北海道で８人が死亡した腸管出血性大腸菌Ｏ１５７の集団食中毒で、原因の白菜の浅漬けを製造した岩井食品（札幌市西区）は１０日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。 負債額は食中毒被害者に対する補償だけで２億２７００万円を超えるとみられる。 岩井憲雄社長らは同日、札幌市内で記者会見した。この補償額は札幌市保健所が患者として認定した１６９人のうち同社が名前を把握している８４人に対する試算で、さらに数千万円増える見通しだ。 被害者への補償は一般債権より優先して支払う考えだ。それでも、同社の資産は社長の個人資産などを含めても１億７５００万円程度にとどまり、被害がどの程度救済されるかは不透明だ。同社は弁済などが終われば会社を清算する方針だ。 信用調査会社「帝国データバンク」によると、破綻の直接の理由は、保健所から営業禁止処分を受け、受注の見通しが立たなくなったため。 同社は、２７日午後１時

第12回の関西館小展示では、「時空をかける三国志―日本・中国における三国志演義の展開」と題して、関西館で所蔵する国内刊行資料やアジア言語資料から三国志演義に関する資料を紹介します。 約1800年前の魏・蜀・呉の三国の興亡を題材として中国で成立した三国志演義は、その後アジア各国に伝わり、日本でも長く読み継がれています。平成24（2012）年は日中国交正常化40年にあたることから、日中両国を中心とする三国志演義の形成と受容の歴史を示す資料約90点を展示します。 また、関西館10周年記念イベントとして、金文京教授（京都大学人文科学研究所）による関連講演会「東アジアの三国志演義」も実施します。ぜひご参加ください。 資料リスト (後日掲載予定) ポスター (pdf: 1.30MB) 日時 2012年 10月18日(木) ～ 11月20日(火) ※通常、日曜や祝日は休館日ですが、11月18日（日）

◇書架閲覧ソフト、高３開発 県立水戸工業高校（水戸市元吉田町）の情報技術科３年小林正樹さん（１７）が、パソコンの画面上で同校の図書室を歩いているかのように書架を閲覧できるソフトを開発した。９月１６日、滋賀県草津市で開かれた「第２回立命館・全国高校生ソフトウェア創作コンテスト」で最優秀賞を受賞し、審査委員からは「利用価値がある。商品化できるのではないか」と期待の声があがった。 ソフトは、地図上の指定した地点から、周囲の風景を眺めることができる、検索大手グーグルの地図情報サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を応用した。図書室内の５５地点から、三脚を使って角度を変えて、２４枚ずつ写真を撮影。写真は画像編集ソフトでつなぎ合わせて、３６０度ぐるりと見渡せるようにした。画像を引き伸ばしたり縮めたりして、ズレを最小限に抑える加工が難しかったという。 また、同校から図書室の蔵書約４万冊のデータベースを提供

「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）

johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy

山中伸弥教授のノーベル賞受賞関連論文が図書館ホームページからご覧いただけます！（2012/10/10掲載） 2012年10月8日iPS細胞（新型万能細胞）を開発した山中伸弥 京都大学教授に、ノーベル生理学・医学賞が授与されました。 山中伸弥 iPS細胞研究所長・教授がノーベル生理学・医学賞を受賞(京都大学ニュース記事)山中教授記者会見(京都大学ニュース記事)The 2012 Nobel Prize in Physiology or Medicine - Press Release (The Official Web Site of the Nobel Prize) 山中伸弥教授(写真はiPS細胞研究所HPより引用)Key publicationInduction of pluripotent stem cells from mouse embryonic and adult fibrobl

山梨県警は１０日、詐欺の疑いで元プロ野球横浜ベイスターズ（現横浜ＤｅＮＡ）選手の指定暴力団稲川会系組幹部山根善伸容疑者（４３）＝甲府市城東、詐欺容疑で送検＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は２０１０年４〜５月、亡くなった小学校の同級生の妻に、同級生が生前に購入した別荘の代金が未納になっているなどとうそを言い、返済名目で３９０万円をだまし取った疑い。 南アルプス署によると、大筋で容疑を認めている。同級生の妻は「これまでに２千万円以上を渡した」と説明、県警が裏付けを進めている。（共同）

