記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh
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記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点… https://t.co/PR1jzZeRjh
個人情報流出「慰謝料生じず」 ベネッセ事件で東京地裁、賠償請求退ける - 日本経済新聞
2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読）は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受
ベネッセの顧客情報23人分、紙に書き写して持ち出した疑い トランスコスモス元契約社員、コールセンターから
ベネッセの顧客情報23人分、紙に書き写して持ち出した疑い トランスコスモス元契約社員、コールセンターから ベネッセコーポレーションは3月17日、コールセンター業務を委託しているトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセの顧客情報23人分を不正に取得し、紙に書き写して外部に持ち出していた可能性があると発表した。 昨年3月ごろから8月ごろにかけ、コールセンターで電話オペレーターを担当していたトランスコスモスの元契約社員が、ベネッセが業務委託の際に閲覧を許可した顧客23人分の苗字と電話番号（一部の顧客は氏名、住所、生年月日、所属先も含まれる）を、コールセンター施設内から持ち出した可能性があるという。 トランスコスモスによると、元契約社員は別件で逮捕されており、警察が捜査を進める中でスマートフォンから顧客情報と思われる記録を発見。警察から連絡を受けたトランスコスモスがデータ閲覧ログを確認したところ、
ベネッセ顧客名簿漏えい事件から考える情報セキュリティの具体策--前編
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （後編はこちら）。 7月17日に容疑者が逮捕されたベネッセからの顧客情報流出事件。ここではベネッセのサイトや新聞、テレビの報道を基に今回の事件を整理し、本件を題材として情報漏洩対策について改めて考察する。なお、事件に関する情報は執筆時点のもの。 今回の事件では「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」などベネッセのサービス利用者（児童・生徒および保護者）やイベント参加者などの名簿が流出した。捜査では、容疑者のスマートフォンに約2300万件の個人情報が確認されたという。 その情報は顧客名簿として売買され、複数の業者を経由した後にジャストシステムが購入した。そのジャストシステムから届いたダイレクトメールを、少なからぬ数の利用者が不審に感じてベネッセに
【ベネッセ情報漏洩】ＳＥ、７日にも再逮捕 保存の日付一致、出所も偽装 - MSN産経ニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社のデータベース（ＤＢ）から顧客情報約２０００万件がコピーされた日と、システムエンジニア（ＳＥ）の松崎正臣容疑者（３９）の記録媒体に同社の顧客情報が保存された日が、６月２７日で一致していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活経済課は勾留期限の７日にも松崎容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で再逮捕する。 約２０００万件の中にはこれまで確認されていた０～２１歳以外に、４０代以上の男女の情報も含まれていたことも判明。名簿業者の間では子供と同様に中年の需要も高いとされており、松崎容疑者が売却先の名簿業者の要望に合わせて顧客情報を選別していたとみられる。 松崎容疑者がコピーした顧客情報には、ＤＢに記載されている「進研ゼミ」などのサービス名が含まれておらず、生活経済課は、松崎容疑者が売却先に情報の出所が分からないように偽装工
ベネッセ、ずさんな「おわび文」に利用者激怒 会員番号が丸見え ＱＲコード露出
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
ベネッセ事件容疑者はなぜスマホでデータを持ち出せたか、IT部門は設定の再点検を
ベネッセコーポレーションによる個人情報漏洩事件では、容疑者は大量のデータを貸与PCから私物のスマートフォンにコピーし、持ち出していたとされる。貸与PCはUSBメモリーへのデータ書き込みを禁止する設定だったとされるが、なぜ容疑者はスマートフォンにデータを書き込めたのか。 複数のセキュリティ技術者が「有力な可能性」として指摘するのが、USBマスストレージの使用は制限できていた一方、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤ、スマートフォンに特有のファイル転送方式「MTP（Media Transfer Protocol）」の使用を制限できていなかった可能性である。 一般的なUSBメモリーは、Windowsのデバイスクラスでは「USBマスストレージ」として認識され、ドライブ名が割り当てられる。一方でスマートフォンでは、USBマスストレージのほか、ドライブ名が割り当てられないWPD（Windows Porta
ベネッセ、非会員の情報も流出 カード情報も漏れた恐れ：朝日新聞デジタル
大量の顧客情報が流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は２２日、各地で開いたスタンプラリーや発行雑誌のアンケートで集めたが、会員にはなったことがない人の情報も流出していたと発表した。クレジットカード番号など重要情報が流出した可能性があることも公表。現時点で流出が確定したのは少なくとも約２３００万件。なお流出の全容は把握できておらず、どこまで増えるのか見通せない状況だ。 ベネッセＨＤは２１日夜、運営するインターネットの二つのサイト「ベネッセウィメンズパーク」と「ベネッセライフスマイルショップ」の顧客や会員の情報が流出していたと発表した。新たな流出は、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された松崎正臣容疑者（３９）が６月１７日と同２７日に社内データベースからスマートフォンにコピーした顧客データを精査したことから、判明した。 ２２日に会見した松本主税執行役員は「これまでは流出が確認されて
ベネッセ、１人いくら補償？ 社長「過去例は５００円」：朝日新聞デジタル
