Ｊ２のファジアーノ岡山を運営するファジアーノ岡山スポーツクラブ（岡山市北区厚生町）の株主総会が26日、岡山市の岡山商工会議所であり、２０１１年度（11年２月１日〜12年１月31日）決算を承認した。大幅に増えた選手人件費などの影響で、１６００万円の純損失を計上。純損失となるのは２年連続で、累積損失は６８００万円に膨らんだ。 営業収入は７億９７００万円で前年度比14・７％増。うち広告料収入は継続スポンサーの増額や新規スポンサー獲得で３億６２００万円（前年度比30・７％増）に上った。一方、入場料収入は天候不良の試合や東日本大震災による日程変更で平日開催が増えたことなどで１億２７００万円（同２・４％増）にとどまった。グッズやサッカースクールなどのその他収入は２億１５００万円（同11・４％増）だった。 営業費用は前年度比11・３％増の８億９００万円。選手・チームスタッフ人件費が、有力外国人選手獲得の

クロ探してます　ＪＲ亘理駅名物のネコ行方不明 姿を消した亘理駅の人気者「クロ」（白井さん撮影） 震災の影響で、常磐線亘理－相馬駅間は代行バスが運行している。亘理駅でバスを誘導する臨時職員１５人の詰め所に昨年５月、黒いしま模様のネコが迷い込んできた。職員がクロと名付けて餌を与えるうち、そのまま居着いた。 　クロはバスが到着すると、乗降口の前にちょこんと座って利用客を出迎えるようになった。その姿は乗降客を和ませた。「写真を撮らせてほしい」と、シャッターを押す乗降客も多かった。 　ある女性から、「震災の時、逃げたネコを追ったおかげで津波に遭わなかった」と大量の餌をプレゼントされたこともあったという。 　職員の白井福治さん（５５）は「どこかで飼われていたのか、人懐っこくておとなしいネコだった」と回想する。 　職員のうち９人が被災者で、白井さんも宮城県亘理町荒浜の自宅が津波で流された。クロの愛らしい

ヤフー、石巻に事務所　名産品などをネット販売 東日本大震災の被災地の名品を掘り起こし、全国に発信することで復興に貢献しようと、インターネット検索大手のヤフー（東京）が宮城県石巻市に現地事務所を構え、スタッフを常駐させる方針を固めたことが２５日、分かった。同社が主要都市以外に出先を開設するのは初めて。 　同社は昨年１２月、被災地の農水産物や加工食品などをネットで販売する「復興デパートメント」を立ち上げ、現在、１２０社以上の商品を紹介している。しかし、埋もれている産品はまだ相当数あるとみて、現地に根付く形で発掘に努める。 　事務所所在地は沿岸部で一定の規模があることなどから石巻市を選定。同市千石町の石巻河北ビル１階に開設することにした。４月に発足させた「復興支援室」から企画、営業、エンジニアの計約５人を派遣して石巻の名物を探し出し、売れる商品に仕立てる。石巻以外についても現地事務所で担当する。

県貸し出しの放射線測定器　未返却、詐取被害か　いわき 福島県いわき地方振興局は２４日、いわき市の会社代表を名乗る男に貸し出した放射線測定器３台（計約１２５万円相当）がだまし取られた可能性があると発表した。近く詐欺容疑でいわき中央署に被害届を出す。 　振興局によると、１８日午前１１時ごろ、男が同市平の振興局を訪ね、「事業所と製品の放射線量を測りたい」と測定器３台の借り受けを申し出た。貸出票に社名と住所、固定電話と携帯電話の番号を書き込み、翌日に返す約束で借りた。 　ところが、翌日になっても返却されず、職員が貸出票記載の固定電話にかけると同市の女性に、携帯電話は福島県南会津郡の女性に、ともに会社と無関係の個人につながった。社名は実在する可能性のある会社で、名を借用したとみられる。測定器は２４日現在、返されていない。 　振興局は福島第１原発事故後の昨年４月から、事業所を対象に測定器の無料貸し出し

