【読売新聞】 熊本地震で、2度にわたって最大震度7の揺れに襲われた熊本県益城町は10日、石川県志賀町に職員2人を派遣した。熊本地震で培ったがれきの処理や家屋の解体業務の経験を現地で生かすという。 17日まで被災地入りするのは、熊本地
2016年の熊本地震では熊本から阿蘇を経由して大分を結ぶ国道57号線が崩落し、かなりの不便を強いられた。とはいえ、熊本から阿蘇へはミルクロード経由で行くことは出来たので阿蘇の孤立は避けられた。また、阿蘇から大分へ抜ける道は通常通り通行することが可能であった。震災から数日後には阿蘇から近い大分県内のホームセンターでは災害対策用品が品切れになっていた。大分県内のガソリンスタンドで給油する熊本ナンバーの車も目にした。震災後の阿蘇市内では自衛隊が活動していた。ミルクロードわきでも自衛隊が小規模ながら野営をしていた。熊本地震はいわゆる前震が4月14日(木)に起きた。前震とはいえ余震もひどく、避難所に行ったものの居続けることは無理と悟り、夜中の3時頃には熊本を経った。本震は16日の深夜1時頃に発生し、その時は既に熊本にいなかった。阿蘇大橋が落ちたとの情報が入ったのは覚えている。その後は職場の連絡網が回
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と
熊本県南阿蘇村では、発生時刻の午前1時25分、崩落した阿蘇大橋近くで車ごと谷に落ちて亡くなった同県阿蘇市の大学生大和晃(ひかる)さん=当時(22)=の家族が現場を訪れ、黙とうをささげた。 九州電力黒川第1発電所の貯水槽が損壊して水が流出し、土砂崩れが起きた南阿蘇村立野地区では、犠牲になった夫妻の自宅跡に住民が献花した。 益城町の木山仮設団地では本震発生時刻に合わせ、住民約30人が黙とう。町役場では始業前に全職員約400人が祈りをささげた。 熊本県は午前6時から参集訓練を行い、職員が県庁などに出勤。蒲島郁夫知事は「昨年は全国で大規模災害が発生した。災害対応力を向上し関係機関との連携を強くしてほしい」と訓示した。 =2019/04/16付 西日本新聞夕刊=
熊本地震で被災した阿蘇神社(熊本県阿蘇市)は、国指定重要文化財6棟のうち神殿など5棟の修復をほぼ終え、4月から神社のシンボル、楼門の修復に乗り出す。江戸末期に造営されて以来、約170年ぶりの大工事には専門家や宮大工、建築業者がチームを組み、4年がかりの難プロジェクトに挑む。地震から間もなく2年10カ月。地震前の姿を取り戻そうと、熊本城をはじめ、各地で復興のつち音が響く。楼門修復の本格着工を控え、境内の一角では職人たちの地道な作業が進んでいる。 作業チームを統括する文化財建造物保存技術協会(東京)の大川畑博文さん(49)によると、楼門は「上からちぎれ、押しつぶされるように倒壊した」。そこから約1万点もの部材を回収して番号を振り、修復して再利用するため、部材がどこに使われていたかを正確に特定する作業を続けてきた。「壮大なパズルを解くようだった」という。 現在は屋根を支える垂木の修復、完了検査が
夕暮れ時、熊本県宇土市境目町の復興住宅の自室に戻る高齢入居者=熊本県宇土市で2018年11月29日午後5時38分、福岡賢正撮影(画像の一部を加工しています) 2016年4月の熊本地震で自宅を失い、再建困難な被災者の恒久的住まいとして整備が進む災害公営住宅(復興住宅)で、年金生活などの入居者に家賃が重い負担となっている。自宅や仮設住宅では要らなかった家賃が、月1万5000~5万4000円程度かかる。熊本県内では20年春までに12市町村で1717戸が整備される予定で、既に8市町村の270戸が完成したが、被災者向けに家賃補助などの支援を新設した自治体はない。【中里顕、福岡賢正】 「今まで家賃がかからなかったのでよかったけれど……。極力無駄遣いせず、それでも足りない時は預金を崩して家賃に充てるしかない」。同県宇土(うと)市の復興住宅で障害がある娘と2人で暮らす後藤タエコさん(82)は表情を曇らせた
熊本地震から2年、今もなお多くの被災者が仮設団地で避難生活を送っている=熊本県益城町で2018年4月13日午後、本社ヘリから 2016年4月の熊本地震で被災した熊本県内の生活保護受給世帯のうち、延べ376世帯が、被災者生活再建支援法に基づく支援金や義援金などの受け取りを理由に生活保護費の支給を自治体から打ち切られていたことが、関係機関への取材で分かった。東日本大震災でも同様のケースが起きており、処分の取り消し請求が相次ぐなど問題になっていた。 毎日新聞が、県の8福祉事務所と県内全14市に地震後から今年2月までに生活保護費を打ち切った世帯数を聞いたところ、延べ376世帯に上った。関係者が震災関連死に認定されて災害弔慰金を受けたり、地震保険金を受けたりして打ち切られたケースがあった。
「みなし仮設」不眠3倍 熊本県が初の健康調査 「外出減り、ストレス増」 2017/12/26 6:00 熊本県は25日、熊本地震で被災し、県が民間賃貸を借り上げる「みなし仮設」の全入居者を対象にした初の健康調査結果を発表した。同時期に県民を無作為に選んで実施した調査に比べ、運動不足や不眠を訴える人の割合が約3倍に上り、県は「周囲に知り合いがいないため外出が減り、住環境の変化でストレスも高まったのが要因」とみている。 地震前と比べ「運動量が減った」は38.9%(県民調査は12.7%)、「あまり眠れなくなった」は33.4%(同11.9%)だった。「家の中で過ごすことが増えた」は33.8%(同15.2%)、食事を作る気力が減るなど「食生活の変化有り」は50.8%(同17.1%)、「飲酒量が増えた」も8.9%(同3.5%)で、いずれも県民調査を大きく上回った。 過去1年間に健康診断などを未受診と回
熊本地震前に熊本城の石垣を部分ごとに撮影した4枚の写真。崩落した石垣の復元に生かされる(凸版印刷提供)写真を見る 熊本大は3日、熊本地震で崩落した熊本城の石垣の早期復旧へ向けて、凸版印刷(東京)が地震前に撮影していた4万点を超す石垣や櫓(やぐら)などのデジタル写真を活用する研究が国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の本年度の支援事業に採択されたと発表した。研究成果は「一本足」状態の石垣に支えられて倒壊を免れた飯田丸五階櫓などの復元にも生かす。 熊本市によると、国特別史跡の熊本城は文化財としての価値を守るため、崩れた石垣を元通りの位置に戻す必要がある。研究は、熊本大工学部の上瀧剛助教(37)が開発した「石垣照合システム」も活用。崩落した石の写真の輪郭と、凸版印刷が保有する崩落前の石垣の写真を照合することで元の位置を推定する。 両者は5月、熊本城などの文化財復旧支援に関する連携協定を締結
熊本地震による影響で休館していた、熊本県の宇城市立中央図書館と宇城市不知火美術館が、2017年7月に再開館すると発表しています。 宇城市立中央図書館の再開館日は7月7日で、当日には、以下の内容で、オープニングセレモニーが開催されます。 9:30 開館記念式典 9:45 くまモン体操 10:00 開館 10:15 七夕おはなし会 パネルシアター わらべうた 他 11:00 DVD映写会 再開にあわせ、熊本地震に関連する資料を集めた「震災文庫」も公開されます。 また、宇城市不知火美術館の再開館日は7月20日で、再開にあわせ、8月20日まで「宇城市不知火美術館再開記念展」が開催されるほか、会期中には子ども向けのワークショップも多数開催する予定とのことです。 中央図書館を再開します!(宇城市立中央図書館) http://www.library-city-uki.hinokuni-net.jp/In
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