看護師の日雇い派遣 4月以降容認へ 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で介護施設や障害者施設などで働く看護師へのニーズが高まる中、厚生労働省は、法律で原則禁止されている看護師の日雇い派遣について政令を改正し、4月以降認める方向で検討を進めています。 全国の介護施設や障害者施設などでは新型コロナウイルスの影響で利用者の健康管理などにあたる看護師へのニーズが高まっていますが、労働者派遣法では労働契約が30日以内の日雇い派遣を原則禁止していて、慢性的な人手不足の中で看護師をどう確保するかが課題となっています。 一方看護師の側も、資格を持ちながら結婚や出産などを理由に職場を離れた「潜在看護師」を中心に、フルタイムではなく短時間の勤務でより柔軟な働き方を望む声があがっています。 こうした中で厚生労働省は、双方のニーズを踏まえ、4月以降、介護施設や障害者施設などで働く場合に看護師の日雇い派遣を認める方向で検討を進めていて、近く政令を改正することに
コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
他の専門職と共に、看護師や患者らの心理的な支援に取り組む曽根さん（１１月２日、東京都新宿区の国立国際医療研究センターで） ■待遇不十分 周囲から差別 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退職した病院もあり、職員のサポートが急務となっている。 【写真】どんぐり山の「トトロ」新しく…スギの葉、軽トラ１７台分 ■■極度の緊張 「いつ自分も感染するかと常に緊張を強いられ、負担が重かった」。コロナ患者を受け入れる北日本の総合病院を８月に退職した４０歳代の看護師の女性はこう振り返る。 女性は保育園児の息子の子育てのため１０年以上勤めた診療所を辞め、４月に勤務の調整がしやすい大病院に転職した。非正規の看護職で外来に勤務していた
子のインフルを理由に労働者に休みを命じた使用者には給料を全額払う義務があります。（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この記事がヤフーニュースのトピックスとなっていました。 ・「子供がインフル」ママパートに“休業命令”はあり？ 毎日新聞の記事で、社会保険労務士の方のご意見のようです。 この記事は、雇用しているパート労働者の子どもがインフルエンザにかかったことで、そのパート労働者に起因して次々と他の従業員もインフルエンザにかかってしまった経験を持つ企業が、子どもがインフルエンザにかかったパート労働者に休業を命じたというものです。 この場合、休業を命じられた労働者の給料について、記事では次のように言っています。 出勤停止中は「ノーワーク・ノーペイ」の原則により、会社に給与の支払い義務はありません。従業員が自身の有休を利用するのが一般的です。 出典:前掲記事 えーー！ と、つい声を出してしまいますね。 ツイッターでは、労働問題に詳しい弁護士からすかさず次のようなツッコミが入りました。 これには私もまったく同意
「身元保証人」がいないと 医療機関の８％余りが入院認めず | NHKニュース
患者が入院する際、「身元保証人」などを求める医療機関が全体の３分の２を占め、このうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないとしていることが厚生労働省の研究班の調査でわかりました。厚生労働省は「身元保証人」がいないことを理由に入院を拒否するのは医師法に違反するとして、こうした対応を取らないよう通知しました。 その結果、入院の際、「身元保証人」などを求めると答えた医療機関は65％を占め、ベッド数が20床以上の病院では93％に上りました。 さらに、保証人を求める医療機関のうち８％余りが、保証人がいない場合、入院を認めないと回答しました。 保証人に求める役割を複数回答で尋ねると、「入院費の支払い」が最も多く、次いで「緊急の連絡先」、このほか「医療行為の同意」や「遺体・遺品の引き取り」などを挙げる医療機関が半数以上を占めました。 厚生労働省は身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否するの
鳥取県養護学校の看護師一斉辞職問題、元日本海テレビアナの福浜議員が厳しい追及 - IRORIO（イロリオ）
看護師は非常勤 鳥取県立鳥取養護学校で医療ケアを担う看護師6人が一斉に辞職した件が話題になっている。 報道によると、同学校には非常勤の看護師6人が在籍し、医療ケアの必要な生徒に対して処置を行っていたとのこと。 しかし保護者からの威圧的な言動があったことに加え、学校側などのフォロー体制が十分でなかったとして、先月末に辞職を申し出たとしている。 経緯と現在の状況 直接取材した情報もあるのか、メディアによって、やや報道内容に違いがある。鳥取県議会では、議会内容をインターネットで公開しているので、改めて議会録画を見てみた。 今回の件が取り上げられたのは、8日の総務教育常任委員会だ。まず足立特別支援教育課長や山本教育委員会教育長の発言から、経緯を並べてみる。 4月半ば：一部の保護者からの厳しい指摘が始まる 4～5月：保護者、教師、看護師などで話し合いの場が設けられる 5月22日：看護師全員が辞職を願