栃木県と県内２２市町は２６日、東京電力福島第１原発事故の被害対策として実施した放射性物質の測定費などの経費計約５億１３６９万円を東電に損害賠償請求した。県としての請求は宮城、岩手県に続き３例目。 震災が発生した昨年３月１１日〜今年２月末の間、県や２２市町が行った農畜産物のモニタリング調査や空間放射線量の測定費用、風評被害（払拭ふっしょく）のためのイベント経費など。県が約１億４３８３万円、２２市町が約３億６９８５万円。県北部の那須塩原市が約１億８１３７万円で最多だった。残る４市町も追加請求する予定。【中村藍】

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２６日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が近くの活断層と連動して地震を起こすと分かった場合、「安全性を証明しない限り運転はできないと解釈すべきだ」と述べた。 破砕帯は、近くの活断層「浦底断層」と連動して地震をもたらす可能性があるとの専門家の指摘を受け、経済産業省原子力安全・保安院が日本原電に再調査を指示。保安院はその結果を踏まえて運転時の安全性を審査する方針だ。 班目氏は、原発の設置許可の判断材料となる耐震安全性に関する審査の手引は、原子炉などの重要施設が活断層の上にある事態は想定していないと指摘。「（原電が運転したいなら）みんなが納得する方法で安全性を証明しないといけないが、証明はできないと思います」と述べ、破砕帯の危険性が判明した場合、同原発の運転継続は困難との認識を示し

宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下の「ご喪儀」について、近世以降の慣例となっている土葬ではなく、火葬の方向で検討していくと発表した。また、墓所に当たる「陵」はこれまでは天皇と皇后が別々だったが、合葬することも視野に入れるという。両陛下の意向を踏まえたという。同庁は今後、約１年かけて葬送方法や、陵の規模などをプロジェクトチームを作って検討する。 大正以降の天皇、皇后（皇太后）の陵は、武蔵陵墓地（東京都八王子市）に築かれているが、宮内庁によると、今後、広さの問題から徐々に用地確保が難しくなる見込み。両陛下は現状を踏まえ、陵の規模や形式を弾力的に検討でき、さらには社会で一般化している「火葬」を自らの葬送に取り入れ、「極力、国民生活への影響を少ないものにすることが望ましい」などと話しているという。

改正薬事法施行に伴い多くの一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令は違法だとして、ネット販売業者２社が販売を続ける権利の確認を求めた訴訟の控訴審で東京高裁は２６日、原告敗訴の一審判決を取り消し、販売権を認める逆転判決を言い渡した。 ２００９年６月の規制開始後、大衆薬のネット販売を認める判決は初めて。購入の利便性向上のために規制撤廃を求める声は強く、判決は政府内で進む見直しの議論にも影響するとみられる。 判決理由で三輪和雄裁判長は「改正法がネット販売を一律禁止したとは認められない。省令は法律の委任なしに国民の権利を制限しており、違法だ」との判断を示した。（共同）

大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「（需要の）ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。 政府は今夏、猛暑で原発再稼働がない場合、関西電力で最大約１９％電力が不足するとの見通しを示している。橋下市長は「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話した。 橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、「理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることをしっかり示して府県民に判断してもらう」と強調した。【津久井達】

センター試験の問題冊子配布ミスの原因を調べる文部科学省の検証委員会（委員長＝岡本和夫大学評価・学位授与機構理事）は２６日、報告書をとりまとめた。 「地理歴史」「公民」の問題冊子が２冊に分かれていたことをミスの原因と認定し、１冊にまとめる再発防止策を示した。 １月に行われたセンター試験は試験方式が変更され、計１０科目の地歴、公民から１科目ずつ選択する受験者については、試験冒頭に地歴、公民両方の問題冊子を配布するはずだった。しかし、１冊しか配らずに試験を開始するミスが続出し、３４５２人が再試験の対象となった。 報告書では、試験監督者向けのマニュアルで「２冊同時に配布」と明記されず、配布方法が周知徹底されていなかったとも指摘。来年の試験では、地歴と公民の問題冊子を１冊にまとめ、マニュアルも見直すよう求めた。

日本原子力発電敦賀発電所（福井県）の原子炉建屋直下に活断層がある可能性が出てきた問題で、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２６日、原電が安全性を証明できなければ、再稼働は不可能になるとの見通しを示した。 班目委員長は臨時会議後の記者会見で、国の基準では活断層上に原子炉を設置することは想定されていないと指摘。「原電が安全性を証明しない限り、運転できないと解釈すべき」と述べたうえで、「安全性の証明は実際には難しい。そんなところに作れば傾くわけで、安全の証明はほとんどできない」と語った。

