外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の概要が、国会への再提出に向けて自民党の会議で示されました。 おととし政府が提出した、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。 この改正案について、政府は一部を修正したうえで今の国会に再提出する予定です。 15日に開かれた自民党の法務部会で冒頭、宮崎政久法務部会長は「日本人と外国人が安全に暮らせる社会を実現するために、根本になるルールの設定はしっかりやらなければならない」と述べました。 部会では改正案の概要が説明され、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人

来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、政府が「マイナ保険証」を持たない人のために無料で発行する「資格確認書」の有効期間が、1年間であることがわかりました。また、マイナカードを最短で5日で発行でき…

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ

ＳＮＳ「言論の自由」焦点に　巨大ＩＴへの政府の介入問題視―米共和党 2023年02月16日20時32分 米メタ（旧フェイスブック）（左上）、アップル（右上）、グーグル（左下）、アマゾン・ドット・コム（右下）のロゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米下院司法委員会のジョーダン委員長（共和）は１５日、「言論の自由」を抑圧している恐れがあるとして、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手のメタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）やアップルなど米巨大ＩＴ５社にコンテンツ管理に関する資料を要求したと明らかにした。これまでは「誤情報」規制が議論の中心だったが、下院多数派を野党・共和党が握ったことで焦点が移った形だ。 巨大ＩＴ支配是正へ法整備を　競争促進へ議会に要請―米政権 バイデン政権はＳＮＳでの偽ニュースや陰謀論、憎悪表現の横行を受け、運営各社に強く対応を迫ってきた。これに対し共和党は、投稿管理は憲法修正

国道329号を走行する米軍の戦闘車＝14日午前10時24分ごろ、名護市辺野古（提供） 【名護】沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿いの国道329号で14日午前10時24分ごろ、米海兵隊の水陸両用8輪装輪装甲車歩兵戦闘車「LAV―25」とみられる車両3台が銃身とみられる部品を出したまま走行するのを辺野古新基地建設に反対する市民らが目撃した。市民からは「恐怖を感じる」「あり得ない」などの声が上がった。 ▼【動画あり】島の瓦屋根の民家の側をカーキ色の車体が…日米演習で戦闘車の公道走行を強行　与那国 米軍車両はキャンプ・シュワブのゲートを出て、国道329号を南下したという。北部国道事務所や沖縄防衛局など関係機関に事前に連絡はなかった。北部国道事務所は「通行許可が必要な大型車両ではない」としている。沖縄防衛局は「米軍の運用に関する一つ一つについて承知していないが、公共の安全に妥当な配慮を払っ

札幌国際大（札幌市清田区）に教授として勤めていた大月隆寛氏（63）が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決後、大月氏は「法人はガバナンス（組織統治）の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。

デジタル事業の発展へ協力することで合意した茨城新聞社の沼田安広社長(中央)、上毛新聞社の内山充社長(左)、下野新聞社の若菜英晴社長=15日、東京都内 茨城新聞社は15日、下野(宇都宮市)、上毛(前橋市)の北関東の新聞2社とデジタル事業の業務提携に向けて協力することで合意し、覚書を締結した。デジタル媒体の共同開発など具体的な業務提携内容や役割に関する協議が調い次第、業務ごとに正式な契約を結ぶ。 デジタル事業の多様化に伴い、人材確保や技術開発の効率化などが求められる中、連携を強化する。 業務提携の協議事項は、①インターネットで読まれる記事の傾向など知見・データの共有②県境周辺の情報を発信するサイト制作などコンテンツ・技術の共有③デジタル広告の最適化④来年度から人事交流や研修⑤デジタル媒体の共同開発-など。 都内で開いた締結式では各社長が出席。記者会見で茨城新聞社の沼田安広社長は「デジタル分野で

農機具小屋を改修した「ＮＡＹＡ　ＢＯＯＫＳ」。「本当に良い本を手渡せる場」を目指す＝８日午前、那須烏山市田野倉 全国的に書店が減る中、店主が独自の視点で選書するなどした、個性的な小規模店が広がりを見せている。本業の傍ら営業したり他の業態と両立させたりしながら「世間に知られず消えてしまう良い本を届けたい」という思いを大切にする。店同士の横のつながりも生まれつつあり、大型書店とは異なる、客と本との巡り合いの場として地域に溶け込む。 那須烏山市田野倉の県道脇に建つのは一見、掘っ立て小屋。扉を開くと絵本や小説など１千冊が並ぶ。同市、高田直樹（たかだなおき）さん（48）が実家の納屋を改修し２０２１年10月に始めた「ＮＡＹＡ　ＢＯＯＫＳ」だ。 高田さんは県内の複合書店のバイヤーでもある。「売れ筋や流行の本を目立たせ、売れ行きが鈍いと店頭から消える」。業界を理解はしていてもジレンマがあった。営業は月に４