原子力規制委員会は１０日、炉心溶融に至った東京電力福島第１原発事故のような想定を超えたシビアアクシデント（過酷事故）への対策の法制化に向けた作業に着手した。過酷事故の発生リスクを確率で把握する手法を新たに取り入れ、電力事業者に低減策を義務づける。想定を超えた大事故が起きないことを前提とした従来の安全規制からの転換となる。 過酷事故につながる原因には大規模な自然災害、航空機墜落、テロが挙げられている。政府はこれまで電力事業者の自主的な取り組みに任せていたが、福島事故で全電源の長時間喪失を想定しなかったなど対策の甘さが露呈。自主規制の限界が明らかになり、政府は昨年６月、国際原子力機関の閣僚会議に提出した事故報告書で法制化を打ち出していた。 過酷事故対策は、規制委が今年度末に骨格を示す新たな安全基準の柱の一つ。原発再稼働で求められる前提条件になる。具体的には事故時の対策拠点となる免震事務棟の整備

日本野球機構は１０日、来年３月に開催される野球の国・地域別対抗戦、第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表「侍ジャパン」監督の就任会見を東京都内のホテルで開き、元広島監督の山本浩二氏（６５）の就任を正式に発表した。山本氏は１１月１６日にヤフードーム、１８日に札幌ドームで行われるキューバ代表との親善試合から指揮を執る。 会見には山本氏のほか加藤良三コミッショナー、コミッショナー特別顧問を務めるソフトバンクの王貞治球団会長が出席。山本氏は「３連覇を目指し、気持ちを一つにして頑張っていきたい」と抱負を述べ、コーチングスタッフもあわせて発表した。また、王会長が侍ジャパン特別顧問に、巨人・原辰徳監督が同シニアアドバイザーに就任した。 ＷＢＣのコーチ陣は次の通り。▽投手総合コーチ　東尾修（６２）▽野手総合コーチ　梨田昌孝（５９）▽投手コーチ　与田剛（４６）▽打撃コーチ　立浪和義（４

政府の行政刷新会議（議長・野田首相）は１０日、東日本大震災復興予算の使い道に問題があると判断し、２０１２年度復興予算の一部執行停止も視野に、抜本的な見直しを行う方針を固めた。 刷新会議は、関係省庁の意見聴取などを通じて、１１月中には事業の妥当性を最終判断する考えだ。 藤村官房長官は１０日午前の記者会見で「情勢が様々変化するので、緊急性や即効性を厳しく精査する必要がある」と述べ、復興予算の一部見直しを示唆した。 １２年度の復興予算は約３兆７７５４億円。復興予算を巡っては、１１年度補正予算ですでに執行された事業でも、全国の税務署改修に充てる「国税庁施設費」（１２億円）などが計上されており、野党側は「復興と無関係に使われている」と批判している。 刷新会議は９月に入って、１１、１２年度の復興事業の実態調査に着手した。被災地の復興や全国防災への関わりが薄いと判定された事業は、予算の執行停止や、１３年

地方組織からは、９月の党総裁選の党員票で石破幹事長が１位だったにもかかわらず、国会議員のみの決選投票で安倍氏が逆転勝利したことに不満の声があがった。 群馬、埼玉、石川の３県連は総裁公選規定の見直しを要求。群馬県連の須藤昭男幹事長は「地方の党員票と国会議員票に乖離(かいり)があった。決選投票で地方の票が反映されるよう、規定の改正を強く要望する」と述べた。石川県連の紐野義昭幹事長も「党員一人一人の思いを大切にしてもらいたい」と指摘した。 これに対し、菅義偉幹事長代行は「次回の総裁選に向け検討する。その際は地方の代表にも意見を聞く」と応じた。

