【GEPR】EVで「オール電化」の時代は来るか
エネルギー基本計画の改定に向けた論議が始まったが、先週の言論アリーナで山本隆三さんも指摘したように、今の計画はEV（電気自動車）の普及をまったく計算に入れていないので、大幅に狂うおそれが強い。 新しい計画では2050年までにCO2排出量を80％削減するというパリ協定の長期目標の実行計画を出すらしいが、これは今の計画の延長上では不可能だ。日本の場合、図のようにCO2排出量を1960年ごろのレベルに削減する必要があるので、マイナス成長にするしかない。 では自動車を電化したら、エネルギーミックスはどうなるだろうか。まず忘れてはいけないのは、内燃機関をモーターに変えても、電力は2次エネルギーなので、本質的な問題は1次エネルギーの構成だということである。EVにしても発電に化石燃料を使ったら同じことなので、それ以外のエネルギー（原子力と再生可能エネルギー）に転換することが問題だ。 いま日本の原発はほと
国家が貨幣と市場を生み出した：『負債論』
ピケティの『21世紀の資本』はあまり日本を理解する役には立たないが、彼の賞賛するグレーバーの『負債論』は役に立つ。経産省が電力会社に回す奉加帳も、役所が業者に借りをつくってそのうち返すという約束だ。このように国に「贈与」した後では、電力会社は行政訴訟を起こせない。 このように複雑な「貸し借り」で長期的関係を構築し、人々を共同体に囲い込むことが、借金の起源だ。経済学者は物々交換の中から「欲求の二重の一致」が必要になって貨幣が生まれたというが、純然たる物々交換によって成り立つ市場は人類学のフィールドワークでは見つかったことがない。市場は貨幣と同時に生まれたのだ。 貨幣が交換手段から価値貯蔵手段に進化したとか、コインが紙幣に進化したというのも間違いである。むしろ貨幣の最古の形態は、借金の証文なのだ。それは「信用している」とか「恩がある」という人間関係を示し、共同体の秩序を維持する役割を果たす。ゲ
日本産の遺伝子組み換え作物を食べてみた
（写真1）勢いよく成長する遺伝子組み換え大豆（茨城県河内町のモンサント実験農場で） アゴラ研究所は、日本モンサント（ホームページ）（フェイスブック）の協力を得て、8月9日に遺伝子組み換え（GM : Genetically Modified）作物の農場見学会を行った。 今回は同社が茨城県河内町に持つ実験農場を視察した。ここは日本で数少ないGM作物を栽培する場所だ。参加者は読者を中心に約20人だった。実際に栽培中の遺伝子組み換え作物を見ると、雑草防除効果、害虫を寄せ付けないことによる農薬使用の削減など、生育へのプラス効果は明らかだった。収穫されたトウモロコシも見栄えがよく、味もよかった。 日本では遺伝子組み換え作物が大量に輸入され使われているのに危険という印象が広がっている。実際に見て食べることで、参加者らは「なぜイメージが悪いのか」と、そろって不思議がった。 アゴラは、エネルギー・環境問題に
メタンハイドレート、役立つエネルギー源か？ – アゴラ
無資源国日本の新エネルギー源として「燃える氷」と言われるメタンハイドレートが注目を集める。天然ガスと同じ成分で、日本近海で存在が確認されている。無資源国の日本にとって、自主資源となる期待がある。 ただしこれについて、埋蔵量の実態は不明で、他のエネルギー源に比べて有利な点はそれほど見えない。開発の現状を整理してみよう。 （写真1）燃えるメタンハイドレート（経産省資料） メタンハイドレートとは何か 「メタンハイドレート」（MH）は海底や永久凍土などに分布するメタンと水分子からなるシャーベット状の物質だ。深海や土中の圧力と冷却によって氷になった。 経産省・資源エネルギー庁は2015、16年度予算で、各年約130億円のMHの調査費用を獲得した。（ 経産省資料 ）厳しい財政事情の中でかなりの金額だ。福島第一原発事故以来新しいエネルギー源の獲得が政治課題になり、安倍政権の重要政策に「海洋開発」が盛り込