３千冊積み仮設巡回　移動図書館運行始まる　宮城・女川 巡回してきた「つながる図書館」で、本を手に取る女川町の被災者＝石巻市の北部バイパス仮設住宅 東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅に車で出向く宮城県女川町の「女川つながる図書館」が２４日、運行を始めた。３月下旬に開設した図書室の移動サービスで、町内外の仮設住宅を巡回する。 　大型ワゴン車を改造し書架などを設けた車両は近畿大から贈られた。震災後、全国各地から町に寄せられるなどした本約２万冊のうち、約３０００冊を積んで貸し出す。運行は週３回で、１日に３、４カ所を回る。 　図書室が設けられた町勤労青少年センターであった出発式で、村上善司教育長は「全国からの思いが詰まった本で、豊かな心の子どもが育つことを願っている」とあいさつした。 　初日は町内の被災者が入居する石巻市沢田の北部バイパス仮設住宅などを訪れた。住民の無職男性（８２）は「交通の便が良

ユニークなのはＮＨＫＢＳ１スペシャル「多元証言ドキュメント　沖縄が日本に還（かえ）った日」（５月１８日午後１１時）。「その日をどう過ごし、何を思ったか声を集めたい」（宮田興ＮＨＫエデュケーショナル専任部長）と、数十人に聞いて歩いた。 「反戦平和」「本土並み」という願いとは懸け離れた復帰を受け入れるか、反対を貫くか、人々は割れた。調べてみると、復帰当日、公務員の夫は那覇市内で開かれた復帰記念式典に参加、妻は抗議集会に向かったというケースもあった。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

医薬品のネット販売の原則禁止は「違憲」。東京高裁判決で国が逆転敗訴。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

宮内庁の羽毛田信吾長官は２６日の定例記者会見で、天皇、皇后両陛下が、自らの葬儀や陵墓の在り方について、国民生活への影響を少なくするよう、火葬とし、葬礼の簡略化を望まれていることを明らかにした。 宮内庁はこれを踏まえ、陵墓の規模や、両陛下の合葬も視野に入れた検討を行う。 現在、天皇、皇后の葬儀は伝統的方式に従って土葬で行われており、江戸末期の孝明天皇から昭和天皇まで、いずれも土葬で行われてきた。同庁によると、歴代天皇１２４代（うち２人は２回即位）の葬儀方法は、土葬が７３人、火葬が４１人、不明が８人となっている。

京都府亀岡市で児童らの列に無免許の少年（１８）＝自動車運転過失致死傷容疑などで送検＝の車が突っ込み１０人が死傷した事故で、亀岡署員が少年の父親に被害者の連絡先を無断で漏らした問題について、警察庁の片桐裕長官は２６日、定例記者会見で「極めて軽率で不適切」と指摘。「京都府警が事実関係の調査をしており、その結果を踏まえて厳正な措置が講じられると承知している」と述べた。【村上尊一】

京都府亀岡市で児童ら１０人が死傷した事故の被害者の連絡先が、府警亀岡署から加害者側に漏れた問題で、同署に２６日朝までに寄せられた苦情は約１００件に上った。被害者の親族は「警察に裏切られた」と憤りをあらわにした。安森智司本部長は同日朝、取材に「あってはならないことで、遺族の方には申し訳ない」と陳謝した。府警は当初、情報は口頭で漏れたと説明していたが、その後の調べで文書で渡していたことが判明した。 「死者の携帯電話になぜ、いきなり加害者側から連絡が入るのか」。死亡した松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の夫晶史（まさひと）さん（２８）と、父の中江美則さん（４８）らが２５日深夜、自宅前で取材に応じた。 晶史さんらによると、２５日午後、遺品として大切にしていた幸姫さんの携帯電話に少年の父親から電話があった。晶史さんは「謝罪したい。告別式に出させてもらえないか」との申し出を拒否した。

