西アフリカにあるベナンが１１日、核兵器禁止条約を批准しました。１２日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准した国は合計５１カ国。 １２月に入ってからジンバブエ（４日）、ニジェール（９日）が同条約に署名し、署名国は８６カ国になりました。同条約の批准国は発効要件の５０カ国にすでに達しており、来年１月２２日に発効します。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１２日のメッセージで、「条約支持の勢いが強まっている」と述べています。
核兵器禁止条約を批准/ベナン５１カ国目
西アフリカにあるベナンが１１日、核兵器禁止条約を批准しました。１２日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准した国は合計５１カ国。 １２月に入ってからジンバブエ（４日）、ニジェール（９日）が同条約に署名し、署名国は８６カ国になりました。同条約の批准国は発効要件の５０カ国にすでに達しており、来年１月２２日に発効します。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１２日のメッセージで、「条約支持の勢いが強まっている」と述べています。
二階派パー券代金 マルチ企業支払い/関連会社含め計１６０万円/代表はカジノ証人買収で起訴
自民党二階派の政治団体「志帥（しすい）会」が、消費者庁から取引停止命令を受けた仮想通貨販売のマルチ企業「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市）と同社の関連会社から２０１９年にパーティー券の購入代金として計１６０万円を受け取っていたことが分かりました。業界紙によると、同社には取引停止命令の時点で約３万５千人の会員がいたとされ、被害者から集めた資金が二階派に還流した形です。本紙の取材に志帥会は、返金の意向を明らかにしました。（丹田智之） 返金の意向示す 二階派を率いる二階俊博氏は、自民党幹事長として菅義偉首相を支えています。１９年分の政治資金収支報告書によると、二階派が同年５月９日に東京都内のホテルで開いた政治資金パーティーで同社から８０万円を受け取っていました。さらに、同社の関連会社からも８０万円を受け取っていました。 「４８ホールディングス」は、１５年１２月ごろからクローバーコインと称
トランスジェンダーをめぐる議論について～個人の尊厳を守りジェンダー平等をめざす立場から | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
2018年ごろ、女子大学へのトランスジェンダー（出生時に割り当てられた性が男性で、性自認が女性の人。トランスジェンダー女性）学生の入学が話題になった時期から、トランスジェンダーと「女性専用スペース」の使用をめぐっての議論が、主としてツイッター上で交わされ、一部論争に発展しています。 この問題の背景には、日本社会における様々な遅れ――性暴力被害者の心情に寄り添い性暴力をなくす取り組みの遅れ、女性や性的マイノリティが恐怖心なく安全に生きられる環境整備の遅れ、国際水準に基づいて女性やトランスジェンダーの人権を保障していく取り組みの遅れなど――が横たわっており、この間の議論には、現状に対する多様な当事者の苦痛の深さがあらわれています。 その根源にあるのは、政治的社会的に形成された日本社会の非常に厳しいジェンダー規範です。構造的な性差別のもとで、性暴力が温存され、多くの性的マイノリティが排除・分断さ
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論/「学問の自由」は国家権力からの自由/科学者コミュニティの自律性侵すな
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
政治考/学術会議への人事介入/菅政権の官邸強権政治
「官邸による強権政治は、安倍政権が常習的に行ってきたことです。菅氏はその中枢で、人事権を振りかざして官僚にいうことを聞かせたり、あるいは、マスコミに介入したり、今まで同じことをやってきました」 こう指摘するのは、法政大学名誉教授の五十嵐仁さん。その典型が、集団的自衛権の行使容認のため、政府の解釈変更はできないとしてきた内閣法制局長官を更迭したことです（２０１３年）。後任には内部昇格の慣例を破って、行使容認に積極的な外務官僚を起用し、翌年に政府解釈を変更しました。今年１月には、「官邸の番人」といわれた黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、検事総長につけることを狙いました。そのために、「国家公務員法の定年延長は検察官には適用されない」との法解釈を変更し、黒川氏の定年延長を閣議決定。それをあとづけるように検察庁法まで改悪しようとしました。 今回も、日本学術会議法の規定にもとづく内閣総理大臣の任命
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
ＩＡＥＡ・規制委の封印破損/青森 原燃の六ケ所再処理工場