朝日新聞は原発事故報道も誤りを認めよ : アゴラ - ライブドアブログ
「福島で健康被害はない」事実を伝えるべき 朝日新聞が慰安婦報道で自社の報道の誤りを認めた。朝日新聞の報道は、福島の放射能、原発問題についてもミスリードを繰り返している。従軍慰安婦報道をめぐる謝罪も大切だ。しかし70年前の外国の気の毒な売春婦に関心を向ける前に、福島を情報で汚している「今そこにある危機」を、是正してほしい。（プロメテウスの罠７。他人の自殺という悲劇と絡め、センセーショナルな見出しは彼らが軽蔑する「週刊誌化」「ネットメディア化」している。） １・福島で原発事故の放射線を原因にした健康被害はこれまでもない。これからもない。これは科学的に一致した見解だ。それに反して危険とする情報、騒ぐおかしな人々によって風評が生まれ、福島と日本が傷つけられている。 ２・原発について、どのような意見を持とうと、主張しようと自由である。しかし原発の是非と、まったく別の話である福島の事故のリスク評
フランスで原子力はなぜ受け入れられたのか
（写真）フランスの農村地帯にあるシボー原発 GEPR編集部 原子力に対する懸念と批判は世界的に著しい。それは福島事故を起こした日本だけではない。どの国も容認はしているが、全面的な賛成は多数を占めない。ところがフランスは全発電量の4分の3を占める原子力大国で、その政策に世論の支持がある。 なぜ可能になったのか。フランスの政策を紹介した興味深い文章を紹介したい。米公共放送のPBSのディレクターコラムだ。日時は明示されていないが、おそらく2001年頃の古いものと推定される。現状は大きく変わらないが、福島原発事故の後、オランド社会党政権は原発の割合を近日中に50％以下に下げる目標を掲げている。また核廃棄物の処分場も、フランス北東部のピュールに決まったが建設は難航している。（毎日新聞記事「最終処分場計画で苦悩するフランスに重なる明日の日本」） フランスは科学者の権威が強く、国民の冷静さも影響した。た
マッチングの経済:"Who Gets What"
最近、ITの世界で流行しているバズワードは「シェアリング・エコノミー」だが、これは不正確だ。UberにしてもAirBnBにしても、各ユーザーは一つの車や部屋を専有しているのであって、シェアしているわけではない。これはむしろ今までは互いに見えなかった需要と供給を可視化してマッチさせる、マッチング・エコノミーというべきだ。 これはインターネットの初期からオークション・サイトなどで実現してきたが、価格というパラメータがあるときは、マッチングは容易だ。困るのは、著者が研究した臓器移植や研修医など、価格なしで最適なマッチングをどうやって実現するかだ。そのアルゴリズムについての研究で、彼はシャプレーとともにノーベル賞を受賞した。 …というとむずかしそうなので、具体的な例をあげよう。本書でも取り上げている青田買いだ。日本の就活でもみられるように、優秀な学生を採用するには、企業はなるべく早く内定を出そうと
もんじゅ判定の疑問、規制国際標準をなぜ守らないのか
河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 「等級別扱い」：目的と手段の均衡を求める規制の基本理念 IAEA（国際原子力機関）の策定する安全基準の一つに「政府、法律および規制の安全に対する枠組み」という文書がある。タイトルからもわかるように、国の安全規制の在り方を決める重要文書で、「GSR Part1」、（日本語版）という略称で呼ばれることもある。 この文書の最初に出てくる規定（要件１）は「安全に対する国の政策と戦略」との見出しで、政府が安全に関する政策と戦略を策定することを求め、その実施においては、「施設及び活動に付随する放射線リスクに応じた等級別扱いに従わなければならない」としている。 この文章に現れる「等級別扱い」という言葉は英語の “graded approach” の日本語訳で、「事の軽重に釣り合った扱い」といった意味になる。上記規定の下線部分は、平たく言えば「規制の厳