栃木県小山市内の新４号国道交差点の「ごみがひど過ぎる」。そんな情報が下野新聞「あなた発　とちぎ特命取材班」（あなとち）に寄せられた。記者も普段からよく利用する新４号。車両からの投棄、いわゆるポイ捨ての現状や対策を調べた。 まずは情報のあった同市出井に向かった。ここには県道との立体交差点がある。本線からは見えないが、ランプにはペットボトルや空き缶が散乱していた。他の立体交差点にも車を走らせたが、同じような状況の場所がいくつも見られた。 早速、道路を管理している国土交通省宇都宮国道事務所に現状を聞いた。同事務所は県内を中心とした新４号と国道４号、国道50号を管理している。 県内の新４号の交通量は平日で約４万～７万台。同事務所は「本線から降りるランプで信号待ちの場所は特にポイ捨てが多い」と指摘する。立体交差点のある国道50号も同様で、ペットボトルや空き缶、コンビニ弁当のごみが目立つという。 路上

飲食店やスーパーで働く非正規労働者が企業の垣根を越えてまとまり、経営側に一律10％の賃上げを求める「非正規春闘」を始めた。大手企業や正社員が中心だった春闘の賃上げを非正規に波及させる狙い。15日に東京都内で記者会見を開き、参加した非正規の一人は「春闘から非正規を置き去りにしないでほしい」と訴えた。（畑間香織）

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ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

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全国で苦しんでいる党員が多くいる事を今回あらためて知ることができました。そして私は今気づきました。私は共産主義者でなく民主主義者なのだと。共産党に民主主義者がいらないなら処分せよと言いたい。

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再任された黒田東彦総裁（左）と会談する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2018年4月9日午後5時52分、根岸基弘撮影 日銀総裁人事をめぐってはこれまで、「アベノミクス」を推進した安倍晋三元首相やその周辺が大きな影響力を持ってきた。しかし、今回の次期総裁人事で、安倍派の影は薄かった。 植田和男氏を日銀の次期総裁に起用する人事案が国会に提示された14日、安倍派に所属する世耕弘成参院幹事長は記者会見で「現時点で、緩和姿勢を変更する必要はない」と強調した。 黒田東彦・現日銀総裁が主導してきた異次元の金融緩和路線の継続を強く求めたうえで、植田氏については「過去の発言や論文を精査し、ご本人にも確認したい」と慎重に見極める姿勢を示した。

立憲民主党にとって、第26回参院選（2022年）は議席を減らしただけでなく、比例代表で維新に100万票以上も離されるなど、敗北というよりほかにない結果でした。なぜそのようになったのか、これまで様々な主張がなされてきましたが、そうしたことを論じる前に、実際にどのように票を減らしたのかを正確におさえるのが科学的な態度であるはずです。今回の記事はそこから始めましょう。 一人負けの構図　まずは全国集計の比例代表のデータから全体像をつかむことにします。擁立した候補者の数に依存する選挙区の票と違い、比例票は党の基礎体力を表すバロメーターとみなすことができます。 枝野代表のもとで臨んだ第49回衆院選（2021年）から、泉代表に交代した後の第26回参院選（2022年）に至る比例票の変化を表1に示しました。 表1は、この二度の選挙に臨んだ政党と政治団体について、得票数と絶対得票率、およびその増減を掲載したも

勤務する学校の図書室から本を盗んだとして、瀬谷署は１４日、窃盗の疑いで、綾瀬市早川城山４丁目、県立三ツ境養護学校教諭の男（３８）を逮捕した。 逮捕容疑は、昨年７月１９日午後３時ごろから同８月２６日午前９時ごろまでの間、…

