神奈川県教委「セクハラ、組織で対応を」 被害生徒27人増の99人
神奈川県教育委員会はこのほど、2023年度に県立学校の生徒がセクシュアルハラスメント（セクハラ）被害を受けたのは、前年度比27人増の99人だったとの調査結果を発表した。生徒を対象にしたアンケートで、他人の被害を見聞きしたケースや学校外での被害も含めてセクハラ被害があったとする回答は、同41件増の238件に上った。県教委は教職員、生徒への啓発活動を強化していく方針で、同僚のセクハラを認知したり、生徒から相談を受けたりした場合などの教職員の対応については「管理職に報告して組織で対応することが重要。一人で抱え込むことは良くない」と強調している。 県教委では、高校135校に中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）を合わせた県立学校166校の生徒約11万5000人を対象にアンケートを実施。「セクハラ被害を受けた」という99人の回答のうち、相手が教員だったのは43人（前年度比6人増）、他の生徒
「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
障害理由の定員内不合格「あってはならない」 高校入試で文科相
障害のある人などが公立高校への入学を希望して試験を受け、その高校が定員割れを起こしているにもかかわらず「不合格」とされてしまう「定員内不合格」について、永岡桂子文科相は2月14日、閣議後会見で、「文科省としては、仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合には、これはあってはならないと考えている」と強調した。合わせて、公立高校の設置者である各都道府県教委に対し、定員内不合格に関する実態調査に引き続き取り組んでいく意向を示した。 文科省は今年度、「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」の中で、公立高校入試での定員内不合格の数を初めて調査。昨年12月に公表された調査結果によれば、2022年度に全国の公立高校で、延べ1631人が定員内不合格となっていたことが分かった。定員内不合格の延べ人数は地域差が大きく、また青森県、山形県、福島県、群馬県、佐賀県、沖縄県は、全ての日程
GIGA端末活用、図書館とも連携を 文科省が事務連絡
GIGAスクール構想によって整備された1人1台端末の利活用が進む中、図書館の本や電子書籍などと組み合わせて効果的に学習を進められるよう、文科省は8月2日、各都道府県・政令市の図書館・学校図書館担当課長などに対して事務連絡を発出し、学校図書館の環境整備と積極的な活用、公立図書館の電子書籍貸し出しサービスとの連携などを求めた。 事務連絡では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して児童生徒の資質・能力を育成するためには、教科書、資料集などの教材、書籍、新聞、雑誌、インターネットなどを「効果的に組み合わせて活用することが重要」とし、「授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする『学習センター』や、児童生徒の情報活用能力を育成したりする『情報センター』としての機能などを有する、学校図書館の利活用は大変有効」とした。 その上で、図書の充実など学校図書館の環境整備と、学習活動における積極的
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
オンライン授業、標準授業時数に認める措置を検討 文科相
東京都などの休校延長でオンライン授業に対するニーズが高まっている状況を受け、萩生田光一文科相は4月3日、文科省で閣議後会見を行い、「できることはやっていくということを、各自治体と一緒に模索してみたい」と述べ、オンライン授業を標準授業時数の一部として認める措置を含めて検討していく考えを表明した。また、休校による授業時数の不足で中学3年生や高校3年生に受験への不安が広がる事態に備え、「緊急事態なので、受験生が大きな不公平を被ることがないような受験体制を作っていきたい」と述べ、大学や都道府県の教委に配慮を要請する考えを示した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、休校期間中のオンライン授業の活用については、4月2日に開かれた、政府の規制改革推進会議の新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォースで、▽自宅でオンライン授業が受けられる ICT環境の早急な整備▽遠隔授業における受信側の
新学期の学校再開通知 文科相、2つのガイドライン示す
３月初めから続いている全国の小中高と特別支援学校の一斉休校について、萩生田光一文科相は3月24日の閣議後会見で、春休み終了後の新学期から、万全の感染症対策を講じた上で、学校を再開するよう求めた通知を同日付で都道府県などの教育委員会に出した、と表明した。通知には、登校時の検温の義務付けや集団感染のリスクへの対応方法などを示した「学校再開ガイドライン」と、再開後に児童生徒や教職員の感染などが確認された場合に備え、出席停止や臨時休校の判断基準を示した「臨時休業の実施に関するガイドライン」を添付した。 萩生田文科相は、学校再開を判断した理由について、「一斉休校を始めたときよりも状況が改善しているわけではない。むしろ感染者が増えている地域もある。なぜ学校を再開するのかというと、国民の感染防止に対する意識が高まっているという認識があるから」と説明。「一人一人の『行動変容』と『強い行動自粛の呼びかけ』が
大学図書館で見られる電子ジャーナル 10年で倍以上に
大学図書館で見られる電子ジャーナルの種類が10年前と比べて倍以上に増加する一方、洋雑誌の購入種類は半数以下に減少したことが、文科省がこのほど公表した「学術情報基盤実態調査」で分かった。大学の総経費に占める図書館資料費や図書館運営費の割合も10年前と比べ減少していた。 同調査によると、国公私立大学における2017年度末時点での大学図書館の蔵書冊数は3億3241万3千冊で、07年度の2億9687万3千冊と比べ3554万冊増加した。所蔵雑誌種類数は444万1千種類で、07年度の411万2千種類と比べ32万9千種類増加した。 利用可能な電子ジャーナルの種類は461万9千種類で、07年度の214万種類と比べ、2倍以上となる247万9千種類増となった。一方で、雑誌の受け入れ種類数は81万種類で、07年度の131万4千種類と比べて50万4千種類減少。洋雑誌の購入種類数は11万2千種類で、07年度の27万
