全国銀行協会は12日、個人に無担保で貸し付けるカードローンの過剰融資防止に関する調査結果を公表した。審査を厳格化するため、3月以降、年収に対する貸付総額の割合を貸金業法と同じ3分の1にするなどした銀行は、全体の7%(8行)にとどまり、60%(73行)が「検討中」と回答した。 全銀協は、カードローンで過剰な貸し付けが行われているとの指摘を受け、配慮に欠けた広告や宣伝の抑制、審査の見直しなどを3月に申し合わせた。調査は会員行のうち、カードローンを扱う123行を対象に5月に実施し回答を得た。 調査によると、3月以降、貸し付けの際に年収証明を求める融資額を引き下げたのは、11%(13行)で、検討中は83%(102行)。従来の「200万~300万円超」を「50万円超」に引き下げるケースが多いとみられる。広告については、123行全てが「見直し」または「見直しを検討する」と回答した。