４者が合意書に締結 | 八重山毎日新聞社
水牛車営業所の移転に向けて合意書を締結した竹富島の聖域・文教地区を守る住民の会の上勢頭芳徳会長と竹富公民館の大山榮一館長、川満栄長町長、竹富観光センターの小底朝吉社長（左から）＝26日午前、町役場 竹富町と竹富公民館（大山榮一館長）、竹富観光センター（小底朝吉社長）、竹富島の聖域・文教地区を守る住民の会（上勢頭芳徳会長）は26日午前、町役場で同センター水牛車営業所等の移転に関する合意書を締結した。これを受けて、同公民館と同会は同日、同営業所の移転を求めて島内に設置していた看板33枚を撤去した。同営業所の移転では、来年４月にも移転先の造成工事に入る予定。移転先の選定と用地買収などの課題については、町が解決を主導し、同公民館が住民の合意形成に取り組むことになっている。 合意書は町教育委員会が町歴史的景観形成地区保存条例に違反していると指導してきた水牛車営業所の移転と看板の撤去に合意する内容。営
「密猟者扱い」と抗議 市教委がトラップ撤去 | 八重山毎日新聞社
トラップに入ったバナナを吸引するコノハチョウ。その後、撤去された＝19日午前８時すぎ、於茂登岳登山道入り口周辺＝渡辺賢一さん提供 於茂登岳登山道入り口周辺で19日午前、石垣市のボランティアパトロール員などを務める渡辺賢一さんが昆虫採集用の誘引トラップ（罠）を確認、県指定天然記念物のコノハチョウが誘引されていたことから、石垣市教育委員会文化財課の職員らが「文化財保護法違反の恐れがある」としてトラップを撤去した。 トラップを仕掛けたという県外の男性２人は「コノハチョウは捕っていない。密猟者扱いされるのは不愉快だ」と訴えた。 トラップはこの日午前８時すぎ、渡辺さんが７カ所で見つけた。流しの排水口に使う網にバナナを入れ、樹木の高いところの枝につるしたもの。文化財課と環境課の職員がコノハチョウが止まっていることを確認して撤去した。 この後、昆虫収集家２人が現場を訪れ、渡辺さんから文化財保護法に違反す
日本が戦後約70年も世界に誇って守ってきた… | 八重山毎日新聞社
日本が戦後約70年も世界に誇って守ってきた「専守防衛」の憲法の理念を大転換させる集団的自衛権行使の閣議決定を説明する１日の安倍首相を、あのヒトラーにダブらせる人がいた▼クーデター的暴挙で再び「戦争する国」に導きながら、「憲法の平和主義は守る。いかなる事態になっても国民の命と暮らしを守り抜く」と強弁する首相に、ヒトラーもそのようにしてナチ虐殺の戦争に突き進んだのかもしれないと二人の姿が重なったのだろう▼戦争はお互いにヨーイ・ドンで始まるのでなく、知らぬ間に忍びよってくるものといわれるが、今回の閣議決定が実は戦争の始まりだったといわれる時代が来るのだろうか▼しかし行使容認で発足60年間、憲法９条に守られて一人の血も流さず、訓練と災害救助をしていればよかった自衛隊も、いよいよ戦場に派遣され、互いに殺し合うことになる▼そういう武力行使に賛成の方々は、日本を守っている米国のため当然というが、日本は戦
いつまで放置するのか | 八重山毎日新聞社
■１世紀以上前の建造物 新石垣市立博物館構想検討委員会（石垣博孝委員長）が発足し、会議を重ねている。新博物館構想については以前も検討され報告書も出された経緯がある。しかし、掛け声だけで終わってしまったのは惜しまれる。 中山義隆市長が選挙の際、公約した水族館建設との財源的な兼ね合いもあるが、新博物館構想が市長の人気取りであっては困る。博物館は建物の老朽化はもちろん収蔵庫も満杯状態であり、民間の倉庫を借用して保管している状態である。 このような状態は収蔵品の保存からしても憂慮すべき状態であり、博物館の早期建設は水族館より急務だ。八重山博物館には古民家の構築材も数件、倉庫に保管されている。そのひとつに、旧真栄里首里大屋子（マジィドゥシナゴーヤー）の構築材もある。 同家は棟木によれば、１９０４（明治37）年とあり、１１０年前に建築されたことが判明する。１世紀以上の建物である。１８８９（明治22）年
いよいよ「戦争する国」に | 八重山毎日新聞社
■自衛隊が海外で戦闘に加担 政府は１日、午前の自民、公明両党の合意を受けて同日午後臨時閣議を開き、憲法解釈を変更しての集団的自衛権行使容認を決定した。これにより従来の政府解釈が憲法９条を盾に禁じてきた自衛隊の海外での武力行使に道が開かれ、日本は憲法９条の下戦後69年間、一度も「戦争しない国」からいよいよ「戦争する国」に踏み出した。 閣議決定の２０１４年７月１日は、くしくも「専守防衛」を掲げた自衛隊の発足60周年に重なり、この日は日本の安保政策が１８０度転換した歴史的な日となった。同時に自公連立政権の安倍晋三首相、山口那津男公明代表も戦後初めて海外の武力行使に道を開いた政治家として、それが名誉なことか不名誉なことかはともかく後世に大きく名を残すことになった。 従来の政府解釈が禁じる集団的自衛権行使に対し、「戦争できる国」に前のめりな安倍首相は、尖閣諸島をめぐる中国の動きなどを巧みに利用。あた
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