ウェブサイトに侵入された大学のリリースに見る侵入対策への誤解
ここ数日大学等のウェブサイトに対する侵入事件の報道やプレスリリースが続いています。 スケジュール管理ウェブサイトの改ざんについて – 早稲田 サイバー攻撃：徳島大電子会議システムサーバー乗っ取り - 毎日新聞 これらを読んで気になったことがあります。大学側が一定のセキュリティ対策を施していたが、それでも侵入されてしまったような論調だからです。まずは早稲田大学の事例ですが… ３．不正侵入の原因について スケジュール管理サーバにはアンチウィルスソフトウェアをインストールし、最新のパターンファイルを装備していました。しかし、当該サーバのOSのセキュリティパッチは最新のものではなく、また当該サーバに対しファイアウォールによる監視が行えていなかったため、不正侵入を防御できませんでした。現在は、OSのセキュリティパッチを最新のものに更新し、ファイアウォールの監視対象として防御しています。 スケジュール
藤沢市 標的型メールの抜き打ち訓練 NHKニュース
標的型メールによるサイバー攻撃を防ぐため、神奈川県藤沢市は、職員にテスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練を行っています。しかし、メールを開封してしまう職員も多いということで、市は職員用のパソコンがウイルスに感染することを前提とした対策を進めています。 しかし、対象者の４割近い６０人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまったということで、訓練を行ったＩＴ推進課の大高利夫課長は「啓発を行っても、実際に送られてくるメールは実在したり、実在しそうな組織名や内容が記されて送られてくるので完全に防ぐのは困難だと実感した」と話しています。 実際にリンクをクリックしてしまった職員は、「多少怪しいとは思ったが、研修会についてのメールはよく来るので開けてしまった」と話していました。 このため、藤沢市は、標的型メールによる攻撃を受け、仮に、職員のパソコンがウイルスに感染しても、被害が広がらないようにする
ソニー銀行は金融機関としてAmazonクラウドをどう評価し導入したのか？ AWS Summit Tokyo 2014
ソニー銀行は金融機関としてAmazonクラウドをどう評価し導入したのか？ AWS Summit Tokyo 2014 7月17日と18日の2日間にわたって都内で開催された「AWS Summit Tokyo 2014」での大きなトピックは、金融機関がクラウドの採用を明らかにしたことでした。1日目の基調講演ではマネックスグループ代表執行役社長CEOの松本大氏が登壇し、クラウドの採用を表明。 そして2日目のセッションでは、ソニー銀行のシステム企画部 マネージャー 基盤統括担当 大久保光伸氏が、同社によるAmazonクラウドの評価と導入について詳しい説明を行いました。 1年前のAWS Summit Tokyo 2013は、企業の基幹業務をクラウドへ移行する事例が相次いで発表されたイベントでした。それから1年がたち、金融機関もついにクラウドを基盤として採用し始めたことになります。 本記事では、ソニー
エクスコムの情報流出はシステム設計というより業務設計がだめな件 - aike’s blog
そんなわけでクレジットカード再発行しました。そうです流出です。今年の3月にアメリカ行ったときに海外旅行者向けWiFiルーターレンタル業者を探してたらエクスコムが安かったので申し込みました。まさかこんなことになろうとは、という感じでくやしかったのでブログのネタにしてみました。 申し込みから返却まで経緯はこんな感じでした。 ■3月5日 申し込み エクスコムのウェブフォームから住所氏名とともにクレジットカード情報を入力して申し込んだら、こんな確認メールが返ってきました。一部省略、伏字にしています。 Subject: レンタルお申し込みありがとうございます Date: 5 Mar 2013 10:46:21 +0900 From: エクスコムグローバル株式会社 この度は、お申込みいただき、誠にありがとうございます。 ご利用に際しては、以下の注意事項をご確認ください。 （略） ━━━━━━━━━━━
標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2011年は、国内の大手重工メーカーや衆議院・参議院が情報窃取型の標的型サイバー攻撃を受け、社会の関心を集めました。これらの攻撃では、標的型攻撃メールにより送付されたコンピューターウイルスがシステム内部に侵入し、スパイ活動をすることで、システム内部の組織情報や個人情報が抜き取られました。 IPAは、このような被害の大きい標的型サイバー攻撃について典型的な事例を分析し、標的型攻撃に対応する上での課題の考察や、総合的な対策をレポートとしてまとめました。 このような標的型サイバー攻撃では、特定の情報窃取を目的として、同業種や業界に狙いを定め巧みで執拗（しつよう）な攻撃が行われることが想定されます。そのようなケースでは、ある組織が検知した攻撃情報を迅速に共有することで、全体の被害の低減や早期の対応を実現することが可能であると考えられます。 それを実現する仕組みとして、2011年10月25日に経済産
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