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土地貸し付けの経緯を説明した文書からは、「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した」とのインターネット記事内容が削除されていた。
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Village Vanguard Webbedは、3月17日に池袋マルイで開催予定だった「百合展2018」の東京開催を中止すると発表しました。 メインビジュアル 「百合展2018」は、女性同士の友情や愛情をテーマに、多数の漫画家や写真家が参加し書籍やコラボグッズを販売するイベント。中止の理由については「参加作家さま全員での展示および物販販売が難しいこととなり池袋マルイでの百合展開催を中止とする結論に至りました」と説明しています。 池袋マルイで行われるイベントを巡っては、3月9日から開催予定だった「ふともも写真の世界展 2018 in 池袋マルイ」も諸事情を理由として突如中止が発表され話題となりました(関連記事)。なお、「百合展2018」は東京開催の他、大阪、福岡で開催が予告されていましたが、東京開催以外については予定通り実施するようです。 advertisement 関連記事 JKがPK(
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めた。削除部分に安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。 報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて27年2月~28年6月の5決裁文書が書き換えられ、それを反映する形で26年6月~28年6月の9文書も書き換えられた。報告書は約80ページ。 「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も、国会議員らに昨年開示された文書で削られた。森友学園との売買決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との文言もなくなった。 書き換え前の文書には昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたという記載もあった。26年4月に昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述もなくなった。 森友学
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、沖縄県石垣市長選で自民党などが推薦する現職の中山義隆氏(50)が3選を果たしたことに関連し、「名護市も含めて(沖縄県の)11人中9人の市長が入っていない『オール沖縄』というのは極めて違和感がある」と述べ、対立候補を支援した翁長雄志知事を中心とするオール沖縄を皮肉った。 中山氏の勝利について菅氏は「2期8年の実績と市民の生活向上、さらなる経済振興を訴え、それに対して市民が判断した。石垣の発展に大いに手腕を発揮してほしい」と歓迎した。 市長選の争点となった石垣市への陸上自衛隊の部隊配備計画については「南西地域の防衛態勢の充実は極めて重要な課題」とした上で、「市と相談しながら、引き続き丁寧に進めたい」と述べた。
国際的なコンテスト「ミス・ユニバース」の岐阜大会でグランプリ(1位)になった岐阜県各務原市の女子短大生(19)が、決勝大会の出場者らの無料通信アプリLINE(ライン)のグループで、今後の自分たちの処遇を心配する書き込みをしたところ、1位の座を剥奪されたことが関係者への取材で分かった。代わりに2位の女性が県代表として今月19日に東京で開かれる全国大会に出場。審査員から「経緯が不透明」「事前説明がない」と疑問の声が上がっている。 岐阜大会は、主催者である名古屋市のイベント会社が別の会社に運営を委託し、さらに岐阜県岐南町のイベントマネジメント会社に再委託されて開かれた。決勝大会は1月29日に岐阜市であり、12人が出場。審査員5人が舞台でのウオーキングやスピーチを審査した。約200人の観客がいた。 ところが、2月22日、「ミス・ユニバース・ジャパン岐阜」のフェイスブック(FB)に突然、「諸般の事情
★国税庁長官・佐川宣寿の突然の辞任で、財務省文書書き換え疑惑は決着となるのだろうか。そもそも書き換えではなく改ざんだし、佐川は辞任ではなく更迭とみれば、まさに「トカゲのしっぽ切り」と言わざるを得ない。エリート中央官庁が公文書を改ざんして、ごまかし通そうと組織ぐるみで防衛していた。明治の官僚システムが出来上がって以来、最悪の不祥事で、平成時代は締めくくられようとしている。 ★官邸はかなり強気のようだ。首相・安倍晋三に、副総理兼財務相・麻生太郎を辞任させる気は全くない。かなり無理筋の理由を作ってでも、麻生を守るはずだ。麻生が辞めれば、内閣が持たないからだ。ただ佐川が理財局長としてとぼけ続け、逃げ切れると思ってもぼろが出始めて、財務省は追い込まれた。9日の麻生の「適材適所だが、懲戒処分」という誰が見ても支離滅裂で不遜な会見を、世論がどう受け止めるかに、今後のカギはあるだろう。 ★今回の森友文書改
デジタルアーカイブ学会第2回研究大会にて、「資料発掘と利活用 : アーカイブサミット2017in京都へのリプライ」というお題の短い企画パネルがおこなわれ、その司会をしてきましたので、その若干のメモです。 デジタルアーカイブ学会第2回研究大会@東京大学(2018.3.9-10) http://digitalarchivejapan.org/kenkyutaikai/2nd_program アーカイブサミット2017京都については、がっつりたっぷりの下記の記録群をご参照ください。 http://archivesj.net/summit2017archive/ 今回の企画パネルでは、↑このアーカイブサミット2017京都で何が話しあわれたかをまずざっくりレビューする、そのあとでいくつかの論点についてフロア全体でディスカッションする、というわけで、つまりは”アンサーパネル”であり、ていうかまだその話
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、学園との交渉を担当した部署にいた財務省近畿財務局の男性職員が先週、自殺したことについて、男性の親族が取材に応じ、「なぜ死んだのか知りたい。悔しいし、悲しい」と話しました。 男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、森友学園に国有地が売却された時期は学園側との交渉にあたった職員の部下だったということです。 男性職員の親族は11日、取材に応じ、「本人とは定期的に電話で話をしていた。去年8月に話した時には元気がない様子で、『定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた」と明らかにしました。 また、「去年12月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、7日に亡くなったと連絡があり、頭が真っ白になった。遺書があるのかどうかも分からない。あるのなら中身を知りたいし、なぜ死んだのか知りたい。誠
2万2千人以上が犠牲になった東日本大震災から、11日で7年になる。住居や道路、鉄路などまちの形は整備されつつあるが、人々の暮らしやコミュニティーの立て直しは道半ば。東京電力福島第一原発事故の傷痕はなお深く、廃炉作業は緒に就いたばかりだ。 復興庁によると、被災者のための宅地を造る「高台移転」は90%、災害公営住宅は93%が完成した。国道や鉄道も100%近くが復旧、再開している。防潮堤は計画の92%で着工し、うち半分近くができあがった。今も約7万3千人が避難生活を送っている。 7年が経ち、インフラを中心にまちの姿が再興する一方、人口の流出に歯止めがかからない。岩手、宮城、福島の3県は震災前と比べて約25万人減少。沿岸部を離れ、別の地で生活を再建する被災者が増えている。観光目的の宿泊者数は3県とも震災前の水準に及んでいない。 原発事故に遭った福島では、4町村で避難指示が一斉に解除され、間もなく1
財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる14の決裁文書に関し、問題発覚後の昨年2月下旬から4月にかけて同省理財局で書き換えが行われたと、与党幹部に報告した。書き換えがあったのは、平成28年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、削除部分には森友側の発言として安倍昭恵首相夫人の名前もあった。野党は書き換えの動機や指揮系統などの解明に加え、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求めるなど反発を強めている。 財務省の太田充理財局長や富山一成理財局次長らは12日朝から与党幹部を個別に訪問し、関係者の聞き取り調査などの結果を報告した。報告は約80ページの文書にまとめられていた。それによると、財務省理財局は「貸付決議書(2件)」「売払決議書」「特例承認の決裁文書(2件)」の計5件の文書を書き換え、この内容を反映する形で残り9件の書き換えが確認された、としている。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
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