『鳥取養護学校看護師全員が一斉に辞職』に思う。 - いつか電池がきれるまで
www.msn.com なんというか、いろいろと思うところがあるニュースではありました。 ネットでの反応をみていると「数分間待たされたくらいでクレームをつけまくるモンスターペアレントのせいでみんなが迷惑することになった。モンスターペアレント許すまじ！」というものもあれば「このくらいで仕事を辞めるようでは、どこに行っても無理」「無責任だ」、あるいは「定員不足の状態を放置していた行政の責任だ」という声もあり。 けっして条件の良い職場ではなかったようですし、こういうことは、日本のさまざまな「現場」で起こっていることなんですよね、実際のところ。 むしろ、「同じような環境にありながら、みんなで協力して『行動』を起こすことができずに、どんどん職場がブラック化していく事例」のほうが多いのかもしれません。 この養護学校の場合「全員一緒に辞めることにした」からこそ、こんなふうにニュースになったわけで、もし、
「保護者厳しすぎ」養護学校の看護師全員が辞職願い
「特定の保護者からの厳しい言動」を理由に養護学校の看護師全員が辞職願です。 先月下旬、鳥取県立鳥取養護学校に所属する30代から50代の女性看護師6人全員が一斉に辞職を申し出ました。看護師らは学校で医療的なケアを行っていますが、現在、対応できる職員がいないため、一部の児童・生徒らが通学できなくなっているということです。看護師らは辞職の理由として、「特定の保護者から繰り返し厳しい言動がある」「学校側の改善も見受けられない」などと話し、県や学校側が対応を急いでいます。
ワタミと医師の世間知らず - 新小児科医のつぶやき
出来心でワタミの事を少し調べてみました。ソースが比較的固そうなところから適当にピックアップしますが、テレビ東京の番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』にこういう会話が放映されたとなっています。 ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」 村上龍「？」 ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」 村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」 ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」 村上「？」 ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」 村上「一週間」 ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」 村上「…んん？？」 ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったの
各地で救急が崩壊しているが、その中に「旧人類」の問題も見え隠れ - Toshikun’s Diary
最近は、有料サイトでないと新聞記事の全文にアクセス出来ないところばかりとなっており、この記事についても、なかなか全文をあたることができませんでしたが、ようやく見つけました。 救急救命医、１年間で１０人退職 大阪・近大付属病院 2013年4月10日 朝日新聞 【阿久沢悦子】府南部の救急医療の要、近畿大学医学部付属病院（大阪狭山市）で、主に夜間や休日の診療を担う「救急総合診療センター」のＥＲ（救急救命室）専属医１０人がこの１年間に相次いで退職し、事実上、不在となっている。最初に搬送者の増加や初期救急に対する考え方の違いなどで医師が半減し、残った医師も負担増となり退職した。後任確保のめどは立っておらず、病院は「当面は看護師が患者を症状によりふるいわけて、当直の専門科につなぐ体制をとる」としている。 近大病院が「救急総合診療センター」を立ち上げたのは２０１２年１月。それまでは、重症患者をみる３次救
従業員３人に１人が有給病欠なし、インフルエンザ流行の米国
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省の統計局は１３日までに、米国の会社従業員の推定４１７０万人が有給の病気休暇を取得していない現状にあるとの報告書を発表した。全米の企業従業員総数の約３分の１に当たる数字。 米国内では現在、インフルエンザが猛威を振るっているが、自宅での治療を望んでも仕事の都合や報酬に響くことを懸念して断念し、職場でインフルエンザをさらに広める結果ともなっている。公衆衛生の米専門誌は昨年、２００９年のインフルエンザ流行では有給の病欠制度の不備で約５００万人の追加患者が発生していたとの報告書を出していた。 リベラル派のシンクタンク「米国の進歩のためのセンター」の上級エコノミストによると、先進国で病欠制度に関する法律がないのは米国のみとなっている。大半の発展途上国もこの種の法律は制定しているという。 労働省統計局によると、常勤の従業員の約８０％は病欠を取得していたが、パート
全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホ
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COCOAで通知を受けた人は行政検査の対象に――厚生労働省が通達
日経BP