日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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富士印刷(株)/破産開始決定(01/16 16:34) 2015:01:16:16:34:38 追報:山口木材(株)/破産手続き開始決定(01/16 09:39) 2015:01:16:09:39:51 コロコロで大ヒットした「がんばれ!キッカーズ」の作者経営 (有)ながいプロダクション/破産開始決定(01/15 15:58) 2015:01:15:15:58:54 追報:(株)丸双運輸、(株)船丸梱包/破産開始決定(01/15 15:12) 2015:01:15:15:12:47 SK式滅菌装置の特許理化興業(株)、(株)宝示戸鉄工所/破産開始決定(01/15 12:44) 2015:01:15:12:44:59 追報:恵比寿産業(株)/再手続き開始決定(01/15 09:47) 2015:01:15:09:47:52 (株)KENコーポレーション/自己破産へ(01/09 17:19)
ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ新宿店」など経営 スエヒロ商事株式会社 破産手続き開始決定受ける 負債9億800万円 TDB企業コード:982130278 「東京」 スエヒロ商事(株)(資本金6250万円、東京都中央区日本橋本石町3-3-15、代表上嶋棟一郎氏)は、2月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は五十嵐啓二弁護士(東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070)。債権届け出期間は3月7日までで、財産状況報告集会期日は5月22日午後3時。 当社は、1935年(昭和10年)12月創業、75年(昭和50年)6月に法人改組。1910年に大阪で誕生した「ビフテキのスエヒロ」をルーツとして、東京・日比谷のレストラン「スエヒロ」の事業を77年に継承し、ステーキレストラン「銀座4丁目スエヒロ」として高い知名度を獲得していた。
国内ジーンズ最大手、「EDWIN」ブランドで有名な(株)エドウイン(TSR企業コード:290779600、荒川区東日暮里3-27-6、設立昭和44年9月、資本金5600万円、常見修二社長)と、グループ会社28社のうち金融債務のある16社の計17社は11月26日、事業再生実務者協会に対し事業再生ADR手続きの利用を申請した。また、グループ会社の(株)フィオルッチ(TSR企業コード:298613697、同所)は外部株主が存在することから、12月初旬に追加する形で同手続きを申請する予定。今後、同協会の審査を経て正式手続きが進められる見込み。 エドウインは、国内ジーンズメーカー最大手、エドウィングループの中核企業。昭和22年、繊維製品を販売する「常見米八商店」として創業し、44年9月にエドウインが設立された。いわゆる「アメカジブーム」を追い風としてジーンズメーカーとして業容を拡大し、63年5月には
TDB企業コード:986753504 「東京」 (株)インデックス(資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は大塚和成弁護士(千代田区丸の内3-4-1、電話03‐5218‐2084)ほか。監督委員は長島良成弁護士(千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321)。 当社は、1995年(平成7年)9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、(株)インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約12
帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定されるため、資産背景に乏しく資金調達ができず、金融機関に対する依存度の低い企業が多いことが、円滑化法施行の影響が及んでいない大きな要因だと
ソフトウエア興業(株)(TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町2-9-2、設立昭和50年8月25日、資本金50億円、岡田雅春社長)は、1月7日付で事後処理を林康司弁護士(TMI総合法律事務所、港区六本木6-10-1、電話03-6438-5511)に一任した。 会社側によると、「12月28日、1月4日と資金ショートを起こした。負債総額は約180億円が見込まれ、このうち約165億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成20年3月期には売上高310億5400万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成23年3
TDB企業コード:982613711 「東京」 (株)河合商会(資本金1000万円、足立区保木間3-36-7、代表河合明氏、従業員10名)は、10月15日までに事後処理を高田正雄弁護士(中央区日本橋人形町1-6-2、電話03-6681-6868)に一任した。今後、自己破産を申請する意向。 当社は、1972年(昭和47年)6月創業、73年(昭和48年)9月に法人改組された玩具卸業者。ホビー関連の卸・輸出入を手がけ、扱い品はプラモデル、Nゲージ等の鉄道模型、ジオラマ、ミニカーなど多岐にわたっていた。プラスチック模型では、情景モデルパーツに民家や駅舎を配した風景模型の「箱庭シリーズ」や芝居小屋、屋台などの「風物詩シリーズ」が有名。鉄道模型(Nゲージ)は鉄道ファンの間で「カワイの鉄道模型シリーズ」として一定の知名度を有し、国内販売のほか、最近では中国を中心に輸出関連の売り上げが伸張、2003年
時々、「こういう本があったら読みたいなー」という本の企画を思いつく。最近、これはイケるんじゃないかと思ってるのはこんな本↓ <タイトル> 『まさか、うちの会社が潰れるなんて!』 〜その時、一般社員が体験したこと〜 <内容> まさかと思っていた自分の会社が潰れた。まだ入社3年目なのに! もう40代半ばなのに! ローンも教育費も残っているのに! 一流企業に勤めて順風満帆だった会社員生活が一気に暗転したその日、社員達は何を見、何を感じ、どう行動したのか? バブル崩壊後の大型破綻企業の中から22社と1団体を厳選、当時在職していた、若手、中堅社員たち、各社各5名へのインタビューを通して、「会社が潰れたとき、社員にはどんな影響が及ぶのか、生活はどう変わったのか」を赤裸々に明らかにするインタビュー集。 「他人事じゃない・・・」、「うちの会社が潰れたらどうなるんだ?」と気が気ではない日本全国の会社員の方、
民間信用調査会社の帝国データバンク東京支社は30日、経営破綻(はたん)した消費者金融大手、武富士のテレビCMなどを手がけた広告会社の中央宣興(東京)が破産申請の準備に入ったと発表した。
航空事業 東証1部上場、戦後4番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業コード:986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の(株)日本航空(資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名)と、航空事業を手がける(株)日本航空インターナショナル(資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名)、および航空機リースを手がける(株)ジャルキャピタル(資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名)の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか16名。 管財人には片山英二弁護士(東京
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