新入生が利用法学ぶ 学校に公立図書館併設で図書充実 | 教育新聞
星野さんの説明を真剣に聞く生徒たち図書館が子供たちと地域の人をつなぐ――。 東京都杉並区立高井戸図書館は、同区立高井戸中学校（萩原正己校長、生徒数414人）と併設している。同館と同校は4月11日、同校に新しく入学した1年生を対象とした図書館ガイダンスを行った。生徒らは、学校図書館や公共図書館の利用方法を学び、充実した蔵書が揃う館内を回った。 はじめに、同校の学校司書を務める星野美和子さんが、学校図書館の基本的な説明や本の借り方、注意事項などを話した。それに続き、高井戸図書館に勤める眞坂真穂子さんが同館について説明した。 同館では、中高生だけが入室できる「YA（YOUNG ADULT）広場」を設けている。放課後に来館した生徒らが宿題や読書をしたり、設置されているラジカセでCDをかけたりして好きなように過ごせる空間になっている。 説明を受けた生徒らは、広場にある漫画に興味津々。「あの漫画もある
学校司書で新科目設定 24単位で専門職を担保 | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 学校司書は、公共図書館の司書や司書教諭とは異なるため、同部会では学校司書独自の科目が必要との意見が出ていた。 新設置される3科目のねらいは、(1)学校図書館の概念や学校司書の理解(2)学校図書館での児童生徒および教職員へのサービスの基本の理解(3)情報サービスの種類などを理解し、児童生徒に資料・情報を適切に提供する能力の育成――など。学校司書に特化した内容を目指す。 平久江祐司筑波大学図書館情報メディア系教授は「科目を作れば作るほど学生の負担が増える」との懸念の声を上げた。 これに対して井上靖代獨協大学教授は「教員や司書教諭、学校司書など、学生の選択が広がる」との意見を表した。 事務局は「科目を学ぶ順番は大
【連載】学び合いで実現するアクティブ・ラーニング 第3回 源流を探れば真意が分かる | 教育新聞
上越教育大学教職大学院教授 西川純 先月、「ある数学の授業がアクティブ・ラーニングになっているか否かを判断する方法は、授業の最後に『今の授業での君らの行動は人間的に正しいだろうか?』と問える授業なのです」と書きました。多くの方には、にわかには信じられないと思います。しかし、アクティブ・ラーニングの源流は何かを探れば、その真意が分かります。 アクティブ・ラーニングの源流は、経団連が発表した「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」（平成23年1月18日）です。それを受けて、経済同友会が平成25年4月2日に発表した「これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待」では、大学教育に関して、「アクティブ・ラーニングの導入によるコミュニケーション能力の向上」「様々な社会活動体験の増加:留学、インターンシップ、ボランティア」「学生の能動的な学びによる学修時間の拡充」を求めていま
学校図書館教育ビジョン 全国初のハンドブックなどに | 教育新聞
全国初の学校図書館活用ハンドブック鳥取県教委は、昨年度策定の「とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン」の内容をとりまとめたリーフレットを公表した。就学前から高校までを一貫した学校図書館教育に関するビジョンは、全国初。あわせて、取り組みの具体例を示したハンドブックを全学校に配布した。こうしたハンドブックも全国初となる。 リーフレットは18ページ。就学前から高校までを継続的に捉え、発達段階に応じて学校図書館教育を推進。就学前の読書活動の実態や、他校種の学校図書館教育に対する理解を深めるなど、校種を超えた連携に重点を置いている。 学校図書館の活用で身に付けられる情報活用能力を「学び方スキル」として明確化し、学校種別と内容項目別に提示。また県の目指す学校図書館活用の方向性として、▽児童生徒や教職員への情報や資料等の十分な提供▽ICTの活用による学習や教育の可能性を拡大▽生活・キャリアに対応する力の
障害者差別解消法施行目前 学校図書館は何をすれば | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 合理的配慮については「行政機関等」には義務、「事業者」には努力義務がある。 合理的配慮とは、障害者が健常者との平等を基礎として、全ての人権と基本的自由を享有し、それらを行使するのを確保するために必要で適当な変更や調整をいう。「均衡を失したまたは過度の負担を課さないもの」との定義もあり、配慮する側に過重な負担がかかる場合には、対応する必要はない。 学校現場では、ノーマライゼーションの方策として、インクルーシブ教育が浸透。特別支援を受けていなくても合理的配慮が必要な子がいるのを意識する必要があるとした。 その1例として、同教授が挙げたのは「ディスレクシア」。発達障害の一種で、読み書きに困難が生じる障害。視力の悪
運営ガイドラインが必要 学校図書館充実で協力者会議 | 教育新聞
チーム学校によるマネジメント視点などを指摘した学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議は第4回会合を3月10日、文科省で開いた。学校図書館の整備充実に向けた関係団体ヒアリングや論点整理への意見が交わされた。「新たな教育対応への図書予算の充実」「学校図書館運営ガイドラインの必要性」などが提言された。 関係団体ヒアリングでは、学校図書館整備や司書教諭、図書館資料の選定などで意見が出た。全連小は、平成28年度までの図書館整備5カ年計画に言及。次期計画でも予算確保と充実を求めた。図書購入予算については、平成26年度全連小調査によると、増額校は24.1％で増額率2.5％。減額校は19.6％で減額率13.8％だった。学校図書館図書整備に係る国の地方交付税措置が、地方自治体で生かされていない課題を指摘した。 また司書教諭養成の着実な推進を国に要請。現状の教職員定数の枠内で司書教諭を配置しても、専属
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