【学費問題】東大、授業料の引き上げ検討 6月ごろ「総長対話」を予定 - 東大新聞オンライン
東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志
【論説空間】HSPについて正しく知ろう いま日本で何が起きているのか - 東大新聞オンライン
近年、メディアでHSP（Highly Sensitive Person）という語を目にする機会が急速に増えた。インターネット上ではHSPセルフ診断や、HSPの人の特徴などのHSPに関する情報があふれ、正しい情報を見極めるのが難しくなっている。HSPとは何なのか、なぜ急速にHSPという概念が普及したのか、心理学が専門で、環境感受性理論の発達心理学的研究を行っている飯村周平特別研究員による論考だ。（寄稿） 日本で加速する「HSP現象」 HSP（エイチ・エス・ピー）という言葉をご存知だろうか？ Highly Sensitive Person（ハイリー・センシティブ・パーソン）の頭文字をとった言葉だ。世間では「繊細で生きづらい人」という意味で使用されることが多いらしい。2022年現在、この言葉が日本で急速に広まり、市民権を得つつある。 言葉のルーツをたどると、HSPとは、もともと1990年代にア
東大、今後の「オンライン授業」は合計60単位まで 新年度に合わせ注意喚起 - 東大新聞オンライン
東大は新年度に合わせ、本年度以降のオンライン授業の履修に関する注意事項を発表した。授業実施形態を五つに区分し（表）、このうち「オンライン授業」とされる三つについて学部学生が卒業要件に算入できるのが60単位までとなる。法令に準じ、オンライン授業などの扱いを東大として定めた形だ。新型コロナウイルス流行下の過去2年間に開講されたオンライン授業は、対面授業として扱われる。 （表）授業実施形態 前期教養課程と後期課程の全体を通じて、卒業要件に算入できるオンライン授業の単位数が60単位までとなる。本年度の1年生は、両課程を通じて上限を超えないよう全学で調整を行っていくとした。具体的な調整はこれからだが、各課程でそれぞれ30単位以内の配分にする予定だという。オンライン授業の教育的効果などを十分に検証できていないとして、カリキュラムの中でどの授業科目をオンライン授業とするかはこれから検討される。 2年生以
【東大総長選考】五神真総長、検証委員会の立ち上げを発表 - 東大新聞オンライン
東大は9日、総長選考のプロセスに対する検証委員会を立ち上げる予定であることを、五神真総長名義のメッセージで発表した。検証委員会は、元最高裁判所裁判官の泉徳治弁護士（TMI総合法律事務所顧問）を委員長とし、元検事総長の樋渡利秋弁護士（TMI総合法律事務所顧問）など数人の弁護士により構成される。人選が決まり次第、委員会を発足させるという。五神総長は自身の残りの任期を考慮し、11月中には検証結果を出すよう検証委員会に要望している。 五神総長はメッセージの中で、「（大学）改革を着実に進めるためには、総長が学内外の皆様の確固たる信頼を基礎としてリーダーシップを発揮していくことが不可欠」とし、今回の総長選考のプロセスを検証しその結果を学内外に共有することが「大変重要」だと強調。求められれば自身も検証委員会に出席して、今回の選考の最中の自分の考えや行動を説明すると表明するなど、全面的な協力姿勢を示した。
高い教員自給率の弊害 東大外の人材導入で自由な研究を - 東大新聞オンライン
東大教員の自校出身者率（教員自給率）は、学部によって差はあるが、法学系、文・外国語系、理学系、工・理工学系で国内1位と高い傾向にある。教員自給率の高さが、大学にさまざまな悪影響を与えると指摘する識者は多い。東大の実情を探るべく、日米の比較大学論を専門とする福留東土教授（東大大学院教育学研究科）と東京都立大学（当時）、千葉大学出身で、26年間東大に勤めた松田良一教授（東京理科大学）に話を聞いた。� （取材・中井健太） 師弟関係が悪影響に 福留教授によると、日本で大学教員の教員自給率が高いことへの危機意識が生まれ始めたのは1990年代ごろだという。「学部から教鞭を執るまでずっと同じ大学にいるのは良くない、外に出ることに意味があるという風潮が生まれました」。90年代以降、全国で大学院が拡大し、出身大学と異なる大学院に進学する人が増えたことも一因となった。 母校出身者の大学・学部への愛着が組織運営
大澤昇平氏の差別発言 越塚登情報学環長が対応を振り返る - 東大新聞オンライン
昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある
大澤昇平特任准教授の差別発言 情報学環が異例の声明 - 東大新聞オンライン