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注

北海道新幹線の札幌延伸に向けた羊蹄（ようてい）トンネルの建設工事で、シールド機が岩塊にぶつかり、2021年7月から掘削を中断していることが分かった。22年3月上旬から岩塊を取り除く工事に着手する。除去が完了するまで1年半以上かかる見通しだ。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が22年2月8日に発表した。 岩塊が見つかったのは、北海道の倶知安（くっちゃん）町とニセコ町にまたがる全長9750mの羊蹄トンネルのうち、札幌側の比羅夫（ひらふ）工区（延長5569m）内。坑口から3468mの地点で、岩塊が掘削方向に約15m先まで塞いでいた。 鉄道・運輸機構の広報担当者は「トンネル工事の事前調査では、岩塊を見つけられなかった。岩塊の強度は1mm2当たり150Nを超えており、シールド機で壊せないほど硬かった」と説明する。 比羅夫工区は、奥村組・日本国土開発・札建工業・山田組JVが16

富山・高岡市議としても活動している漫才コンビ「母心」の嶋川武秀（４４）が、４月９日投開票の富山県議選に高岡市選挙区から立候補する方針を固めたことが１６日、明らかになった。 嶋川は２１年１０月の高岡市議選に初めて立候補。過去の同市議選で記録した最多得票の２．５倍を超える１万１６０４票を獲得しトップ当選していた。４年の任期途中での県政への挑戦に嶋川は「一番はスピード。地方の課題として、どんどん人口減少が激しくなっています。スピード感をもって対策を打たないと歯止めがかからない状況です」と説明。「水を必要としてる人に水を届けるには、蛇口をたくさんひねらないといけない。（現状は）偏りがあるというか必要な人に届かない。そのためには“元栓”を開けに行かなければならない。それは県政だったり国ですよね」と生活に必要な水に例えて理由を語った。 高岡市議として、不妊治療の助成制度を“改革”。助成の申請まで１年以

＞なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる

【ニューヨーク共同】米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は15日、年内にもCEOを辞任して後任に引き継ぐ意向を示した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれたイベントでの発言を米メディアが報じた。マスク氏は後任が見つかり次第、CEOを辞任すると既に表明していた。 マスク氏は次のCEOが就任するのは2023年末が「いいタイミングだ」と表明。当面は、ツイッターを買収した自身が経営の立て直しに当たる考えを示した。 マスク氏は昨年12月に自身の進退を問うツイッター投票を実施し、辞任への賛成が過半数を占めた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に信者に向けて行った説教で、自民党の中曽根弘文元外相（77）を当選させるため「統一教会のメンバーら300世帯が選挙に参加した」と選挙支援に言及していた。韓国語で記された文氏の発言録全615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】

障害のある人などが公立高校への入学を希望して試験を受け、その高校が定員割れを起こしているにもかかわらず「不合格」とされてしまう「定員内不合格」について、永岡桂子文科相は2月14日、閣議後会見で、「文科省としては、仮に障害のみを理由として入学を認めなかったということがあった場合には、これはあってはならないと考えている」と強調した。合わせて、公立高校の設置者である各都道府県教委に対し、定員内不合格に関する実態調査に引き続き取り組んでいく意向を示した。 文科省は今年度、「高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」の中で、公立高校入試での定員内不合格の数を初めて調査。昨年12月に公表された調査結果によれば、2022年度に全国の公立高校で、延べ1631人が定員内不合格となっていたことが分かった。定員内不合格の延べ人数は地域差が大きく、また青森県、山形県、福島県、群馬県、佐賀県、沖縄県は、全ての日程

記者会見する日本学術会議で会長を務めた大西隆氏（22-23期）＝14日、東京都千代田区の日本記者クラブで 日本学術会議の会員選考を巡り、「選考諮問委員会」の新設などを含めた法改正を今国会で目指す政府に対し、学術会議の歴代会長5人が14日、「会員選考の自律性がなくなり、アカデミーとしての国際的な信用を毀損（きそん）する」などとする声明を発表、政府に方針の再考を求めた。

「動物のように扱われた」。遺族が怒りに震えた監視カメラ映像には、何が映っていたのか――。 295時間のうち5時間分の視聴許可 2021年3月、名古屋市の入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の様子を記録した監視カメラ映像を、記者が視聴した。亡くなる当日、ウィシュマさんの指先が冷たくなっていると報告を受けた職員が発したひと言には、思わず耳を疑った。 記者が閲覧申請して視聴を許可されたのは約5時間分の映像。亡くなるまでの13日間に撮影された約295時間分の映像の一部だ。遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、国側は22年12月に同じ映像を名古屋地裁に提出。遺族側は公開の法廷での上映を求めている。

島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為