１３世紀の元寇(げんこう)の舞台となった長崎県松浦市の海底遺跡「鷹島神崎(こうざき)遺跡」（国史跡）で、昨年見つかった元軍の沈没船の再調査をしていた琉球大と同市教委は１０日、沈没船の底板が二重構造になっていたと発表した。 韓国・新安沖や中国・泉州沖で引き揚げられた同時代の中国船には見られない特殊な構造になっているという。一方、陶器やレンガが散乱した場所の土砂を取り除いたところ、二重になった底板が見つかった。 これまで、元軍壊滅の原因については、大量の船を急造したため簡易な構造になり、衝撃に弱かったとの見方もあったが、調査を主導した琉球大の池田栄史(よしふみ)教授（考古学）は「これまでに見たことがない構造。丁寧な組み方をしており、粗製乱造ではなかったのでは」と見解を示した。

印刷 　震災で不通となっているＪＲ大船渡線のうち、被災の規模が小さい気仙沼―陸前矢作の部分復旧を求める地元住民が、荒れ放題の鉄路の「草刈り作戦」に打って出た。計画を察知したＪＲ東日本は、事前に草刈りを実施。６日朝、草刈り鎌を持って陸前矢作駅（陸前高田市）に集まった住民約１６０人が、ＪＲ東に「思い」をぶつけた。 　震災から１年７カ月。ＪＲ東は４日、部分復旧を否定した。それを知った住民の間には「このまま鉄路がなくなる」との焦りがさらに強まっている。１６０人は、３地区のコミュニティ推進協議会の各会長がチラシで呼びかけて集まった。 　ＪＲ東はこの区間について、気仙沼市内の鹿折唐桑駅周辺で「線路流失が約４００メートル」（盛岡支社）と説明するが、被災は敷石などに止まり、レールに大きな損傷は見られない。 関連記事〈マイタウン〉鉄路草刈り計画住民が復旧直訴　陸前矢作駅(10/9)

ＪＲ西日本（大阪市）は、山陽新幹線を走る５００系車両をモチーフにした新キャラクター「カンセンジャー」を９日、福岡市内で報道陣に披露した。 かつての「のぞみ」車両も、今は新大阪−博多間の「こだま」として運行中。地味な存在ながら、先頭がとがった独特の車体が子どもに人気なため“主役”に抜てきされた。 格安航空会社との競合が本格化する中、「新幹線も、幼少期からのイメージ向上が必要」と同社。鉄路の未来を救うヒーローになれるか。【寺田剛】

茨城県立水戸工業高校（水戸市元吉田町）の情報技術科３年小林正樹さん（１７）が、パソコンの画面上で同校の図書室を歩いているかのように書架を閲覧できるソフトを開発した。 ９月１６日、滋賀県草津市で開かれた「第２回立命館・全国高校生ソフトウェア創作コンテスト」で最優秀賞を受賞し、審査委員からは「利用価値がある。商品化できるのではないか」と期待の声があがった。 ソフトは、地図上の指定した地点から、周囲の風景を眺めることができる、検索大手グーグルの地図情報サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を応用した。図書室内の５５地点から、三脚を使って角度を変えて、２４枚ずつ写真を撮影。写真は画像編集ソフトでつなぎ合わせて、３６０度ぐるりと見渡せるようにした。画像を引き伸ばしたり縮めたりして、ズレを最小限に抑える加工が難しかったという。 また、同校から図書室の蔵書約４万冊のデータベースを提供してもらい、書名

ベイブリッジを通過した客船のうち、これまでで最大の「サファイア・プリンセス」（１１万６０００トン）＝２００６年９月撮影 横浜港のシンボル「横浜ベイブリッジ」を通過できない大型外国客船が近年、続々と登場していることに、同港を管理する横浜市が頭を悩ませている。 ベイブリッジの海面からの高さは約５５メートルで、くぐれなければ、国際客船ターミナル「大さん橋」を活用できず、客船の誘致合戦で後れをとるためだ。外国船寄港数は九州地方の港を下回っており、市は打開策として新たな客船用岸壁の建設も検討している。 ◆悩みの種 「２０１４年３月に横浜港に入港したいが可能か」。今年５月中旬、米国の船会社から市港湾局に豪華客船「クイーン・エリザベス」（９万９００トン）の入港の可否を尋ねる打診があった。国内初寄港となる同船の入港先の一つに横浜港が選ばれれば国際港としてアピールする絶好の機会になるため、市は歓迎している。

