岡本薫（おかもと・かおる）　１９５５年生まれ。東京大学理学部を卒業し、文部省入省。ＯＥＣＤ科学技術政策課研究員・教育研究革新センター研究員、文部省学習情報課長などを経て、２００６年１月から政策研究大学院大学教授。専門であるコロロジー（地域地理学）の視点から、日本人のマネジメントの欠陥・改善策について研究・提言をしている。著書に『日本を滅ぼす教育論議』（講談社現代新書）、『世間さまが許さない！―「日本的モラリズム」対「自由と民主主義」』（ちくま新書）など 母方の祖父は、軍の命令を断ったため報復召集され、インパールに送られて死にました。母からその話を何度も聞かされた私は、５歳のときからインパール作戦を知っていました。大人になって作戦のことを調べたのですが、当時、日本軍のマネジメントの研究自体がタブーでした。日本軍はこうして負けた、こうすれば勝てたと言うと、戦争を賛美するのか、と言われたのです。

全国公募で大阪市西淀川区の市立小学校長に今春就任した民間出身の男性校長（５０）が今年６月、「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行っていたことが分かった。 市教委は７月下旬、男性校長を厳重注意し、校長はアンケートの回答者らに謝罪文を配布した。 市教委によると、アンケートは教職員や保護者ら約８０人を対象に実施。「民間人校長が在籍する学校にのみ行っている」「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載した上で、校長としてのリーダーシップや保護者との協力関係の有無などを質問する内容だった。 市教委は７月、学校関係者の指摘を受けてアンケートの事実を把握。校長から回答用紙を回収した。市教委が公募校長らにアンケートを指示した事実はなく、市教委は「権限を逸脱し、不適切だった」として校長に厳重注意した。校長は市教委の調査に「公募校長制度を

大阪市立小学校の民間出身の男性校長が保護者らへのセクハラ行為で更迭された問題を巡り、橋下徹大阪市長は１２日の記者会見で、男性校長が研修後に学校現場への復帰を目指すことについて、「社会人としてあるまじきことだが、ワンチャンスを与えてもいい失敗だ」と理解を求めた。 橋下市長はこの日、男性校長に対する減給６か月の懲戒処分について、「甘くない。６か月の減給はかなりのものだ」と厳しく対応したことを強調。「校長といっても神様じゃない。スーパーマン校長は求めていないし、外部の視点を教育行政に持ち込むことに意義はあると思っている。１回チャンスを与え、研修しても出直しが不可能だったら辞めてもらう」と述べた。

静岡県の川勝平太知事は９日の記者会見で、先に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学生の知識力を問う国語Ａの平均正答率が同県は全国最下位だったことに関連して、「（成績順に）下から１００校か、平均点以下の校長先生の名前を公表したい」と述べた。 同県の小学生の国語Ａの平均正答率は５７・７％。全国平均の６２・７％を５ポイント下回った。川勝知事は「絶望的な気持ちになり、強烈な危機感に襲われた。義務教育の責任は先生が持つ。責任を取るべきだ」と語った。 文部科学省が作成した全国学力テストの実施要領では、都道府県や市町村教委は個別の学校の結果を公表しないとされている。川勝知事の発言について、同省学力調査室の柿沢久美子専門官は読売新聞の取材に対し、「校長名の公表は校名を明らかにすることにつながる。実施要領に法的拘束力はないが、公表は控えてほしい」と話した。

栃木県栃木市の市立小学校で、いじめに関するアンケートを実施した際、３年生を担当する３０歳代の女性教諭が、いじめの申告件数が多くならないように児童を指導したうえで、回答させていたことが分かった。 アンケートは、市がいじめの実態を把握するために市内の全小中学生を対象に無記名で行った。同小では今月４日に実施された。 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。 また、女子児童の一人が、今年４月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成

新党結成を表明した東京都の石原慎太郎知事が次期衆院選に向け、新党「日本維新の会」やみんなの党などの第３極で政策に多少の違いがあっても連携すべきだと主張していることについて、与野党幹部らは２７日、「野合だ」などと一斉に批判した。 石原氏は２６日の記者会見で「新しい大連合を作って選挙をみんなで一緒にやったらいい」と述べた。 新党の母体となるたちあがれ日本の園田幹事長は２７日の読売テレビ番組で、「自民党も含めて再編成の機会を狙い、日本の課題を共有して実行できる体制を作る。（石原新党は）その前段階だ」と述べ、保守勢力の結集を通じて政界再編を目指す意向を示した。「大きな政党でない者は小異を捨てて大同につき、選挙で協力しあわないと、その体制の基礎はできない」とも強調した。 しかし、前原国家戦略相は茨城県つくば市で記者団に、「全く別の考えの人が選挙対策で『大同』と言うのは、国民をバカにした野合だ。基本政

石原知事は、公務で登庁するため、２６日午前１１時、東京・大田区の自宅を出た。 辞職表明から一夜明けての感想を報道陣に問われると、晴天の空を指さして、「空を見なさい。さっぱりしている」と晴れ晴れとした表情だった。

朝日新聞の１００％子会社・朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」の連載「ハシシタ　奴の本性」を巡り、橋下徹大阪市長が朝日新聞と同社系列の朝日放送の取材に応じないと表明した問題で、朝日新聞出版は１８日、河畠大四・週刊朝日編集長名で、「同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下市長をはじめ、多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています」との謝罪コメントを発表した。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判したうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。 連載はノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。 橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えている。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。

岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。

大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給