京都府亀岡市で児童ら１０人が死傷した事故の被害者の連絡先が、府警亀岡署員から加害者側に漏れた問題で、署員は亀岡署交通課の５０代の男性係長（警部補）で、被害者の個人情報を記した文書を渡したことが府警への取材でわかった。府警は地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いもあるとみて、係長らから事情を聴いている。 ２６日に会見した府警の西村元希首席監察官によると、児童らをはねた車を無免許で運転した少年（１８）＝自動車運転過失致死傷などの疑いで送検＝の父親（４７）に係長が文書を渡した。係長は「だれにも相談せず、安易にやってしまった」と話しているという。 文書はＡ４判の１枚で、府警は、少年の父親から原本とコピー１枚を回収した。原本には被害者１０人全員の住所、氏名、生年月日、搬送先の病院、自宅の固定電話の番号が、パソコンで記されていた。係長が部下に作らせたという。

学校図書館問題研究会 第28回 全国大会（福島大会）は2012年8月2日～4日、福島県郡山市 磐梯熱海温泉にて開催。「人を育む・未来をつくる学校図書館」を大会の主題に、飯舘村村長の講演をはじめ多数の分科会が開かれます。皆様の参加をお待ちしております。東日本大震災を経て、私たちは自分の生き方を見つめなおし、子どもたちにどんな未来を手渡したいのかを、より真剣に考えるようになりました。 学校図書館は、自分で考えて行動するために必要な情報を集め、判断する力をつけていく場であり、先人の知恵や知識の宝庫でもあります。新しい時代を生きる子どもたちに必要な資質を育てる場として、ますます重要な役割を担うことになるでしょう。この大会では、未来を担う「人」を育てる視点から学校図書館の役割を改めて考えていきたいと思います。

福岡県警筑紫野署は２５日、県立高校３年（当時）の男女２７人に酒を提供したとして、福岡県筑紫野市内にある居酒屋の男性店長（２８）や接客した女性アルバイト店員２人（２０歳と２３歳）、同店を経営する名古屋市の会社を風俗営業法違反（未成年者への酒類提供）で福岡地検に書類送検した。 生徒らが「高校卒業おめでとう」と乾杯するのをアルバイトの一人が聞いており、同署は店側は未成年であることを知っていたと判断した。 発表によると、同高では３月１日に卒業式があり、同じクラスの４１人中３５人（全員１８歳）が同８日、私服で筑紫野市二日市中央の居酒屋に集合。午後７時半頃、「高校卒業おめでとう」という発声で乾杯し、梅酒やハイボール、カシスオレンジなど計約９０杯を飲んだという。

記者会見を終えて足早に立ち去る大棚吉一・京都府警亀岡署長（手前）と松尾誠治・同署交通課長（左から２人目）＝京都府亀岡市の同署で２０１２年４月２６日午前０時２２分、森園道子撮影 京都府警でまたも失態が明らかになった。京都府亀岡市で集団登校の児童らが無免許の無職の少年（１８）＝自動車運転過失致死傷容疑などで送検＝が運転する軽乗用車にはねられて１０人が死傷した事故で、亀岡署が被害者の連絡先を無断で少年の父親に提供していた問題。京都府警では、京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走して通行人１９人が死傷した事故当日の１２日夜、安森智司本部長と山形克己交通部長の飲酒が発覚し陳謝したばかり。被害者の親族は戸惑い、識者は被害者の感情を逆なでする無断提供を厳しく批判した。 ◇識者「２次被害の典型」 重軽傷を負った寺口結菜（ゆいな）さん（１０）と歩璃（あゆり）さん（８）姉妹の父賢司さん（４２）は、２５日夜のテレ

亀岡署員が被害者の個人情報を漏らした問題で、会見する西村元希首席監察官（左）＝京都市上京区の府警本部で２０１２年４月２６日午前１０時３５分、古屋敷尚子撮影 京都府警亀岡署が児童ら１０人が死傷した事故の加害者の少年（１８）の父親（４７）に、被害者の連絡先を無断で漏らした問題で、亀岡署の５０代の交通課係長（警部補）が被害者全員の名前、住所、電話番号を書いた文書を父親に渡したことが府警への取材でわかった。府警は地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いもあるとみて、警部補らから詳しく事情を聴いている。 ２６日に会見した府警の西村元希首席監察官によると、少年の父親が事故の後、「被害者に謝りたいので連絡先を教えてほしい」と求め、警部補が文書を渡した。警部補は府警の調査に「だれにも相談せずに、安易にやってしまった」と話しているという。 ただ、文書を渡した日時や場所、文書がどのようなものかなど、詳しい経緯に

