この計画について、JAXA広報部に取材したところ、「アポロ計画では、米国が国旗を月面にさしていますので、物体をさすという事例はあります。ただし、この計画についてどうかという点では、答えを持ち合わせていません」という回答が返ってきました。 宇宙のルールを定めた国連の宇宙条約では、月を含めた天体は「すべての国が自由に探査・利用できる」とし「国家による取得の対象とはならない」と定めています。一方で、宇宙条約は、月の探査や利用を認め、資源開発も否定していません。宇宙法を専門とする弁護士でアメリカン大のパメラ・メレディッチ教授は「国や企業、個人にかかわらず資源開発は可能」と指摘しています。 今回のプロジェクトについて、的川泰宣・JAXA名誉教授は「領有権の主張をしなければ、月面に物体をさすのはOKではないか」と話しています。