Ｊリーグ「秋春制」移行協議スタートも難航「７割以上の社長が消極的発言」Ｊクラブの反対多く - サッカー : 日刊スポーツ
Jリーグは18日、実行委員会を開き、シーズン制移行の協議を行った。J1、J2、J3のクラブ代表者を相手に、26年ワールドカップ（W杯）北中米大会終了のタイミングで、8月初旬にリーグ戦を開幕し、翌年5月下旬にシーズンを終える「秋春制」への移行を話し合った。 日本サッカー協会がJリーグに提案したものだが、Jクラブ代表者からは反対の意見が多かったようだ。 26年はW杯があり、6月初旬から約7週間、リーグ戦が中断される。日本協会は、そのタイミングがシーズン制移行の適期と判断し、提案した。雪の多い地域を配慮して1月から5週間以上、ウインターブレークの期間を設けるなどの提案をしたが、実行委員の多くは現行維持を指示したようだ。 日本協会の主張は、主に4つ。（1）猛暑の試合開催減少による選手のパフォーマンスアップ（2）シーズン中の海外移籍により発生するチーム再編成の回避（3）世界基準となっている欧州とシー
イーロン・マスクがAIの開発表明 名前は「TruthGPT」
イーロン・マスク氏が新しいAI「TruthGPT」（トゥルースGPT）の開発を表明した。米FoxNewsが4月17日（現地時間）に公開したマスク氏へのインタビュー映像で明らかになった。 マスク氏はTruthGPTについて「宇宙と自然を理解しようとするAIになる。安全への道のりはそれが一番の近道になるかもしれない」などと説明した。 マスク氏は3月28日、AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）が公開した、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡に署名したことが分かっている。一方、AIの開発用に約1万個のGPUを購入したことや、X.AIという新企業を設立したことなどが報じられていた。 関連記事 イーロン・マスク氏、X.AI社をネバダ州で登録 OpenAI対抗か TwitterをX
某コオロギ批判記事が酷すぎたので、記事レビューしました。｜吉田誠 昆虫食
この書籍で一通りデマに対する回答を書いたかなと一息ついていましたが、東大の伊東乾教授が酷い記事を書いていると話題になっていました。面倒ですが、一つ一つ見てきましょう。東大教授も専門外のことですと無茶苦茶な記事をよく書きます。肩書に騙されてはいけません。（優秀な教官はそもそも専門外の記事書かないと思いますが） 「先に結論を記してしまうと、本稿は『理系の観点から』『やや否定的』な見解を、根拠とともに示したいと思います。」と話が始まるのですが、残念ながら、理系のロジックも科学的根拠もなく、ただの話題のコオロギに便乗したお気持ち表明記事になっています。根拠も主張も雑なので、非常に読みにくいです。 （記事内容） まず、動物の分類上の話から、昆虫とエビ・カニなどの甲殻類が近縁であると述べています。そこから何故かゴキブリが料理に入った例えが出てきます。コオロギやゴキブリ、そしてエビ・カニなどがゲノムが似
学術会議が13年ぶり政府に勧告 改正法案提出思いとどまるよう | 毎日新聞
日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。
首相襲撃・容疑者「安倍氏の国葬強行、許されない」 国賠訴訟で岸田政権批判
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
最善なアウトプットのための、適切な“調べる”を調べたい
こんにちは、心は永遠の大学生、山田苑子です。 いま、大人の勉強と調べ物というテーマは、大ブームらしいです。『調べる技術：国会図書館秘伝のレファレンス・チップス』が好評で早くも六刷3万部とか（*1）。『独学大全』も出版後すぐ話題になっていました。 誰でもネットで簡単に検索できる時代となった結果、結局「調べる」が結構難しいことだ、ということが可視化されつつあるのがこの5年位じゃないかな。私自身、ちょっとだけ大学で非常勤講師をした時は、結局学生に調べる方法ばかり伝えていたような気がします。だからこそ「調べる」本が今、ブームなんでしょう。 現実問題として、「調べ過ぎる」ほうが怒られる。 でもね、ちょっと待って欲しい。私、仕事として複数業界の専門誌ライターをしてもうすぐ10年目に突入する者なんですが、原稿を納品して「よく調べてくれた！」「そんなに調べ上げてくれて、すごいね！」などと言われたことは、ま
木村容疑者、現行政治に不満か 「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張