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ＪＲ大船渡・山田線沿線６市町　ＢＲＴ費用など説明要求 ＪＲ大船渡、山田両線へのＢＲＴ導入問題を協議する沿線市町の首長ら 東日本大震災で被災したＪＲ大船渡、山田両線の仮復旧についてＪＲ東日本がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入を検討している問題で、岩手県の沿線６市町は２３日、釜石市役所で首長会議を開き、今後の対応を協議した。自治体が求めてきた「鉄路復旧」は堅持する一方、路線ごとに協議会を設置、ＪＲ側に具体的な説明を求めて課題解決に取り組むことを確認した。 　非公開で行われた会議には宮古、釜石、大船渡、陸前高田の各市長と山田、大槌両町長が出席。調整役として県の担当者も参加した。 　県などによると、新たな協議会は山田線が宮古、釜石、山田、大槌の４市町と県で構成。大船渡線は大船渡、陸前高田両市と県に加え、沿線の気仙沼市、宮城県にも参加を要請する。東北運輸局が主催する路線ごとの復興調整会議とは別に、

世界屈指の歴史と規模を誇るバチカン図書館は25日、所蔵する貴重な資料群のデジタルアーカイブ（電子記録保存）化に向けて、この分野で最先端の技術を持つコンテンツ（岡山市北区上中野）を視察した。 １９９８年設立の同社は、世界最高水準の解像度を持つスキャナーカメラなど電子記録機器・技術を独自開発。国立国会図書館（東京）などの資料保存を手掛けてきたほか、平等院（京都）鳳凰堂内部の立体復元の成功でも話題になった。 バチカン図書館は、広げただけでも損傷するほど劣化した千年以上前の資料も多数所蔵。原資料を傷めずデジタル化を行うには世界トップレベルの技術が必要とされる。 今回の視察は、同社の実績に注目した同図書館側の意向で実現。高精度スキャナーの実演などを見学した同図書館技術部門責任者のルチアーノ・アメンティ氏は「興味深い内容。検討に値する」と感想を述べた。

定期検査中の原発の再稼働問題で、原発が立地する全国１６市町村のうち、６市町が政府による住民説明会を求める方針であることが、毎日新聞が実施したアンケートで明らかになった。政府は２６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り初の住民説明会を同町の主催で開く。今後、説明会を求める動きが全国的に広がりそうだ。 アンケートは、全国の原発立地自治体のうち、同町と福島県内を除く全国１６市町村に今月２０〜２４日、文書や電話で行った。政府が住民に説明することを「求める（またはその方針）」と回答したのは宮城県女川町など。説明してほしい内容を聞いたところ、６市町とも「国のエネルギー政策における原子力発電の位置付け」を選んだ。また、５市町が「政府が決めた原発再稼働のために必要な安全性の判断基準」について説明を求めた。【安藤大介、佐藤慶】

京都府亀岡市で児童ら１０人が軽乗用車にはねられ、２人が死亡した事故で、亀岡署は遺族らに無断で、死傷者全員の連絡先などを、運転していた少年の父親に教えていた。 府警では半月前の京都・祇園の暴走事故の夜、本部長らが飲酒していたことが発覚したばかり。「配慮が足りなかった。申し訳ない」。２６日未明、同署が急きょ開いた記者会見で、大棚吉一署長は深々と頭を下げた。 「この時期に、心情を考えずに、被害者や家族を傷つけることになり、配慮が足りませんでした。申し訳ない」 大棚署長は２６日午前０時から亀岡署３階の道場で行った記者会見で、松尾誠治交通課長とともに陳謝した。大棚署長は立ったまま、報道陣に「２４日、加害者の少年の父の求めに応じて、加害者の少年の父が亀岡署に来た時に、署員が被害者の方の連絡先を伝える不手際があった」と電話番号などを少年の家族に伝えた経緯を説明。２５日の夕方に、遺族から「非常識だ」と抗議

大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。　渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。　平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。　昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること