政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

橋下徹さんがウクライナ出身学者と生放送で口論…”国外退去”発言が物議「じゃあ一体誰が国を護る」「よくこんな的外れなこと言えるな」 2022年3月3日 11時27分

2回目の停戦交渉を控える中、ロシア軍が、首都キエフ郊外の石油施設を攻撃した。 3日、首都キエフ郊外のチェルニゴフで、石油施設のタンクがロシア軍の砲撃を受けて炎上している様子をとらえた映像。 ウクライナメディアによると、3,000立方メートルのディーゼル燃料タンクが燃え、現在、消火活動が行われているが、けが人がいるかはわかっていない。 こうした中、3日に予定されているロシアとウクライナの停戦交渉は、開催場所をめぐり、混乱が起きている。 ロシアの代表団は、会談場所は、ポーランド国境に近いベラルーシのブレスト州だとして、すでに現地に入っているとしているが、ウクライナ側は、別の場所と主張していて、交渉がいつ始まるか不透明。 一方、IPC（国際パラリンピック委員会）が、ロシアとベラルーシの選手を北京パラリンピックに参加させないと決めたことについて、ロシア側が早速、反発した。 RPC（ロシアパラリンピ

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針

ウクライナ軍に降伏したロシアの兵士がウクライナ住民の配慮に涙を流す姿が映像で公開された。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたロシア軍のタンク ２日（現地時間）のタイムズ、デイリーメールなどによると、この日、あるツイッターにウクライナ軍に降伏したロシア軍兵士の姿が入った映像が登場した。この映像はＳＮＳで広まっている。 映像には、若いロシア軍兵士が武器を手放した後、ウクライナ住民に囲まれて慰労されている姿が出てくる。この兵士はウクライナ住民から受けたパンと紅茶を口にした。 別の住民は兵士の家族と映像電話をつなぎ、画面に母親の顔が出てくると兵士は涙を流した。隣にいたウクライナ住民もこれを見ながら涙を拭った。 映像のウクライナ人男性は「この若者たちの過ちではない」とし「彼らはなぜここに来たのかも知らない。古い地図を持って道に迷ったようだ」と話した。この地域の住民は降伏したロシア軍兵士を食べ物な

ジョージア与党「ジョージアの夢」のイラクリ・コバヒゼ党首（2021年3月31日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月3日 AFP】欧州議会（European Parliament）がウクライナの欧州連合（EU）加盟申請を支持したことを受けて、ジョージアの与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」は2日、同国も「直ちに」EUへの加盟を申請すると発表した。 同党のイラクリ・コバヒゼ（Irakli Kobakhidze）党首によると、「全般的な政治情勢と新たな現実」に基づいた決定で、EUに対し「至急審査し、ジョージアを加盟候補国と認める」よう求めるという。 コバヒゼ氏は、EUに加盟できれば、国民の福祉や安全保障の充実、ロシア占領地域の解放への道が開かれるだろうと述べた。 欧州議会は1日、ウクライナを加盟候補国と認めるようEU各機関に推奨する法的拘束力のない決議案を

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員

自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面