こんばんは、アガサです。 先日更新した、大阪維新の会のひとたちが考えた「家庭教育支援条例（案）」についての長々とした感想の中で、 第２１条　（民間有資格者の育成に対する支援） （・・略・・）「親学アドバイザー」など、民間有資格者等の育成を支援する 第２２条　（「親守詩」実行委員会の設立による意識啓発） （・・略・・）親守詩実行委員会を設立して発表会等の催しの開催を支援し、意識啓発をおこなう （第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備より）>資格制度を取り入れればおぜぜが発生しますし。 と書いたのですが、今日とあるエントリーを拝見していたトコロ、そのおぜぜの行き着く先がとんでもない団体である事を知りまして。 トンデモ教育論「親学」を推進してる人たちの話 - 俺の邪悪なメモ 家庭教育支援条例（案）に出てきた「親学」って、前話題になっていた高橋史朗が推進してるヤツだったのかー！！ （頭がウルトラハ

新緑がきらきら芽をふく春がやってきた。やわらかな風のにおいを感じながら外を 歩くのは楽しい。今年はとりわけ、野の草をいっぱい摘んで、いろんな料理に挑戦したいと私は意気込んでる。つくしの佃煮、ノビルの味噌炒め、セリの磯辺和え、ヨモギの葛餅、スイバのみそ汁、ふきのとうの胡麻味噌あえ、ヨメナのスパゲティ‥。昨春、摘み草料理を教えに八丈島に来てくれた若杉友子さんは、私たちの足元の見慣れた草たちを、たちまち宝にして見せてくれた。その手さばきは、これ以上しようがない程シンプルにして的確、草の生命の息吹きがひとつもそがれることなく生きたままお皿に盛られる鮮やかさで、涙がでるほどおいしかった。主に関西方面で教えているが、口コミで続々と人が集まって講演はいつも満員。歯に衣着せぬ言葉で、本質的なことをズバズバ語りながらシャキシャキ動く若杉さん自身、野草のような人だ。命の勢いが、人工の野菜（のような私なんか？）

単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

警察庁「犯罪統計書」による。事件発生の認知数のため検挙率の変動とは関係ない。 嬰児殺とは1歳未満の赤ちゃんを殺害すること。まったく関係ない者による犯行も含まれるが、大多数は父母かその愛人、または祖父母の手によるもの。特に母親が9割前後を占める。 小学校就学前は嬰児を含まない1歳以上の数値。 1975年の出生数190万人、2005年の出生数106万人。 小学生数は、1975年1036万人、2005年720万人、72年以降のピークは81年の1193万人 小学生数は70年代の3割減、80年代の4割減ですが、殺される小学生数は7割減、6割減と大幅に減少しています。 ※　幼女レイプ殺人事件の具体事例 ※　親による子殺し事件の具体事例 傷害致死は下記の統計表を参照のこと。 警察庁「犯罪統計書」による。嬰児殺とは1歳未満の赤ちゃんを殺害すること。 1945～1972.5.14の沖縄の数値を含まない。 昭

◇「甘え増えた」３～４割　ストレスで親に余裕なく 東日本大震災後、乳幼児を持つ母親で「子どもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」と答えた人は７割に達することが、ベネッセ次世代育成研究所のインターネット調査で分かった。同社が昨年行った郵送調査では、同じ回答は５４％で、震災は子育てにも大きなストレスを与えているようだ。【田村佳子】 「子どもが煩わしい」と答えたのは、首都圏の母親で７１％。首都圏・東北以外の母親でも７０％と変わらず、直接震災を経験したかどうかを問わずイライラを感じている。同じ質問は４回目で、「煩わしい」が７０％を超えたのは初めてだ。 子どもの言動の変化について首都圏の母親に尋ねると、震災後２週間に母親に甘えることが増えたのは０～２歳児の３２％、３～５歳児の４１％。震災２カ月後でも０～２歳児の３１％、３～５歳児の２６％は甘えが続いていた。年齢の高い子の方が

厚生労働省研究班が中高生約１０万人を対象に行った喫煙に関するアンケート調査で、“禁煙”した生徒に理由を聞いたところ、「お金の節約、たばこの値段が高い」と回答した割合が、昨年１０月のたばこ値上げ後に急増していたことが分かった。値上げ前に禁煙した生徒では１２％だったのに対し、値上げ後に禁煙した生徒では４０％と３倍以上に増えた。 　アンケートは９６年から数年おきに実施し、今回が５回目。昨年１０月に学校を通じて用紙を配布し、無記名で回収。１７０校の９万８８６７人から回答を得た。 　研究班によると、中高生の喫煙率は男女とも減る傾向にあり、高校男子で「喫煙経験あり」と答えたのは２０％で、０８年の前回調査から５ポイント減。９６年に比べて３２ポイント減った。これら中高生の喫煙者のうち、喫煙をやめた生徒計４３７８人に「健康」など複数の選択肢から理由を選んでもらい、時期も聞いて分析。値上げが禁煙に影響を及ぼし

「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 「子供ほしい」、日本最下位＝１８カ国１万人調査−英カーディフ大 男女の子供を求める度合いが、欧米、アジアなど主要１８カ国の中で日本が最も低いことが９日、英カーディフ大のジャッキー・ボイバン教授らの調査で分かった。同教授は「日本は独自の問題に直面しており、親であることの価値観を再構築する必要がある」としている。 　調査は欧米、アジア、オセアニアなどで実施され、日本人４８１人を含む計約１万人の男女から回答を得た。 　その結果、「子供がほしい」とした度合いは、米国、デンマーク、トルコの順に高く、日本は最も低かった。「充実した人生に子供は必要」も最下位で、他国に比べ子供を持つ欲求の低さが際立っている。 　一方、「子供を持つことは社会的価値がある」との回答は、インド、中国に次いで高ポイントを記録。ボイバン教授は「日本人は義務として子供を

"The New Child Abuse: The Psychiatric Diagnosing and Drugging of Our Children" 『新たな児童虐待の手口 － 子供への精神科診断と精神科薬投与』 ハフィントン・ポスト紙（Huffington Post）- Dec 17, 2010 by Peter Breggin　(ピーター・ブレギン) 世界中どの社会にも、弱者を虐待する方法が存在する。子供、女性、高齢者、民族的・人種的・宗教的少数派、貧困者、精神的に苦しむ人、身体障害者、型にはまらないライフスタイルで生きる人。こういう人たちは世界中どの社会でも、程度の差こそあれ、虐待を受けてきた歴史があり、今も虐待の対象である。 こうした虐待を完全に排除することは不可能であることは確かであるが、虐待があまりに広がり、個々の国民がこれらの虐待を正当化、あるいは無視し、明確な態度を