「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
道程――苦節30年、切り拓いたがん・免疫疾患治療への可能性
30年以上の研究人生をかけて免疫反応を抑制する細胞の存在を発見、免疫研究に画期的な変革をもたらした。その成果は、がんや自己免疫疾患治療への応用に向け、大きく動き出している。 大阪大学吹田（すいた）キャンパス。広い敷地に多くの研究棟が並ぶ中に、「免疫学フロンティア研究センター」の白いビルがあった。京都大学再生医科学研究所の所長だった坂口志文（しもん）が、京大と阪大の綱引きの末にこの研究センターの教授に迎えられたのは2011年。そして日本の免疫学を引っ張る力を結集した最先端基地は、いま世界の注目を集めている。 これまで数々の賞を受賞している坂口だが、ノーベル賞の登竜門と言われ、iPS細胞を発見した山中伸弥（しんや）教授などが受賞しているカナダのガードナー国際賞を15年に受け、日本の期待を一身に集める存在になった。受賞理由は、免疫の暴走を抑える制御性T細胞の存在を突き止め、がんに対する免疫や自己
中国人は訪日前に何を検索しているのか
中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」は全世界の検索エンジン市場で、グーグルに次いで第2位。日本でいえばヤフーやグーグルのように中国人が日常的に検索で使っているサイト。中国での検索の90％が百度だといわれている。 ――国際事業本部の事業内容から教えていただけますか？ 和田氏：日本のお客様向けに、百度の中国語の広告を販売しています。広告はリスティング広告、アドネットワーク広告、インフィールド広告と呼ばれるものがメインです。やや専門的な話になりますが、リスティング広告とは、あらかじめ指定したキーワードを、ユーザーが検索した際に提出されるクリック課金型の広告メニューのことです。百度リスティング広告では、テキストのみの表示のほか、表示オプションを設定すれば、複数枚の画像の掲出、サブリンクの設置、タイトルに企業アイコンを表示させることが可能です。アドネットワーク広告は複数の広告媒体を集めて広告配
原発建設から考える企業の意思決定論
米国サウス・カロライナ州にて建設が進んでいたVCサマー原発2号機と3号機の建設が中止されると7月末に発表された。一方、英国で建設が進んでいるヒンクリー・ポイントC原発については、工費の増加があるものの、建設主体の仏EDF（仏電力）と中国CGN（広核集団）は建設を予定通り進める意向だ。 両原発の建設に関する意思決定の違いは、どこから来ているのだろうか。投資の意思決定は、収益率とリスク、即ち投資額に対しどの程度の収益が見込まれるか、その見込まれる収益率が変動するリスクがどの程度あるかによっている。米国の原発は米ウエスティングハウス（WH）製、英国の原発は仏アレバ製だ。英国の事業が進むということは、英国事業の収入が良い、あるいはリスクが低いということだろうか。米英企業の意思決定の違いは何に由来するのだろうか。 企業の目的は事業を継続し、存続し続けることだ。そのため、企業は事業への投資を行い存続に
「世界共通のインターネット」時代は終わりを迎えるのか
前回は中国のシェアリングサービスを論じることで、制度設計が人々の行動習慣にどのような影響をもたらし得るかを論じた。本連載でも最近中国について論じる機会が増えてきたが、それほどまでに特殊なIT事情を有する中国は、やはり注目に値する。 とはいえ中国は、世界をつなげてひとつにする「世界共通のインターネット」から離脱しようという意図がみえる。またグーグル検索においてもこの「世界共通」は複雑な問題を抱えている。 そもそもインターネットは当初こそ軍事利用的な発想で生まれたが、一般的な普及にあっては世界中の人々がひとつにつながることで、対立から融和への道を示そうという思想的な側面が存在していた。この思想は現在に至り、多くの問題を抱えている。そこで今回は、インターネットが1つであることの困難やその問題について考察したい。 国内から外国へのアクセスがますます困難な中国 中国の積極的な「世界共通のインターネッ
ドローンで東電とゼンリンが組んだワケ
「空の産業革命」という仰々しいうたい文句で、紹介されたドローン。だが、本格ビジネスはまだまだと言ったところ。そんな中、ドローン用途の中で最大のビジネス規模と目される「流通用途」に、東京電力とゼンリンが「『ドローン・ハイウェイ構想』に基づく提携発表」で名乗りを上げた。そんなドローンの現状をレポートする。 東電とドローンハイウェイ構想 ドローンハイウェイ構想を出したのは、Amazon。2015年に飛行機、ヘリコプターが飛ぶことが認められていない低空域を区分けした提案をしたことにはじまる。 200フィート（約61m）以下を、空撮、測量など、現在すでに実用化されているドローンで使い、200〜400フィート（約122m）を流通用のドローンが使うとしたもの。このドローンの速度を60ノット（時速111km）としたために、ハイウェイと呼称されている。同じハイウェイでも、トラックによる高速道路輸送とはニュア
ロイヤル・ネイビーの栄光の裏にある日本海軍の存在
[秋のマルタ、シシリーを巡るキャンプ旅] (2015.9.29-10.26 28日間 総費用22万円〈航空券含む〉) 10月9日 マルサシュロックの港で夕方の海を眺めながらベンチに腰掛けて缶ビールを飲んでいた。暇そうな地元の老人が隣に座ってぼんやりと沖を眺めていた。この老人、レー氏は76歳の地元マルサシュロック生まれ。退職するまで地元の造船所で働いていた。 レー氏は第二次大戦中のドイツ軍の空襲を体験している。子供のころ空襲警報が鳴って港の近くの岩山のシェルターに避難した記憶があるという。ドイツ・イタリア枢軸軍と連合軍はマルタを巡って熾烈な攻防戦をしたという。 レー氏によるとナポレオンがマルサシュロックの港に上陸してマルタは一時的にフランス領となった。しかしナポレオン戦争後マルタは英国領となり長年英国海軍の地中海の拠点であったという。 第二次大戦後マルタは英国から独立したが、その後も英国地中
日本企業に共通する「多すぎる中間管理職問題」の解決法