保育バウチャーって何？
保育園をめぐる論議が、にわかに盛んになってきました。でも「私が保育園に落ちた母親だ！」などといって国会前でデモしても意味がありません。これは補助金を増やせば解決する問題ではないからです。 図のように、東京都世田谷区の保育所の入園率は47.2％と全国最低で、待機児童は1109人もいますが、社民党の保坂区長は「区にできることは限界がある」といって何もしないので、入園率はどんどん下がっています。 一つの原因は、世田谷区の人口が急増しているのに保育園が増えないからですが、最大の問題は制度です。保育園が社会福祉法人という特殊なしくみで運営され、経費の90％を国と都と区からの補助金でまかなっているからです。 このため公立の保育園の保育料は、私立の「無認可保育所」にくらべて年間40万円ぐらい安いといわれています。そして入園の審査は「妻が働いているかどうか」といったポイント制で行なわれますが、納税額が最大
遺伝子組み換え作物の七不思議-なぜ誤解が？
小島正美 毎日新聞社生活報道部編集委員 （GEPR編集部より）アゴラ研究所は2月29日に遺伝子組み換え作物をめぐるシンポジウムを開催します。（案内・申し込みはこちら）パネリストの小島正美さんに寄稿をいただきました。誤解発生の疑問を整理した、興味深い記事です。 以下本文 遺伝子組み換え（GM）作物に関する誤解は、なぜ、いつまでたっても、なくならないのか。1996年に米国で初めて栽培されて以来、「農薬の使用量の削減」などたくさんのメリットがすでに科学的な証拠としてそろっている。なのに、悪いイメージが依然として根強い背景には何か理由があるはずだ。 その疑問に私なりの解明を試みた。題して「GM作物の七不思議」。 （その1）何かを市民に正しく伝えるためには、メディアにいる記者（新聞、テレビ、雑誌、ネットなど）が真実または正確な科学的知識を知っている必要がある。これは考えてみれば、あたり前の話である。
日本の石炭技術が世界を救う
橋口 昌道 石炭エネルギーセンター専務理事 （GEPR版） （取材・構成・ＧＥＰＲ編集部 石井孝明） 石炭が重要なエネルギー源として、再び国際的に注目されている。火力発電に使った場合他のエネルギー源と比べたコストが安いためだ。一方、石炭は、天然ガスなどよりも燃焼時に地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量が多いという課題がある。どのように使っていけばよいのか。 元経済産業省石炭課長、元秋田県副知事で、今は石炭エネルギーセンターの専務理事を務める橋口昌道氏に、石炭の未来を聞いた。 「石炭は地球からの贈り物」 －九州の炭鉱だった軍艦島などが世界遺産となるなど、日本国内での石炭採掘はほとんどなくなったと認識している。一般財団法人石炭エネルギーセンターはどのような役割の団体か。 橋口・日本でもかつては5000万トンもの石炭を採掘していましたが、現在では北海道で小規模で行われているのみで
「新興国」って本当に成長してるの？
日銀のマイナス金利をきっかけに株価が暴落していますが、黒田総裁は国会で「これは中国の不況のせいだ」と言い訳しました。中国はいま旧正月で休みなので、2月になって株価が2週間で15％も下がったのはおかしいですね。 でも中国の景気が悪いことは事実です。上のグラフは中国のGDP（国内総生産）と電力消費量を比べたものですが、中国の統計は信用できません。2015年の成長率は、公式には6.9％ということになっていますが、電力消費量の伸びはマイナスです。本当に成長していた2009年ごろには40％も増えていたので、GDPも本当はマイナス成長なのではないでしょうか。 ひところ「21世紀は中国を初めとする新興国の時代だ」といわれ、ゴールドマン・サックスはBRICsという言葉をはやらせました。これはブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとったもので、こうした新興国に投資するファンドが売れました。しかしBRICs