環境税導入　企業と家計の負担が重すぎる（10月9日付・読売社説） 地球温暖化対策税（環境税）が今月から導入された。エネルギー情勢の激変で、問題を抱えてのスタートである。 環境税は、石油や天然ガスなど化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せして課税される。 導入時の税率は、２０１４年４月、１６年４月に段階的に引き上げられ、２６００億円の増税を見込む。税収は再生可能エネルギーの普及などに使い、温室効果ガスの排出を抑制する狙いという。 もちろん、温暖化対策は必要だ。しかし、問題は、環境税が検討された時期が東日本大震災での福島第一原子力発電所事故が発生する前だったということである。 政府は当初、１１年度の税制改正法案で導入を目指したが、自民党の反対で実現せず、今年３月に１２年度実施の法案が成立した。環境税を取り巻く状況が変わったにもかかわらず、原案通りに導入されたことには疑問が残る。 原発の運転停止に伴

親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で１５７万人に上る。調査開始時（９５年度）の約２倍で、小中学生全体の１６％を占めるに至った。 深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。 ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、先進２０カ国の中で日本は貧困率が４番目に高かった。日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。北欧諸国に比べると日本の貧困率は約３倍という高さだ。 意外に思う人もいるだろう。不況とはいえ日本で子どもの餓死や

引退の金本がＤｅＮＡに異例の注文 2012年10月9日 一言ずつ、かみ締めるようにあいさつする阪神・金本知憲＝甲子園（撮影・峰大二郎） 拡大写真はこちら 阪神・金本知憲外野手が９日、現役引退セレモニーで、最後の対戦相手となったＤｅＮＡに異例の注文を付けた。　甲子園で行われた今季最終戦終了後に行われたセレモニー。三塁ベンチ前に整列するＤｅＮＡナインに「ＤｅＮＡベイスターズの皆さん、今日は自分の引退セレモニーにご参列いただきありがとうございます」と頭を下げた。　その後「今年、中畑新監督を迎え、チームの雰囲気もガラッと変わり、常に注目されるチームになりました。しかし、一番目立っているのは監督でした。選手の皆さん、選手より監督が目立つようではダメだと思います」と笑いながら話すと、スタンドも笑いに包まれた。⇒続きを見る 1 2次ページ

ＤｅＮＡ大幅配置転換へ　石嶺打撃コーチ２軍、白井コーチ退団へ ＜神・Ｄ＞金本の引退セレモニーでＤｅＮＡ・中畑監督はファンに頭を下げる（右は高木ヘッドコーチ） Photo By スポニチ ５年連続最下位に終わったＤｅＮＡが来季の巻き返しに向け、大幅な１、２軍スタッフ入れ替えを検討していることが９日までに分かった。 今季１８度の零敗を喫した打撃部門では１軍の石嶺和彦打撃コーチ（５１）が２軍へ行き、波留敏夫２軍打撃コーチ（４２）が代わって１軍へ上がる。さらに高木豊ヘッドコーチ（５３）が打撃指導に重点を置くという案も検討されている。 　投手部門では１軍の木塚敦志投手コーチ（３５）と川村丈夫２軍投手コーチ（４０）が交代。守備部門では、今季で２年契約が切れる白井一幸内野守備走塁コーチ（５１）は契約延長しない見込みで、代わって馬場敏史２軍内野守備走塁コーチ（４７）が１軍に上がって三塁ベースコーチを務め

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で事前の意見調整を示す議事進行表を県が作成するなどしていた問題で、福島県は９日、「県民に意見調整があったとの疑念を抱かせかねない行為があった」とする調査結果を公表した。ただし、事前の意見調整そのものについては「事実はなかった」と否定した。 調査結果の報告書は約４０ページ。県の鈴木正晃総務部長を調査委員長とし、５〜８日の４日間、検討委の議事録や、事務局を務める県保健福祉部の担当者が委員らに送った電子メールなどを確認し、委員や職員ら計４０人から電話などで聞き取ったという。 報告書は、第３回会合（昨年７月２４日）の前日に県の担当者が委員らにメールで送付した進行表に「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）再現データの質疑に終始しない」との記載があったことに言及。検討委当日に委員からＳＰＥＥＤＩに関して