大澤昇平特任准教授（情報学環）は11月20日、自身のツイッター上で「（大澤特任准教授の経営する）弊社Daisyでは中国人は採用しません」「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」などと発言した。 これを受け、情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）は24日、学環・学府長名義で「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」と題した文書を発表。大澤特任准教授のツイートを「不適切」とした上「学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 学環・学府は26日にメーリングリストで所属する学生へのメッセージとして、学環・学府長自身が断固として差別と闘うことを表明。28日付で対応措置を検討するための事実認定を行う調査委員会を設置したことも発表した。 学府所属の中国人留学生Aさん
総合図書館に関する弊紙報道の訂正について - 東大新聞オンライン
第2786号（2016年12月20日発行号）・第2787号（2017年1月1日発行号）で、多方面への取材を基に「総合図書館は実質的な閉館を工事開始当初から想定していた」と報道しました。この報道に関する本部広報課の見解を、1月10日に「閉館に反対する学生の会」が公開しました。本部広報課へ実際の見解か確認をした結果、東大は何らかの「利用制限」は工事当初から想定していたが、実質的な閉館といえる大規模な制限を想定していたとまではいえないことが分かりました。おわびして訂正します。 報道に至る経緯 総合図書館本館の利用制限について、東京大学新聞社は本部広報課へメールで取材を行いました。12月9日に1回目の回答を得、その中で工事の時期に関する以下のようなやり取りがなされました。 ――「閉館に反対する学生の会」がTwitter（https://twitter.com/heihankai/status/80
総合図書館の利用制限、反対する学生有志が文科省で会見 「段階的工事を」 - 東大新聞オンライン
総合図書館が2017年度中ほぼ利用が困難になる件について、学生有志「閉館に反対する学生の会」は1日に文部科学省で記者会見を行い、「段階的な改修耐震工事への変更・代替措置実施を要求する」という同会の目標などを訴えた。今後の活動について、楊椋・元共同代表は「（署名活動など）現在の活動を継続するとともに、大学側と交渉していく」と述べた。 同会は、図書館の閉館に関する11月18日のツイッターの投稿から1日時点までの経緯（表）を記者団へ説明。楊元共同代表は一連の東大側の反応を振り返って「学生や教員の意向が全く反映されていない決定で、とても残念」と指摘した。 質疑応答で楊元共同代表は、「大学側がどのように対応すれば満足できるか」という質問に「工期を段階的にするのが第一だ」と回答。「代替措置が有効ならば学生に不利益はないのでは」との質問には、「工期変更とともに有効な代替措置も要求しているが、今から閉館ま
いま東大生が「ほんき」に読むべき「ほん」④『東京帝国大学図書館 図書館システムと蔵書・部局・教員』 - 東大新聞オンライン
河村俊太郎 著 東京大学出版会 2016年 6400円 ISBN978-4130036009 図書館。誰もが知っている施設であるわりに、意外とその実態および歴史は知られていなかったりもする。とくに本誌の読者では、東京大学の各図書館を日常的に使う方も多いだろうが、その歴史は果たしてどのようなものだろうか。 本書は、二〇一四年に東京大学大学院教育学研究科に提出された博士論文の出版であり、東京帝国大学図書館の実態と歴史を丹念に追ったものである。 東京帝国大学において図書館はどのような役割をはたしたのか。この目的の下に、本書は「東京帝国大学の教員の研究にとって大学図書館システム、特にその蔵書とはどのような存在であったか。」という問いを立て、一九〇〇年頃から一九四一年までの東京帝国大学図書館の実像に迫ろうとする野心作である。 東京帝国大学図書館というシステムを考える際に、大学の中央図書館としての東京
在米ジャーナリスト菅谷明子氏が語る、「図書館がつくる知の未来」とは？ - 東大新聞オンライン
グローバル化が進む中、東京大学が知を育成する場であり続けるために、それを支える大学図書館が果たす役割とは何か？東京大学の図書館は、どのように変わるべきか？ 東京大学附属図書館は、「図書館がつくる知の未来」をテーマに、現在進行中の新図書館計画に関連するトークイベントをシリーズで開催している。7月4日に開催された通算8回目のイベント「未来をつくる大学図書館～東大の新しい学びの可能性」では、『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』(岩波新書、2003年)の著者で、本学出身の在米ジャーナリスト・菅谷明子氏が、公共図書館がもつ機能の多様性を手掛かりにこれからの大学図書館のあるべき姿について講演した。 Twitterのまとめはこちら 「図書館を色に例えると何色か？」 あなたなら、何色をイメージするだろうか。グレー？白？茶色？… 菅谷氏のこの問いかけで始まった本講演は、図書館の機能を問いなおすこ
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