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スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、M-1グランプリを見ていたら審査員のオール巨人さんがこんなことをおっしゃっていた。 「海外のテレビや映画を見ても、日本のお笑いは世界でもトップレベル。今日は世界一の漫才を決める
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Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値(売上高-仕入れ)の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典(以下、藤田):私の新著『貧困世代』(講談社現代新書)と今野さんの新著『求人詐欺』(幻冬舎)は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴(以下、今野):「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田:ええ。
今年1月。東京都足立区のJR綾瀬駅でホームから人が転落し、駅の約300メートル手前で電車が緊急停止。約15分後、停車していた車内から40代男性会社員が電車の窓を開けて線路に降り、綾瀬駅に向かって歩き出すという出来事があった。男性の行為で、別の線路を走るJR常磐線快速電車や直通運転している東京メトロ千代田線も一部区間で最大1時間運転を見合わせ、10万人以上に影響が出るトラブルになった。 男性はなぜ線路に降りたのか。駅員に保護された男性は「会社で大事な会議があり、遅れられなかった」と説明したという。「大事な会議」という会社の論理に惑わされ、社会のルールを破った男性に対し、ネット上では「まさに社畜」「この人は奴隷か?」「日本社会の狂気を凝縮したような話だ」などというコメントが寄せられた。
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」(出所:Wikipedia) 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(1680円)に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html (労働生産性、先進7カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」) 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産(GDP)600兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
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guldeen(五十肩悶絶中) @guldeen 『日本に足りないのは、技術力ではなくそれらを「適切に配分し使いこなすマネジメント」力だ』とはWW2の反省としてよく言われる事だが、そこからとつぜん急転直下の胸クソ悪いオチに驚愕。 / “徴兵以下のIT奴隷制度を作るよりマネジメント…” htn.to/dS4STs5AdJC pochi-p★ニャーニャーなく猫 @pochi_p 禿同。 / 他業種でも原発なんか技術力でなく使いこなす諸々が足りない例だよね。 / オチの類似案件で、私はIT系専門学校の一部教師を絶許目線で見てます。 / “徴兵以下のIT奴隷制度を作るよりマネジメントを学ぶべき - 狐の王国” htn.to/G5RuDQ
2015-10-17 コンプライアンスを徹底します( ー`дー´)キリッって、馬鹿なの? 雑記 Tweet ぼくとのやくそくだよ。 最近、国内外問わず、大企業等の不正問題がかまびすしい。 フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正ソフト問題。三井不動産レジデンシャル・三井住友建設・旭化成建材のマンション傾斜問題。東洋ゴム工業の防振ゴム性能数値改ざん問題、マイナンバー汚職問題などなど… こういった事件が起きる度に声高に叫ばれるのが、「コンプライアンスの徹底」だ。 企業のWebサイトを見ると、大抵の場合「コンプライアンス宣言」だとか、「コンプライアンス推進活動」などの内容を見ることができ、いかに自分たちが法令を遵守しているかを主張している。 ホント、馬鹿馬鹿しい。 だって、法令遵守なんて当たり前のことではないか。わざわざ日本を代表するような大企業が、「自分たちは法律とかをちゃんと守って事業を運
途上国など諸外国の青年を受け入れ、働きながら技能を身に付けてもらう「外国人技能実習制度」。厚生労働省によると、2014年末で全国には16万7641人の外国人技能実習生がいる。 ただし彼らの労働環境は、決して整っているとはいえないようだ。9月30日に公表された資料によると、2014年は全国の実習実施機関のうち3918事業場で労働基準監督署の監督指導を実施したが、このうち76.0%にあたる2977事業場で法令違反が認められたという。 月額5万円で契約締結し、それすら支払わない会社も 違反内容で最多だったのは「違法な時間外労働など労働時間関係」で25.8%。ある会社では日本人労働者には36協定どおり時間外労働の上限を月80時間としていたが、実習生には恒常的に月100時間超の時間外労働を行わせ、120時間に達していた人もいた。 このほか違反内容としては、「安全措置が講じられていない機械を使用させて
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IT企業の会社役員を務めながらお笑い芸人としての活動も始めた厚切りジェイソン(29)が日本の悪しき残業文化をぶった斬り、大絶賛されている。 5/14、厚切りジェイソンは残業は本当にバカバカしいと思いっきり毒を吐いた。効率性の悪い仕事に本当に怒っているようだ。 厚切りジェイソンは17歳のときに飛び級でミシガン州立大学に進学し、イリノイ大学大学院に入学。2005年には旭化成で音声認識ソフトの開発に従事していた切れ者で、現在はITベンチャー企業「テラスカイ」の株を1万株保有しながら役員を務めている。 もともとアメリカで働いていた厚切りジェイソンは日本の勤労システムは実に矛盾していると痛烈に批判する。 今は昔と違い、労働時間と生産量が比例する単純な仕事は機械がやるようになってきており、人間は知的生産を主な仕事として行うようになっている。それゆえ、もはや時間を基準として報酬を決める残業制度は矛盾でし
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年1月1日現在で日本国内の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人(1.6%)増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人(前年3567人)と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』(講談社)などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
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