大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして逮捕・起訴後に釈放されたアニメ演出家、北村真咲（まさき）被告（４３）の実名が、脅迫文とともに市のＨＰに記載されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。実名で犯罪を予告するという不可解な状況にもかかわらず、大阪府警は逮捕に踏み切っていた。 書き込み直後に北村さんのＰＣからアクセスの履歴が削除されており、府警幹部は「実名での書き込みは変だと思ったが、履歴を削除するのもおかしいと考えた」と逮捕の背景を明かした。実際は、何者かが遠隔操作で履歴を消し、北村さんが犯人だと見せかけたとみられる。 捜査関係者によると、市のＨＰ上にある「市民の声」に７月２９日、「（大阪・日本橋の通称）ヲタロードで大量殺人をする」などと北村さんのＰＣから書き込まれた。名前欄には「北村真咲」と記入されていたが、フリガナは間違っており、メールアドレスや住所もでたら

陸上自衛隊のヘリコプターを巡る不正納入事件で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた防衛省の佐官級幹部が「純国産ヘリの開発推進のため（受注した）川崎重工業の技術が必要と考えた」と省内に説明していることが分かった。幹部は特捜部にも同様の説明をしているとみられる。特捜部はこうしたことが官製談合の動機だった可能性もあるとみて調べを進めている模様だ。 防衛省は先月、同省技術研究本部（技本）に所属していた複数の佐官級幹部を官製談合防止法違反容疑などで特捜部に告発した。 関係者によると、技本は、自衛隊初の純国産ヘリコプターとして９２年から川重と観測ヘリ「ＯＨ−１」を共同開発した。純国産ヘリは「技術者らの悲願だった」（防衛省幹部）とされ、事件の舞台となった次期多用途ヘリコプター「ＵＨ−Ｘ」はその延長線上に位置付けられ、ＯＨ−１をベースに川重と開発する方向で８年前から議論が進められてきた。 しかし、旧防衛施設庁

１８歳以下の子どもの悩みに無料の電話で応じる全国の「チャイルドライン」が、相談員不足に悩んでいる。大津市の中学生が自殺した問題が浮上した７月以降、いじめの相談件数が急増しているが、全体で４分の１ほどしか応じられない状況という。東日本大震災で被災した子どもたちからの電話も多く、関係者は支援や協力を呼びかけている。 広島市にあるビルの一室。２台の電話機がほぼひっきりなしに鳴る。「ものを盗んだと疑われている。先生に訴えても取り合ってくれない」「（いじめられて）転校したい」。耳を傾けるのはボランティア相談員。大学生や主婦、会社員ら約４０人が週５日、交代で対応しているが、受けられるのは全体の３分の１ほど。相談員たちは回線の混雑を知らせる自動音声に落胆する子どもの表情を浮かべ、いたたまれなくなるという。運営するＮＰＯ法人「ひろしまチャイルドライン子どもステーション」の上野和子理事長は、「誰にも言えない

【ダマスカス前田英司】内戦状態に陥ったシリアのアサド政権が国内の病院で外傷患者の身元や負傷の経緯を調査し、反体制派の活動と無関係であることが判明するまで院外に出さないよう病院側に指示していることが９日、医療関係者への取材で分かった。反体制派に対する取り締まりの一環とみられ、政権側が「関係」を疑えば逮捕・拘束される恐れがある。このため病院での治療をちゅうちょする市民も多く、シリア情勢の混迷は市民生活に暗い影を落としている。 医療関係者によると、この指示は政権側の情報機関から口頭で通達された。病院に対し、負傷者の身元にかかわらず治療することは認めているが、情報機関員が院内で独自に患者やその家族に身元を確認。負傷の経緯なども聴取し、反体制派との関係を追及している。患者らの説明をもとに裏付け調査し、反体制運動に参加や関与がないと判明するまで、病院側に患者を退出させないよう厳命しているという。 シリ