日本原燃（原燃）の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）で今年８月、プルトニウムなどの監視のために国際原子力機関(ＩＡＥＡ)と原子力規制委員会が設置した封印の破損が見つかっていたことが３日分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに原子力規制庁が回答したもの。規制庁は、今月上旬ごろ原燃が調査報告する予定としています。 これらの封印は、ウラン、プルトニウムなど核物質の核兵器への転用を防止する監視の目的で原子炉等規制法に基づき設置されています。規制庁によると、破損していた封印は、プルトニウム監視装置のデータ伝送ケーブルなどを収納する箱に、データ改ざん防止のため設置されたもの。８月５日に見つかりました。ＩＡＥＡと規制委は、すでに封印を再設置し、箱内のケーブルに亀裂や断線がないことを確認したといいます。 原燃の施設では、今年３月にも濃縮工場で規制委が設置した封印の破損が見つかり、規制庁から
町村議選への供託金導入可決/共産党反対「被選挙権を制約」/衆院特別委
町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が１日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で１５万円とするもの。日本共産党の塩川鉄也議員は討論で「供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められない」と反対を表明しました。 塩川氏は質疑で、これまで供託金制度を「候補者の乱立防止」などを理由に正当化する一方で、町村議選では「供託金を不要」としてきた理由を確認。総務省の赤松俊彦選挙部長は「町村議選では候補者が乱立する状況ではなかったから」と答えました。 塩川氏は、法案が供託金導入を、ポスターなど選挙運動費用の公費負担を可能とする「公営」の条件にしていることが問題だと指摘。「『候補者乱立の懸念
緊急事態宣言延長 業者は 支援・補償一刻も早く/「つぶれてからでは遅い」
緊急事態宣言の５月末までの延長を受け、自粛や休業の長期化を強いられている中小・零細業者から「これ以上は耐えられない」という声がわき起こっています。「仕事再開のめどが立たず、今月を乗り切る展望が見えない。休業や固定費への補償を一刻も早く」―業者たちが訴えます。（青柳克郎） 「ニュースで延長を知って、パニックになりました。店を再開できないのなら、今月の家賃や水光熱費、機器のリース代をどうやって払えばいいの？ 支払い額は毎月５０万円を超えますが、先月までの支払いで、もう運転資金はありません」 東京都内で居酒屋を営む５０代の女性、Ａさんが不安を語ります。 開店して１０年。口コミで若者客が増えるなど、経営に余裕が生まれつつあったところでのコロナ危機です。 完全に限界超え 自粛要請を受け、店は４月初めから休業。営業再開に向けて店内の清掃などをしていたところ、延長が発表されました。客足が激減した３月以降
警察に顔写真を提供/マイナンバー 山下氏が追及
日本共産党の山下芳生参院議員は１６日の総務委員会で、マイナンバーカードに記載されている個人情報保護の問題を取り上げました。 質疑の中で、同カードの申し込みに使う個人情報と顔写真データが、警察の求めに応じ提供され捜査に利用されていることが明らかになりました。提供したのは、全国の自治体が同カードの発行業務・データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構・ＪＬＩＳ。 山下氏の質問に対し同機構は、同カード交付申請書情報について「１５年間保存する」、「依頼があり、被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限り提供する」、「これまでに１件提供した」と答えました。 山下氏は、すでに警察は顔写真データをもとに、防犯カメラ映像等から特定人物を照合・追跡できる顔認証システムを使った捜査をしていることを確認した上で、「仮に共謀罪が成立した場合、ＪＬＩＳに顔写真データを求めることはないと言えるか」と追
医療へ物資供給強化を/田村氏 マスクなど確保要請/参院内閣委
日本共産党の田村智子議員は２日の参院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染拡大により医療機関で不足しているマスクや消毒用アルコール、ガウンなどを、国の責任で供給する体制を強化するよう求めました。 田村氏は、国がマスク１５００万枚を医療機関に優先配布した措置について、「今後も毎月、定期的に枚数を確保して優先配布するつもりか」と質問。厚生労働省の迫井正深大臣官房審議官は「来週には追加で１５００万枚配布する。今後も医療機関の需要を踏まえ、必要量の確保に取り組みたい」と述べました。 マスクは国の補助金で月４０００万枚増産され、今後は同８０００万枚まで増産体制が整備される見通しです。田村氏は、「医療崩壊を防ぐためだと国民に説明した上で、国が医療機関の必要枚数を把握し、供給してほしい。少なくとも補助金で増産された分は国が優先購入すべきだ」と提起しました。 経済産業省の江崎禎英商務・サービス政策統括調整官
アマゾン施設で偽装請負/二重派遣の疑いも/元社員ら「指揮命令が常態化」
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
