、福島第１原発１号機が水素爆発を起こし、国内初の炉心溶融も発覚。政府は住民への避難指示を２０キロに拡大した。特殊災害やテロなどの際、ＣＲＦはその対処に当たるが、今回の原発事故では当初、派遣部隊とほとんど連絡が取れず、現地で起きていることも把握できなかった。 「大変なことになっている」。ＣＲＦ司令官の宮島俊信（５７）と副司令官の今浦勇紀（５２）は感覚的にそう思った。「事態を改善するため、お前が行ってくれ」。宮島は今浦に伝えた。 現地の状況把握、派遣部隊の指揮、他機関との連絡調整……。指揮統制の構築が急務だった。政府の現地対策

内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、２００６年５月、保安院の広瀬研吉院長（当時）が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が１６日、報道陣に明らかにした。 原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。 久住氏によると、広瀬氏は同年５月の昼食会で安全委員５人に対して発言したといい、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。

日本プロ野球選手会の松原徹事務局長は読売新聞の取材に対し、「選手のプライバシーを開幕間近のこの時期にさらされたのは大変残念だ」と語った。 朝日が契約金が最高標準額を超過していることを問題視した点について、松原事務局長は「（最高標準額は）標準であって、それを上回っても下回ってもいいという認識だった。問題は当時の制度であって、決して選手が悪いことをしたわけではないと声を大にして言いたい」と訴えた。 選手のプライバシーの問題では、「朝日の報道では他人に知られたくない契約の細かい内容がさらされており、選手たちがかわいそうだ。なぜ今になって１０年以上前の選手の契約内容が流出するのか」と憤った。

菅谷明子『未来をつくる図書館 : ニューヨークからの報告』 第3章「市民と地域の活力源」 1「評価を高めたテロ事件への対応」 概要メモ ●経緯 ・9.11当日、NYPLは”緊急事態”のため閉館した。 ・テレビ等にはテロ報道、しかも事件そのものを扱うものばかりがあふれていた。 ・テレビ等の報道に、ニューヨーク市民にとって実際に役立つ情報はなかった。 ・ニューヨーカーの間では、安否確認をはじめ、即座に役立つ情報が必要とされていた。 ・図書館にも様々な問い合わせが殺到し始めていた。 ・市民は、不安定な生活が続き、様々なタイプの情報を必要としていた。 ↓ ・NYPL司書のカレンバーグは、市民が使える地域情報は、図書館が提供すべきだと考えた。 ・9.11の翌日、テロ事件の中で市民が必要とするであろう情報源をまとめたwebサイトを立ち上げた。 ・事件から2日後には図書館のwebサイトに地域情報が満載だ

Japan Earthquake: One Year Later Alan Taylor March 9, 2012 45 Photos In Focus This Sunday, March 11, will mark the one-year anniversary of the horrific earthquake that struck northeastern Japan, spawning an incredibly destructive tsunami that crippled the Fukushima Daiichi nuclear power plant. In the year that has passed, much has changed. Mountains of rubble have been cleared, but not fully dispo

岩沼市は１６日、復興計画に掲げるがれきを再利用して防潮丘を造成する構想実現に向け、５月にも沿岸部の市立公園内にがれきを使った高さ約４メートルの小型の丘を試験的に造成する方針を決めた。 同市は、津波への備えとして海岸堤防や道路をかさ上げして堤防化するほか、沿岸の津波浸水区域に高さ１５メートル、直径１２０メートルほどの人工の丘を約８０個並べ、その上に木を植えて防災林とし、津波の勢いを減衰させる「千年希望の丘」構想を掲げている。 市の試算では、防潮丘を一つ造成するのに約４万５０００立方メートルの土が必要となる。被災地では住宅地などのかさ上げでも土が必要となるため、大量の土の確保が課題となっている。 市は、防潮丘の造成にがれきを活用することで、必要な土の量を大幅に削減できるだけでなく、大量のがれきを一度に処理することもできる。防潮丘の土台部分にコンクリート片を使い、木質がれきを土に混ぜ込むことで、

東日本大震災の被災地がれきの広域処理をめぐり、阿部孝夫市長や黒岩祐治知事、細野豪志環境相らが参加して受け入れをアピールする街頭キャンペーンが、十八日夕、川崎区の川崎駅東口駅前広場などで行われる。市議会でも自民、公明、民主の各会派が受け入れに前向きな姿勢を見せたが、市民の間には戸惑いや反対の意見も根強い。 キャンペーンは全国の受け入れ推進首長らのプロジェクト「みんなの力でがれき処理」の一環。プロジェクト設立に向け、阿部市長らは呼び掛け文で、推進首長を「復興の支援に協力したい」人々とした上で、反対意見を「障害」と位置付け、「強さと思いやりが問われている」とした。 「受け入れがだめというわけではないが」と戸惑うのは、川崎の海で子どもたちとワカメを育てる「かわさき海のみどりの会」の平野悦夫会長。被災地のワカメ漁関係者からもらった種を成長させ、このほど収穫。食べる前に、根元部分のメカブ、先端、中央と

経済産業省原子力安全・保安院が二〇〇六年、原発事故に備えた防災重点区域の拡大を検討していた原子力安全委員会に反対意見を送り、断念に追い込んだ問題で、当時の広瀬研吉院長が同年五月、安全委員との昼食会で「なぜ寝た子を起こすのか」と、安全委側に検討を中止するよう直接圧力をかけていたことが十六日、分かった。　昼食会に出席していた安全委の久住静代委員が証言した。原発の安全を守るはずの保安院のトップ自らが、防災対策の強化にストップをかけたことは、保安院の機能不全をあらためて浮き彫りにした。広瀬氏は本紙の取材に「覚えていない。分からない」と答えた。　久住委員の証言や安全委の内部資料によると、昼食会は保安院側からの要望で〇六年五月二十四日、安全委の委員長室で開かれた。広瀬氏と次長ら保安院の幹部数人と安全委員五人が参加した。　その場で広瀬氏は、一九九九年の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、国や自治体の原