福島県内で指定廃棄物の最終処分場計画の協議が続く中、周辺県で廃棄物の福島集約論が浮上している。各地で最終処分するとの国の方針に対し、風評被害などを懸念する地元自治体は反発。「放射線量の高いエリアに集めて処理するのが合理的だ」と訴える。一方、福島側は「特措法に基づき各県で処分するべきだ」と反論する。 <住民 反対運動展開> 「高線量の原発敷地内に持ち込み、国内1カ所で安全に集中処理すべきだ。2世代、3世代は住めない」 栃木県内の候補地、塩谷町の見形和久町長は集約化を訴え、廃棄物の各都県内処理を定めた放射性物質汚染対処特措法の見直しを叫ぶ。東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉、大熊両町の帰還困難区域に一時保管した後、同原発敷地内で最終処分すべきだとの考えだ。 同町の候補地は市街地から13キロの国有林。「地下水があり、放射性物質が流出すれば農林業は壊滅だ」(指定廃棄物処分場対策班)と施