もんじゅの判定、工学者からの疑問
岐路に立つもんじゅ 原子力規制委員会が、ＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）によるもんじゅの運営に対して不適切な行為が多いとして、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と文部科学省に対して「レッドカード」と言える勧告を突きつけた。 これに対し、地元の福井県の西川一誠知事は「規制委員会のこれまでの助言も親切さが欠けている。運営体制は、ＪＡＥＡと文科省、規制委の３者が当事者として責任を持つべきだ」と述べられており、地元企業からも、「規制委の対応を「規制委がＪＡＥＡの言い分に耳を傾けず、強い権限を背景に一方的に“判決”を言い渡した」と「弁護士不在の裁判」の実態を批判している。 そこで私は、もんじゅに昨年赴任され、１年前に所長に就任になった青砥紀身さんに、もんじゅの現況をうかがった。次に第三者としての客観的な立場で、それが本当なのか、自分の目
「維新」はテロリストの合言葉
維新の内紛は、松野頼久氏の「維新の党」が解党し、橋下徹氏の「おおさか維新の会」が存続することで決着するようだが、前から気になっているのはこの「維新」という党名だ。 小島毅氏によれば、その最古の出典は『詩経』の「周雖旧邦、其命維新」（周は古い国だが天命を新たに受けた）という言葉で、単に同じ王朝の中で王が代替わりするという意味だった。これが日本では水戸学で誤解され、藤田東湖が尊王思想のスローガンとして使い始め、吉田松陰がその影響を受けてテロリズムを提唱した。 政府が維新という言葉を最初に使ったのは明治元年（1868）の「去冬、皇政維新」という言葉で、これは王政復古の大号令をさす。英語ではRestorationで、これは1660年のイギリスの王政復古のことだ。明治維新と一般に呼ばれる出来事は、実質的には薩長の下級武士による「革命」（王朝の交替）だったが、彼らのよりどころは万世一系の天皇家だったの
ノーベル文学賞『チェルノブイリの祈り』の危うさ : アゴラ - ライブドアブログ
チェルノブイリ４号炉 14年11月筆者撮影。 2015年のノーベル文学賞をベラルーシの作家、シュベトラーナ・アレクシエービッチ氏が受賞した。彼女の作品は大変重厚で素晴らしいものだ。しかし、その代表作の『チェルノブイリの祈り-未来の物語』（岩波書店）は問題もはらむ。文学と政治の対立を、このエッセイで考えたい。 本書の著者アレクシエービッチ氏（1948-）はベラルーシに住む作家だ。私は彼女の作品を『チェルノブイリの祈り』に加えて４冊読んだ。『アフガン帰還兵の証言』（日本経済新聞）、独ソ戦の証言集『戦争は女の顔をしていない』『ボタン穴から見た戦争-白ロシアの子どもたちのみた戦争』（群像社）だ。戦争が民衆をいかに傷つけたかを克明に描き出している。（肖像、ウィキペディアより） チェルノブイリをめぐる人々の重い言葉 彼女が日本で知られたのは1997年に刊行された『チェルノブイリの祈り』だ。これ
学校は勉強するところではない
学校は勉強するところではない「日本教」を教えるところである 公立小学校の教員として、私の常識は覆されつづけてきた。覆されたのは、「サラリーマン・いち市民としてもっていた常識」ともいえる。 その中でもっとも大きな転覆は、「学校は勉強するところではない」ということである。もうすこしわかりやすくいえば、「学力を向上させるところではない」といえばよいだろうか。事実かどうかは別として学力低下がこれほどに騒がれる昨今。「学校は学力向上の場ではない」といわれると、いったいなにを言っているのかと訝しがられるだろう。 いつか詳しく述べたいと思っているが、学校のカリキュラムは学力向上などまったく興味がない。興味があるのは、集団行動である。言いかえれば、山本七平のいう「日本教の布教」といってもよい。 みんなが茫洋とだが姿勢よく授業を受けているから、自分も受けるのが大事 つまらなかろうが中身がなかろうが、子どもを
