安倍晋三首相が消費税率引き上げを正式表明したことを受けて、増税を一貫して後押ししてきた大手メディアは2日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。来年4月の増税実施には多くの国民がなお反対、慎重姿勢を表明しているにもかかわらず、“増税先にありき”の姿勢を崩さない異様な論調です。 来年4月からの増税実施を積極評価したのが「産経」「日経」「毎日」の各紙です。 「ぶれずに法律通りに増税の実施を決断した安倍首相の姿勢を支持したい」(「産経」)、「17年ぶりの消費税増税を実行し、財政再建の一歩を踏み出すことを評価したい」(「日経」)、「首相の判断は妥当と言える」(「毎日」)と礼賛しています。 「読売」「朝日」も多少トーンが違うものの、「首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい」(「読売」)、「それでも、消費増税はやむをえないと考える」(「朝日」)と支持しています。 増税とセ