大量の顧客データが流出した通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）が、総額２００億円分の補償を表明した。果たして、１人あたりいくらになるのか。社長は会見で、たとえ話として「５００円の金券」と口にした。同社が流出を確認した７６０万件で単純に割ると、約２６００円。ただ、過去に裁判で認定された情報流出の代償は、もっと高い。 「補償に関して申し上げます」。ベネッセの原田泳幸会長兼社長が１７日の謝罪会見で切り出した。「２００億円の原資を準備しています。謝罪の方法は、おわびの品、学費減額などを検討している」。おわびの品の具体例として挙げたのが「過去の事例では、１人５００円の金券」だった。 たしかに、５００～１千円とする例が多い。４５２万人分の情報が流出したソフトバンクＢＢ、５６万人分の流出があったローソンなどだ。これらは企業が自主的に決めた補償額。裁判所に訴えると、最低でも５千円程度となる。
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
ベネッセ流出２２６０万件に 新たに通販サイトからも：朝日新聞デジタル
ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、ベネッセＨＤは２１日、運営するインターネット上の二つのサイトの顧客情報の流出が新たに確認されたと発表した。重複を省いた総数は約２２６０万件となり、当初説明していた２０７０万件を超えた。同社は「なぜ、想定の範囲を超えたのかは、調査中」としている。 二つのサイトは、女性向け口コミサイト「ベネッセウィメンズパーク」（利用者約５３０万人）、通販サイト「ベネッセライフスマイルショップ」。いずれも登録者の氏名や生年月日、住所、電話番号、出産予定日（一部利用者）などが流出したという。 この事件では、不正競争防止法違反容疑で逮捕された外部会社の元システムエンジニア（ＳＥ）松崎正臣容疑者（３９）が、顧客情報を私有のスマートフォン（スマホ）に転送して取得したことが判明。ベネッセがこのスマホに６月１７日と２７日に保存されたデータを解析した結果、判明した。 ベ
ベネッセ事件 「過信」兆候見逃す 対策限界「悪意持つ内部者現れたら…」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通信教育のリーディングカンパニーの目を曇らせていたのは、「過信」だったのかもしれない。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」は、自社の情報管理を妄信し、一人の社員が子供の個人情報を約１年もの間、大量に流出させ続けていたのに気付くことはなかった。 「昨年７月からやった」。流出発覚後、ベネッセの社内調査に対する松崎正臣容疑者（３９）の説明にベネッセ幹部は耳を疑った。ベネッセには数千万件の顧客情報を、デジタル、アナログの両面から徹底して守り抜いている自負があった。 「反応しない…」。警視庁生活経済課の捜査員は、松崎容疑者が顧客情報データベース（ＤＢ）へのアクセスに使っていた貸与パソコンに試しに私物の記録媒体を差してみたが、最低限のセキュリティーは確かに作動していた。 だが、松崎容疑者は偶然にセキュリティーの欠陥を発見、スマートフォン（高機能携帯電話）を使って顧客情報を毎月１〜２回、大量に
ベネッセの情報 ＥＣＣが2万7000件余利用か NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客の個人情報が流出した事件で、大阪に本社がある英会話学校大手の「ＥＣＣ」が流出した可能性がある２万７０００件余りの高校生のデータを名簿業者から購入し、ダイレクトメールの発送に利用していたことが分かりました。 ＥＣＣは大阪市の本社で記者会見し、今回の事件を受けて調査した結果、ことし２月から４月にかけて名簿業者から購入した大阪、兵庫、それに名古屋市の高校１年生の名簿２万７０００件余りがベネッセから流出した可能性があることを明らかにしました。 ＥＣＣによりますと、名簿は大阪市内の名簿業者からおよそ６０万円で購入し、当時、入手方法について「個人情報保護法施行前の住民基本台帳のデータだ」と説明を受けていましたが、今回の調査で『ベネッセの顧客情報の可能性がある』と報告を受けたということです。 名簿には生徒の名前と住所、さらに一部には、保護者の名前や電話番号が書かれていて、ダ
47NEWS（よんななニュース）
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
ベネッセ退会申し出が約３０００件に NHKニュース
ベネッセは記者会見で、通信教育サービスからの退会の申し出件数が、問い合わせ件数およそ５万件の６％程度に当たるおよそ３０００件に上っていることを明らかにしました。 ただ、実際に退会したかどうかは集計ができていないと説明しています。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「息するのがしんどい暑さ」今年最多40都道府県に“熱中症警戒アラート”発表 雷雨や突風など天気の急変にも注意 きょうも広い範囲で危険な暑さが予想されていて、東京都や北海道など、今年最多となる40都道府県に「熱中…
「我々は明確に加害者」 ベネッセ原田社長が改めて謝罪 再発防止策と補償について説明
ベネッセホールディングス（ベネッセHD）は7月17日、傘下のベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した件で、関連会社の業務委託先SEの逮捕を受け、経緯や再発防止策を説明した。ベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は「深くお詫びするとともに、1日も早い信頼回復に務めたい」と謝罪した。 不正競争防止法違反（営業秘密の複製）で警視庁に逮捕されたSEの男（39）は、ベネッセグループの情報処理子会社「シンフォーム」が業務委託していた企業の元社員。同企業は関連業務に2012年4月から関わっており、男は開発の中心的な役割を担うベテランで、シンフォーム東京支社の多摩事業所（多摩市）でデータベースの開発・保守に従事していた。 業務委託先のSEが顧客データベースに直接アクセスできる権限を持っていたことについては「システムの運用体制の見直しも必要だが、責任感や倫理観の共有が足りていなかったことも大きな問題」
ベネッセ顧客対応に２００億円 NHKニュース
ベネッセコーポレーションで、大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセの原田泳幸社長は、１７日、記者会見し、利用者への対応に当たる専門の組織を設置するとともに、総額２００億円を準備して、おわびの品や通信教育の受講費の減額などの対応を検討していくことを明らかにしました。
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ベネッセ流出、元ＳＥを起訴 「複数の業者に売った」：朝日新聞デジタル
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