日本は無条件降伏したのか
今日9月2日は日本と連合国が降伏文書に調印した日。 小林よしのり氏は「戦争論3 P55、56」で以下のように書く。 そもそも日本の知識人やマスコミは、どういうわけか必ず「第二次世界大戦で日本は連合国に無条件降伏した」と書く。まったく歴史に対して無知なのだ。日本政府は無条件降伏などしていない。以上一部引用 コメント； 同じことは江藤淳も指摘している。確かにポツダム宣言に「全日本軍隊の無条件降伏」という文言はあるが「日本の無条件降伏」という文言はない。 これについては無条件降伏であったとも言えるし、有条件降伏であったとも言える。同宣言の第六項から第十一項までを条件と言えば言えるが、それは日本と交渉した結果ではなく、連合軍が一方的に決めたいわば占領方針である。且つこれに拘束されるのは日本だけであって連合軍側は必ずしもこれに拘束されるものではないと意識されていたから対等の契約関係とは言えない（第五
中国の「抗日戦争」に勝利をもたらしたのは誰か
きょう中国の「抗日戦争勝利70周年軍事パレード」が開かれるが、こういう式典に総書記が出席するのは初めてだ。中国が抗日戦争に勝てたのは、共産党のおかげではないからだ。 本書は2006年に公開された『蒋介石日記』で新たに発掘された事実をもとにして、蒋介石の対米外交の実態を明らかにしている。 抗日戦争の勝利は、現実には1945年のアメリカによる原爆投下とソ連の参戦によってもたらされた。[…]しかし中国においては、共産党の抗日戦争ストーリーが長く語り継がれ、国民党政府による戦時外交はほとんど無視されてきた（p.276）。 日中戦争で国民党と共産党は「国共合作」で日本軍と戦ったが、戦線は膠着状態だった。蒋介石は1937年のトラウトマン工作に応じる意思があったが、日本が近衛声明で和平の道を閉ざしてしまった。 その後、蒋介石はルーズベルトにたびたび書簡を送って、日本と戦うことを進言した。妻の宋美齢（アメ
一国平和主義の亡霊
北朝鮮の金正恩第一書記は「準戦時体制」を宣言し、韓国が22日までに宣伝放送をやめないと攻撃すると発表した。ところが国会は、安保法案の想定している周辺事態が「野呂田6事例」か「大森4要素」かなどという些細な問題で紛糾している。 これに安倍首相が「そんなことどうでもいいじゃないか」というヤジを飛ばしたことが問題になっているが、まさにどうでもいいことだ。それより首相はこんなくだらない国会審議につきあわないで、官邸で朝鮮半島の情勢を分析してほしい。 参議院に入って野党の質問は憲法問題に集中しているが、憲法第9条さえ守っていれば平和が保てるものではないことを北朝鮮は教えている。このような一国平和主義が国会で論議されるのは、世界でも日本だけである。 こういうことになったのは、いろいろなボタンの掛け違えが原因だ。Vlogでもいったように、1951年に吉田茂がアメリカの要求する再軍備を拒否したことが大きい
岡本行夫氏の国会証言
日本人は戦後70年たっても、安全保障のリアリティを知らない精神的幼児のままだ。国会の中央公聴会での岡本行夫氏の証言が、世界の現状を的確に伝えているので、一部を紹介しておこう。 政府見解が出された1972年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。しかし、その後、情勢は激変しました。 マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。2000年以降でもソマリア海賊の襲撃は1000回を超え、4000人を超える人質が取られました。 1994年、イエメンの内戦で96人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの
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