仕事は「気持ちいい」～長時間労働の謎(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■２大原因 日本は相変わらず長時間労働のようだ。 そのことが、結果として女性が社会に入ることを阻む。女性の社会参加の不完全性は、女性の労働力化を阻み、一部エリートと、シングルマザーに代表されるアンダークラス化の二極化となっている。 二極化は結果として、税や社会保障の負担者という点では劣ることになる。 労働人口の補完勢力としてはほかに「若者」「高齢者」があるものの、ニート若者の労働者化は異常に時間がかかり（数年は当たり前）、高齢者は税負担者としては期待できるものの社会保険（年金）負担者としてはターゲット外だ。 労働のモチベーションと能力という点では女性が最も有望である。 だから、女性が働きやすい社会をつくることが求められているが、それを日本の長時間労働社会が阻んででいる。 その構造はたとえばこの記事女性活躍とは「女を男にして働かせること」ではないなどを参照にしてほしいが、要するに、長時間労働
歴史の中の多様な「性」（１）
日本の「伝統」に反する？ パートナーシップ証明書を受け取り、渋谷区役所を出るカップル（2015年11月） Yuya Shino- REUTERS 論壇誌「アステイオン」（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス）83号は、「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」特集。同特集から、自身トランスジェンダーであり、性社会・文化史研究者である三橋順子氏による論文「歴史の中の多様な『性』」を５回に分けて転載する。 はじめに――「日本社会の伝統」って何？ 今年（二〇一五年）の四月、東京都渋谷区が同性パートナーに「証明書」を発行することを条例で定めた。七月には世田谷区も区長の判断で、パートナーであることを宣誓した書類に区が押印し受領証書を交付する形で同性パートナーを公認することが明らかになった。いずれも実際の交付はまだ行われていないが、順調にいけば年内には
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
りんご病が40都道府県で急増 ４県が警報基準値を超過 妊婦の罹患に注意喚起も|ガジェット通信 GetNews
頬がりんごのように赤くなることから「りんご病（伝染性紅斑）」と呼ばれる病気があります。 ヒトパルボウイルスB19がもたらすこの病気は、乳幼児に多く見られる疾患です。14日～20日ほどの潜伏期の後、頬が赤くなり、手や足にも編み目状の発疹が現れる特徴があります。 一般的に重篤な症状を見せることはなく、中には罹患していることにも気づかず治癒することも珍しくありません。 とはいえ、注意を払わなくてよい病気ではありません。妊婦さんが感染した場合、胎盤を通してウイルスが胎児に感染し流産や死産に至るケースが知られています。また、このウイルスに対するワクチンはなく、母子感染（お母さんからおなかの赤ちゃんに感染すること）を確実に防ぐ方法も発見されていません。 国立感染症研究所の発表によると、定点観測している小児科約3000箇所から受けた報告では、10月16日~22日までの報告は前週比３２パーセント増しの0.
ロボットが事故 誰が責任？ 模擬裁判で考える NHKニュース
さまざまな分野で活用が進むと期待されているロボットが誤って事故を起こし、人に危害を加えてしまった場合、誰が責任を負うべきなのか。このテーマについて模擬裁判を通じて考えようというイベントが、４日、東京で開かれました。 裁判の想定は、被災地でがれきの処理に当たっていた無人の自動ロボットが横転、近くにいた人が下敷きになって死亡し、遺族がメーカーに損害賠償を求めたというものです。 この中で、被告のメーカー側は「ロボットは人が近くにいない環境で使うことを前提に製造されたもので、ロボットに近づかなければ事故は起きなかった」と責任を否定しました。 遺族側はこれに反論し、「人がロボットに近づくことは設計段階で想定できたはずであって、安全対策が不十分、メーカーの責任逃れだ」と主張しました。 このあと模擬裁判では、弁護士が両者の主張を整理したうえで、責任の所在をどう考えるべきか社会全体で検討を進める必要がある
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