長野地裁の裁判員裁判で裁判員に選任された長野市の７０代女性が、風邪をひいて公判途中で「解任」されたのに、その理由を地裁が公表せず、「悪いことをして辞めさせられたのではないかと、周囲に誤解されてしまう」と不信感を示している。９日までに、信濃毎日新聞の取材に応じた。最高裁は、解任理由を明らかにするかどうかは「個別の裁判所の判断」とするが、長野地裁は「プライバシーに関わる」として過去の解任の際にも理由を明らかにしていない。 裁判員制度に詳しい専門家は、解任理由は裁判員以外にとっても関心事だが、理由が当事者にとって不名誉なケースもあると指摘。同制度をめぐる課題の一つだとしている。 この女性は、９月１０日に長野地裁で始まった長野市の少女２人死傷ひき逃げ事件の裁判員裁判で裁判員に選任された。同６日の選任手続きでは他に、５人が裁判員、３人が補充裁判員に決まった。女性は初公判では裁判員を経験したが、風

中央大学横浜山手中学（横浜市中区）の不正入試を巡り、同大の６学部と三つの専門職大学院のすべての教授会が、相次いで久野（ひさの）修慈理事長の辞任を求める決議をしたことが関係者への取材で分かった。９日に開く理事会で、久野理事長の進退について話し合われる見通しだ。 　同中学は２月の入試で、合格ラインを下回った生徒を合格扱いとしたことが明らかになった。大学側のこれまでの説明では、久野理事長が知人から「孫が受験する」と聞き、同中学の田中好一校長に電話で「よろしく」と伝えた、とされる。田中校長は「私が（理事長の気持ちを）忖度（そんたく）した」と説明している。同中学は３月になって、この受験生の合格を取り消した。 　理事会は９月２４日に久野理事長を減給３カ月（１０分の３）とすることを決めたが、関係者によると、教職員から「不十分だ」との声が上がった。辞任要求はいずれも、不正入試の問題で大学や付属教育機関の信

山口県内の主要２３図書館で、１年間に５０００冊以上の蔵書が不明になっていることがわかった。長期の返却忘れなどもあるが、大半が盗まれたとみられる。 ９月には、窃盗容疑で逮捕された宇部市の男（６１）の自宅から見つかった約９００冊が図書館の蔵書だったことが判明。大半の図書館が実効性のある防犯対策をとっていないのが実情で、識者は「県民の共有財産である蔵書の防犯対策は不可欠だ」と指摘している。 読売新聞が県内の主な２３図書館に取材したところ、各図書館が２０１０年２月～今年８月に実施した蔵書点検で、１年間に計約５１３０冊が不明になっていることがわかった。 不明図書の内訳は、１１図書館が５～約１００冊、別の１１図書館が１０３～７３７冊で、最も多かった宇部市立図書館は１５６６冊にのぼった。点検時点で、防犯対策をとっていたのは、山口市立中央図書館など４図書館だけだった。 男の自宅から見つかった大量の

老朽化した県立浦和（さいたま市）、熊谷（熊谷市）、久喜（久喜市）の３図書館を閉館し、熊谷市内の別の場所に新図書館を建設する県の計画に、久喜図書館の地元で反発が出ている。９日には、久喜市など近隣７市町が県に同図書館の存続を求める要望書を提出。しかし、県は利用者の利便性向上などからも計画を進めたい考えで、地元に理解を求めている。 ９日午後、久喜、加須、蓮田、幸手、白岡市と宮代、杉戸町の首長や地元選出の８県議らが、県庁で上田知事に要望書を手渡した。 要望書では、久喜図書館が「県東部の公共図書館ネットワークの拠点として、各市町の図書館を支援し補完している」と指摘。県立３図書館で最も利用者が多いことも理由に、県民サービスの地域的バランスにも配慮して、耐震補強工事や現地での建て替えなどでの存続を要請している。 しかし、上田知事は「全体のアクセスを考えると熊谷が適切。また、県北部と秩父地域は市町村立図書

国際協力銀行の奥田碩総裁（元トヨタ自動車社長）は９日の記者会見で、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化について「日本の経済界は大いに困惑している。政治的なコンフリクト（摩擦）が収まり、日中間の貿易が復活することを望む」と述べ、早期の関係改善を求めた。