岸田文雄首相の選挙応援演説で爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）が年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは憲法違反だとして、国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こし、棄却されていたことが１８日分かった。木村容疑者は判決を不服として大阪高裁に控訴した際は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を踏まえ「既存政治家は統一教会の組織票で当選している」と選挙制度や現状の政治に対する不満を訴えていた。 和歌山県警はこうした現行の政治制度や体制についての木村容疑者の思想が首相襲撃に関連していないかどうか動機の解明を急ぐ。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年７月１０日投開票の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が規定する被選挙権（３０歳以上）を満たさず、また３００万円の供託金を用意できなかったため立候補できなかったとして、国に１０万円の損害賠償を求
神戸海星女子学院大、２７年３月閉学へ…今春入学は２４人どまり「定員充足難しく」
【読売新聞】 神戸海星女子学院大（神戸市）は１７日、２０２４年度から学生募集を停止すると発表した。在学生が卒業する２７年３月をもって閉学する。神戸海星女子学院中学・高校など同じ法人が運営する学校、幼稚園は継続する。 同大学は１９６５
福島大学付属図書館 命名権で「フクニチャージ図書館」に｜NHK 福島県のニュース
福島大学は、付属図書館の命名権を販売して収入を得ようと、希望する企業を募集していましたが、県内の自動車販売会社が命名権を購入し、図書館の名前は新たに「フクニチャージ図書館」になることが決まりました。 福島大学は、去年、図書館の命名権を民間企業に販売して収入を得る「ネーミングライツ」制度の導入を決め、ことし１月末までの２か月ほどの期間、希望する企業を募集していました。 年間２００万円などの条件を提示していましたが、福島大学によりますと、複数の応募があり、福島市に本社がある「福島日産自動車」が命名権を購入したということです。 契約は今月１日から５年後の３月までで、新しい名前は「フクニチャージ図書館」に決まったということです。 契約額は明らかにしていません。 福島日産によりますと、この名前は、社名を短くした「福日」と、電気自動車をイメージした「チャージ」を合わせた造語で、「販売に力を入れている電
大学学部の理系転換や新設を支援 成長分野の人材育成で文科省が公募 | NHK
デジタルなど成長分野の人材の育成に向けて、文部科学省は、全国の大学を対象に、学部の理系への転換などを支援する事業を行うことにし、18日から公募を始めました。将来的に250の学部などの新設や再編を目指すことにしています。 この事業では、大学が既存の学部を理工農系学部に転換したり、新設したりした際、施設や実験機器などの設備の整備にかかる費用として、新たに設けた基金から1件当たり最大20億円程度を助成します。 対象となるのは全国の私立と公立の大学で、18日から公募を始めました。 申請は、今後10年間受け付け、将来的に250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。 このほか、高度なデジタル人材を育成する大学への支援を強化し、国立を含むすべての大学を対象に、最大およそ20億円を助成するとしています。 文部科学省高等教育局の池田貴城局長は「学部を新設する時などにハードルとなる初期投資の部
「学術出版社としての大学図書館」に関する文献リストの第3版が公開される
ブログ“Digital Koans”を運営し、 様々なトピックに関する文献リストを作成しているベイリー（Charles W. Bailey, Jr.）氏が、2023年3月27日付で、「学術出版社としての大学図書館」に関する文献リスト“Academic Library as Scholarly Publisher Bibliography”の第3版を公開しました。HTML版及びPDF版が利用可能となっています。 本リストは、大学図書館によるデジタル出版についての英語による論文や書籍、技術レポート300点超を紹介するもので、1989年から2022年までに発表された、大学図書館による大学出版会の設立や大学図書館と大学出版会の統合や協力、また図書館による出版において利用されるインフラについてカバーしていると説明されています。 Academic Library as Scholarly Publis
神戸海星女子学院大、24年度以降の募集停止 公式HPで発表 18歳人口の減少など理由に「苦渋の決断」
