2016年03月25日15:48 カテゴリ政治・政党 今どき破壊活動防止法で共産党を監視するんだと （熊さん）自民党が共産党を目の敵にしてるのはわかるけど、今でも「破壊活動防止法で監視している」ってのは、どうなんでしょうね。 （ご隠居）共産党のイメージを少しでも悪くしようとして必死なんだな。今の日本共産党の綱領のどこを読んだって、暴力革命に結びつけられるわけはないんだが、不勉強というよりも、共産党は怖いという古いイメージを何としても復活させたいわけだ。すべては次の選挙への対策だよ。野党の結束に共産党が加わった場合の効果が、何よりも恐ろしいわけだ。選挙に勝つためなら何でもするというのは、安倍自民党こそが率先してやっていることだよ。投票率の高い老人に給付金を配るなどは、ずはり賄賂のようなもんだ。 （熊）でもさ、共産党に戦後の一時期、暴力的な運動があったのは本当なんでしょ。 （隠）労働運動では生

日銀の黒田総裁は3月23日の参院の財政金融委員会で、消費増税による経済への悪影響について「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」と述べました。 これは正しい認識といえるのでしょうか？ ここに黒田総裁にみていただきたい一枚の図があります。 それは消費水準指数です。(図1)　この指数は、簡単にいえば、実質的な生活水準をみているといえるでしょう。*1 消費水準指数は消費税を上げるたびに下方に屈曲してきた 図1　消費水準指数の推移 出所：総務省統計局　消費水準指数（世帯人員分布調整済）※-二人以上の世帯（エクセル） 消費税は1989年に3％に、1997年に5％に、そして2014年に8％にそれぞれ引き上げられた。 図1をみると、消費税率が上がるたびに、消費水準指数の推移は下方に屈曲しています。 黒田総裁のいうような「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」状況ではありません。 そこでもう少し詳しく

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id:davs氏がツイッターで卒業式の日の丸君が代強制問題を議論している。 他者の権利どころか式典の進行すらさまたげないのだから強制するべきでない、というdavs氏の主張は明確だ。 そのdavs氏に対する異論反論に、少しばかり興味深いものがあった。まずzgmfx10afreedo4氏のツイートだ。 しかし、映るのは式典で国歌が演奏されたり斉唱されたりする風景のみ。式典に出席することが権利とひもつけられているのか、そこで歌うことが義務なのか、歌わなければ罰則がくだるのか、そういう日本の卒業式と同等だという情報が見当たらない。 davs氏が応じているように、強制か否かが論点である以上、たとえ式典参加者の全員が歌っていたとしても、それが自発的であれば反論にはならない。 そもそも映像というものは、世界の全体像を映すことはできない。どのようなドキュメンタリーでも、撮影と編集で見せたい一部を世界から切

日本会議と日本財団と統一教会（統一協会／現:世界平和統一家庭連合）。この３つをイコール（＝）で結び同一の団体であるかのように書かれることがある。その一方で日本会議と統一教会は全く関係ないといった見方もある。でもこれらは大抵ソースが示されておらず、どちらが本当なのかハッキリしない。そこで両見解が論拠とすることを整理し新たに判ったことと併せて例説してみる。 . 日本会議と日本財団の関係 日本会議と日本財団の関係についての不確かな情報を流布しているのが下のようなツイート。近頃はブログでもTwitterをソースとして記事を書く人も多く、この手の”投下”がソースにされていることもある。ただこれには出典がなく当然だがこの呟き自体がソースになることもない。もちろん自分でも調べてみたが日本会議の資金源が日本財団であること、また国際勝共連合が日本会議の源流であることを裏付ける証拠は見つからなかった（もし知

東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社

先週3月22日、安倍内閣が日本共産党について、「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」との答弁書を閣議決定した。無所属・鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対する政府の回答だが、これに対し、ネット上では保守派やネトウヨたちが歓声をあげている。 「そんなテロ政党がドヤ顔で政治家やってるのが放置されてる不思議」「共産党を支持してる人もテロリストw」「日本から消えてどうぞ」「そんな連中と組む民進党w」「なるほど「民共」で暴力革命かｗ」 毎度のことながらなんという頭の悪さ。こいつらは破防法というのがどういう法律なのか、まったくわかっていないらしい。 破防法とは、「暴力主義的破壊活動」を行った団体に対する規制措置などを定めた法律で、たしかに共産党をずっと調査対象にしてきた。同法とセットで設置された破防法適用のための調査機関である公安調査庁（公安

米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏（６９）が、日本の核兵器保有を容認する考えを示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズが２６日に掲載した同氏のインタビューで、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しを示した。 同氏はインタビューで、「もし日本に（北朝鮮による）核の脅威があるならば、（日本の核保有は）米国にとっても悪いことだとは限らない」と語った。 また、「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保協力に不満を示した。 さらに「米国は『世界の警察官… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料