麻生暴言 擁護の閣議決定/「一つの民族」 アイヌ新法否定
安倍内閣はこのほど麻生太郎副総理が福岡県での会合で「（日本は）一つの民族」などと述べた問題（１月１３日）で、「同大臣なりの言葉で表現したもの」との答弁書を閣議決定しました。麻生氏の暴言に対して「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（アイヌ新法、昨年５月施行）の立法趣旨を真っ向から否定する発言であり、許されない」とした立憲民主党の桜井周衆院議員の質問にまともに答えず、事実上の発言擁護です。 答弁書で「（麻生氏の）発言は、他の国々と比べて民族、言語、文化が長い間比較的にまとまった形で継続してきたという日本の特徴を、麻生国務大臣が同大臣なりの言葉で表現したものであると承知している」と述べています。 麻生氏は同１４日の記者会見で「誤解が生じているなら訂正する」などと述べましたが、訂正の内容などは示していません。
「桜」疑惑/日本語で説明できない安倍首相 自ら調査し、資料を提出せよ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑をめぐる衆参両院の予算委員会での論戦の到達点について述べ、「安倍首相は、あらゆる問題について日本語で説明できなくなっている状態です」と指摘しました。そのうえで「税金を使い、国政を私物化する総理に、内政・外交の基本問題を論じる資格があるのかという大問題となっている」と語りました。 志位氏は、日本共産党の宮本徹衆院議員の追及に、安倍事務所が参加者を「幅広く“募った”けれども“募集”はしていない」などと安倍首相が語ったことを指摘。安倍首相は“安倍事務所として推薦したが、最終的なとりまとめは内閣府、内閣官房であるため、公職選挙法違反にあたらない”と言い訳をしてきましたが、宮本議員が５日の予算委員会で、「安倍事務所からの推薦で、内閣府、内閣官房が断った人が一人でもいるか。そういう通知が安倍事務所にいったの
麻生暴言 擁護の閣議決定/謝罪・決定撤回求める/紙議員が談話
麻生氏が「２千年の長きにわたって一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」などと述べたことはとんでもない暴言です。麻生氏は２００５年にも同様の発言を行っており、反省は見られません。同氏の姿勢そのものです。 さらに重大なのは一大臣の発言にとどまらず、閣議決定で麻生氏の暴言を擁護したことです。安倍晋三首相はじめ全閣僚が麻生氏の「一つの民族」という差別的な発言を「日本の特徴」だと述べて肯定したことは、国際的な人権尊重、国連の先住民族の権利宣言に逆行する安倍政権の体質です。 政府自らが決定した「アイヌ新法」（昨年５月施行）の趣旨を否定し、アイヌ民族の誇りも人権も傷つけるものに他なりません。北海道の少数民族懇談会などが「総理大臣以下全閣僚」は国連の権利宣言などを学び直すべきだと抗議（１月２１日）した通りです。 安倍首相が謝罪し、閣議決定は撤回すべきです。
首相答弁に街頭で失笑/国会ＰＶ 「桜」追及の山添質問
国会審議をわかりやすく伝えようとする「国会パブリックビューイング」（国会ＰＶ）が３日、東京都新宿区で行われました。安倍首相による公的行事や税金の私物化が問題視されている「桜を見る会」疑惑をめぐる審議を上映。映像を流すスクリーンを設置した新宿駅西口の地下広場には、多くの人だかりができました。 ゲストに１月３０日の参院予算委員会で同疑惑について安倍首相を追及した日本共産党の山添拓参院議員が参加しました。国会ＰＶ代表の上西充子氏（法政大学教授）と質問の要点などを解説。まともに答えない安倍首相の答弁が流れると、聴衆から笑いが起きました。 自身の質問を振り返った山添氏は、参院自民党が作成した文書を示し、「桜を見る会」の招待者名簿は「公開されることもあります」と記載されていると指摘したが、安倍首相ははぐらかしの答弁を繰り返したと語りました。 上西氏は、「与党がはぐらかすからこの問題がいつまでも続いてい
首相等枠 過半数/「桜」疑惑 野党が追及/内閣府が内訳 飲食契約文書も
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関し内閣府は２１日、２０１４～１９年の６年分の同会招待者数を記した内訳表の資料を初めて国会に明らかにしました。私物化疑惑が浮上した１９年の招待者数は１万５４２０人で、うち「総理大臣等」による招待は８８９４人と半数以上となっていました。 この資料は野党議員がこの間の国会質問などで求めてきたもので、今回参院予算委員会の与野党筆頭理事に示されたものです。 各界功績者を「総理大臣等」と「各省庁」に分類した１５年以降、「総理大臣等」の招待による各界功績者は毎年、招待者全体の半分以上となり、１９年の「総理大臣等」の招待８８９４人は、過去の資料で明らかになっている０５年の小泉内閣時の「総理大臣・官房長官等推薦者」２７４４人の３倍以上に膨れあがっています。ただ、安倍内閣時の「総理大臣等」の中の細かい分類については示されていません。 また内閣府は同日、１１～１３年の桜を見る
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野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言