神戸海星女子学院大学（神戸市灘区）は１７日、閉学を前提に２０２４年度以降の学生募集を停止すると公式ホームページで発表した。１８歳人口の減少などにより、継続した定員充足が極めて困難と判断し「苦渋の決断に至りました」と記した。 ホームページによると、在学生が卒業するまでは現在の教育環境を継続し、進路・就職支援を行うという。学校法人海星女子学院が持つ幼稚園、小中高校は健全に運営しており、今後も変わらず教育に力を尽くすとした。 同法人が１２日に理事会を開いて決定。入学定員確保に苦慮してきた理由として、女子の実学、共学、大規模校志向など社会情勢の変化を挙げた。在校生や保護者、高校などの関係者には１４日付で文書を発送しており、在学生や保護者には後日、説明会を開くという。 神戸海星女子学院大は現代人間学部に英語観光学科、心理こども学科の２学科がある。同法人は１９５１年に設立し、小中高校を設置。５５年に短
「ドローン宅配」解禁 本格化する空の産業革命 | 毎日新聞
荷物を抱えて飛び立つドローン。住宅街上空を飛行した＝東京都奥多摩町で2023年3月24日、遠藤修平撮影 インターネットで注文した商品が、空を飛んで手元に届く。まるでSF映画のような世界が現実味を帯びてきた。昨年12月にドローン（無人航空機）の規制が緩和され、ドローンが自動飛行で住宅街の上空を飛行することが可能になったためだ。ただ、ドローン配送の普及には安全面や制度上の課題が多い。果たしてドローン産業は安定軌道に乗れるのか。 「ドローン宅配」幕開け ブゥイイイイイィン――。虫の羽音のような音が響くと、郵便局の屋上から、段ボールを抱えたドローンが飛び上がる。約20メートルまで上昇したドローンは、住宅や商店が集まる町の中心部を抜け、山の向こうに消えていった。日本で「ドローン宅配」時代が幕を開けた瞬間だった。 日本郵便は3月24日、東京都奥多摩町でドローン配送の実証試験を行った。ドローンは奥多摩郵
学術会議会員選考 政府見直し案にノーベル受賞者61人が懸念表明 | 毎日新聞
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
4年前発表の論文 100か所超えるねつ造 岡山大教授を懲戒解雇 | NHK
岡山大学は、4年前に発表されたがんに関する論文に100か所を超えるねつ造があったとして、56歳の教授を懲戒解雇したと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、岡山大学学術研究院医歯薬学域の神谷厚範教授（56）です。 大学によりますと、神谷教授が4年前に発表したがんに関する論文について、匿名の告発を受けて、大学と神谷教授が以前研究を行っていた国立循環器病研究センターが調査したところ、論文に記載された実験に必要なマウスの数に比べ購入するなどした数が大幅に少なく、実験を行うことは不可能だとして、大学は先月、113か所のねつ造があったと認定しました。 大学は、今月、意見を聞く機会を設けましたが期限内に回答はなく「法人の信用を傷つけ、その利益を害し、職員全体の不名誉となる」などとして、今月14日付けで懲戒解雇としました。 これまでの調査に対し神谷教授は「マウスを再利用した」などと説明して不正を認め
陸上自衛隊のヘリが撃墜されたと考えている人たちは誰か（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年4月6日に宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました． これに対して，陸上自衛隊は「航空事故と概定し」ていますが，「実際には撃墜されたのではないか」という憶測がネット上で飛び交っているようです． そこで，ネット上での憶測がどの程度あり，どのような人たちがそのような憶測を投稿しているのか，ツイッター上のデータを分析しました． 三行でまとめ・事故に懐疑的なアカウントは17,000アカウント程度 ・保守系アカウントが多い ・2022年にワクチン懐疑派に転じたアカウントがなぜか多い データまず，事故関連のツイートを収集するために「ヘリ+陸自,陸上自衛隊,自衛隊」で検索を行い，4月6日～15日の間に投稿された382,397ツイートを収集しました． さらに，事故ではないという投稿を取得するために，こちらの記事を参考に「撃墜，電波，電磁波，ミサイル，ドローン，中国」を含むツイー
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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く 一部地域で - 日本経済新聞
入管難民法改正案「人権の保障が担保されない」 研究者ら425人が反対声明：東京新聞 TOKYO Web