日本企業共通の課題として、「多すぎる中間管理職問題」が挙げられる。次長、担当部長、担当課長……と、役職がバブル化していることも問題だが、得てして管理職は余計な仕事をつくる。結果として余計な会議や報告書が増え、企業全体の生産性を下げる。 こうした問題に対して私が物申したいことは、「無駄な中間管理職を生んでいる人事制度に問題がある」ということである。日本では、文系社員でもエンジニアでも、ある程度の年齢に達すると、管理職に登用する企業が多い。 企業の宝であるエンジニアをなぜ代替可能な管理職にするのか私には理解できない。エンジニアを管理職にして、会議に出席させたり、部下のタイムカードの確認をさせたりすることが会社にとって有益とは思えない。 企業はエンジニアとして出世できる道を用意すべきで、私が勤めていた米テキサス・インスツルメンツには、錆（さび）のプロがいた。自由の女神の錆を落とすなど、退職まで錆
少女像移転は条件ではない、慰安婦映画と支援財団を考える
元慰安婦に対する支援事業を行う韓国の「和解・癒やし財団」が7月28日に発足した。これに合わせたわけではないだろうが、1週間ほど前に元慰安婦の証言を基に制作されたという韓国映画「鬼郷（クィヒャン）」の上映会が東京で開かれた。「最悪の慰安婦映画」（産経新聞）などと評された映画を紹介するとともに、昨年末の日韓合意について改めて考えてみようと思う。なお、日韓合意に対する朴槿恵大統領の姿勢はこの欄で以前も取り上げている。一言で振り返っておくならば、いったん決めたら頑として動かないという朴大統領の性格そのままで、総選挙での敗北など関係なく合意履行へ突っ走ろうとしているというものだ。基本的には、想定通りの展開になっていると言えるだろう。 さて、映画「鬼郷」である。今年2月に韓国で公開され、359万人の観客動員を記録した。昨年末の日韓合意が大きなニュースとなり、元慰安婦を支援して活発な活動をしてきた韓国挺
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
利用される日本の科学報道（続篇）
3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ
勤務時間以外の仕事メールは禁止 フランスが投げかける「切断する権利」は労働意識を変革させるか
前回は生体認証システムの導入によって社会は変わり得るかを論じた（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6957）。 生体認証はパスワードの代わりに多くの利便性をもたらす一方、セキュリティの不安を完全に拭い去ることは困難であることも確認された。しかし、1対Nのサービス展開など、期待したい技術であることは間違いない。 今回はフランスで議論になっているある法案から、我々の社会が直面する労働意識の問題を考えたい。 仏国民は肯定的 「勤務時間以外の仕事メール禁止」法案 現在フランスでは労働法の改正案が議論されている。この改正案、実質的に労働者を解雇し易くすることで労働者の立場を危うくするといった批判が相次いでおり、フランス全土で合わせて最大50万人がデモに参加したとの報道もある。つまり、国を揺るがすほどの大問題が生じている。 そんな中、改正案の中で唯一フランス国民に受
利用される日本の科学報道（後編）
3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ
フィリピンに“ISの衛星国”誕生か
シンガポール南洋理工大学ラジャラトラム国際関係学院のグナラトナ教授が、1月19日付PacNetにて、ISのフィリピンへの「衛星国」樹立の危険性を指摘し、フィリピン政府の緊急な対応が必要である、と述べています。要旨は次の通り。 “フィリピンのイスラム国”指導者の誕生 ISはフィリピンとインドネシアに支部を作りそうである。インドネシア東部への衛星国樹立は同国軍に先手を打たれたが、フィリピン南部におけるIS支部設立宣言は、地域でのISのイデオロギーの影響の高まりを反映している。1月14日のジャカルタでのテロは、ISによる東南アジアへの明確な危険を示す。 バグダディに忠誠を誓うフィリピンの地元組織間での議論の結果、「フィリピンのイスラム国」の指導者に、スールー諸島のバシランを拠点とするアブ・サヤフ・グループ（ASG）の指導者、イスニロン・ハピロンが指名された。ISがバシランに聖域を作り、スールー諸
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
米国のトランス脂肪酸“禁止” 日本が振り回される必要はない
「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況
技術・軍隊・社会の均衡はどのように変遷してきたか
中国とロシア。それぞれに周辺諸国との関係を悪化させている大国どうしが5月20日、共同声明を発表し、翌21日には天然ガス供給の大型契約に調印した。 中国国営新華社通信によると、両国は2015年を「反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争の勝利70周年」と位置づけ、共同で記念式典を開催することで合意したという。 共同声明は「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊に反対する」と強調しており、中国は対日関係を念頭に、歴史認識でロシアとの一致を打ち出して日本を牽制する意図があるとみられる、と東京新聞は報じている。 「歴史の改ざん」、「誤った歴史認識」。極東で国家間の緊張が高まるたびに繰り返されるこれらの言葉に、またか、とうんざりすると同時に、そもそも歴史は見る者によって異なるのでは、とあきらめにも似た気持ちになる。 一致はむずかしいにしても、決定的な衝突を避けるには少なくとも、他国や他の文化圏から歴史がどう見えてい
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「ISIL」邦人殺害事件から考える日本の「積極的平和主義」への覚悟