東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の処理を巡り、保管状況が切迫しているとして茨城、栃木県など5県については各県に最終処分場を設けて処理するとの国の方針に対し、「賛成」は全194市町村のうち42%(83市町村)にとどまることが、読売新聞のアンケート調査で分かった。 県内処理に「反対」は19%(37市町村)で、74市町村が賛否を示さず、関係自治体の間で十分な理解が得られていないことが明らかになった。 調査は、国が最終処分場建設を予定する宮城、茨城、栃木、群馬、千葉5県の全194市町村を対象に、4月下旬から5月中旬にかけて行った。指定廃棄物の県内処理に賛成する理由(自由回答)では、「やむをえない」(千葉市)、「排出された県の中で処理するしかない。他県のものは反発が強いと思われる」(群馬県下仁田町)などの回答が目立った。県内処理に賛成の自治体のうち、自らが最終処分場候補地となった場合に「前