東京電力は4月8日、計画停電を今後は「原則として実施しない」方針にすると発表した。火力発電の復旧や4~5月の気温上昇に伴い電力需給に余裕が出るため。今夏は大幅な電力不足が見込まれるが、政府が決定した対策方針を踏まえ、計画停電は「原則実施しない」方針だ。 節電効果もあり、現在の最大電力は前年比で約2割下回って推移。5月後半に向けて緩やかに需要が増加するが、5月下旬の想定3800万キロワットに対し、供給力は3900万~4200万キロワットを確保できる見通し。 需給バランスが維持できる見通しになったため、計画停電を前提とした需給調整方針をやめ、今後は「原則として実施しない」ことにする。今後も節電への協力を呼びかけるが、突発的な需要の増大でやむを得ず計画停電を実施することもありうるとしている。 計画停電は3月14日から始まったが、28日を最後に実施していない。実施された地域を対象に、電気料金の割引
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