高須先生、さすがに明日の14時は松井市長と大阪で会議の公務がありますので、出席は難しいです、なう。リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね。 https://t.co/f3dnw6pUZg
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「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン
町村議会議員選挙に供託金を導入する公職選挙法改定案が1日、衆院政治倫理・選挙特別委員会で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 自民党などが提出した今回の法案は、現在は不要の町村議選立候補時の供託金を全国一律で15万円とするもの。日本共産党の塩川鉄也議員は討論で「供託金導入は、国民の被選挙権行使を制約し、憲法に保障された参政権を侵害するものであり、認められない」と反対を表明しました。 塩川氏は質疑で、これまで供託金制度を「候補者の乱立防止」などを理由に正当化する一方で、町村議選では「供託金を不要」としてきた理由を確認。総務省の赤松俊彦選挙部長は「町村議選では候補者が乱立する状況ではなかったから」と答えました。 塩川氏は、法案が供託金導入を、ポスターなど選挙運動費用の公費負担を可能とする「公営」の条件にしていることが問題だと指摘。「『候補者乱立の懸念
東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要について、内閣官房のホームページ(HP)では公開しない方針を明らかにした。理由として「配布資料に個人や法人に関する情報が含まれている。HP等の一律の公開になじまない」と述べた。 政府は、新型コロナに関する専門家会議に関しては、発言者を特定しない形で議事概要をHP上で公開している。 菅氏は連絡会議の記録に関して「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。
米国図書館協会(ALA)によるアドヴォカシーのためのイニシアチブ“ilovelibraries”の2020年5月28日付の記事で、新型コロナウイルス感染症流行下においても米国の図書館がコミュニティ支援サービスに取り組んでいることを紹介しており、重要なサービスの例として以下の5点を挙げています。 ・無料の電子リソースの提供 ・ブッククラブやストーリータイム等、オンラインや電話によるイベント・活動の開催 ・自宅でインターネットに接続できない人々に対するWi-Fiへのアクセス提供 ・オンラインや電話での1対1のレファレンスサービス提供 ・歴史のこの瞬間を記録するための支援 「歴史のこの瞬間を記録するための支援」については、多くの図書館が新型コロナウイルス感染症の流行を記録するためのオーラルヒストリープロジェクトやアーカイブの構築を開始したこと、米国図書館協会が非営利団体StoryCorpsと提携
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…
北九州市は1日、新たに16人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。入院患者1人の感染が確認されていた産業医科大病院(八幡西区)で医療スタッフ9人が感染し、市はクラスター(感染者集団)が発生したとみている。児童1人の感染が確認されていた葛原小(小倉南区)では感染者と同じクラスの10歳未満の女子児童の感染が確認された。16人のうち無症状者は少なくとも9人、感染経路不明は2人。同市の感染確認は10日連続で、同期間の感染者は計113人、クラスター発生は5カ所となった。 同病院には5月30日に感染が発表された戸畑区の40代女性が入院していた。9人は北九州市、中間市、遠賀郡在住の20~40代で女性5人、男性4人。このうち5人が無症状。 医療スタッフら10人が感染していた門司メディカルセンター(門司区)でも医療スタッフの40代女性の感染が確認され、計11人となった。葛原小の女児の登校状況などは
リサーチ・ナビは、調べものに役立つ情報を紹介する国立国会図書館の調べ方案内です。 テーマや各種資料ごとに、調査のポイントや参考になる資料、便利なデータベース、使えるWebサイト、関係する機関などを紹介しています。
新型コロナウイルスに関する図書館等の取組を紹介します。 内容は、随時更新します。 「WARP」と記載しているリンクは、当該図書館等では更新・削除済みで、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project: WARP)に保存されたページを表示するものです。 WARPには一部国立国会図書館内限定公開のページがあります。 1. 日本全国国立国会図書館 WARP 2020年5月特集 「新型コロナウイルス感染症」国立国会図書館 新型コロナウイルス感染症関連資料リスト_和書(CSV:18KB)・新型コロナウイルス感染症関連資料リスト_洋書(CSV:18KB)国立国会図書館国際子ども図書館 夢の図書館―東京上野・国際子ども図書館をおうちで見学日本図書館協会 新型コロナウィルス感染症への図書館の対応事例学校図書館協議会 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学
政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。
皆さん、「コロナ太り」になっていませんか?新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60%近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57%、 ▽体脂肪率が増えた人は60%に上りました。 体重について見ると、 ▽32%の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26%いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79%に上っています。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)の一部社員が、黒人男性の暴行死事件に対するデモを巡るトランプ米大統領の投稿について、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が対応しないことに抗議してストライキを行ったことが1日、分かった。 米メディアの取材にFBが認めた。広報担当者は「社員がトップらの判断に同意しない時、率直に話すことを推奨している」と述べた。人数は明らかにしていない。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、ザッカーバーグ氏の判断が変わらなければ、退職する意向を示している社員もいるという。ツイッターは投稿に警告を表示していた。
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