10年後、「IT人材」の給料は倍になる？総務省「100万人育成」の大きな課題（ドクターZ） @moneygendai
プログラマーの年収が低い 総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。 ITに関する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などでの教育も強化。日本ではITの専門的技術者が現在103万人いるが、これを2025年には202万人へと倍増させる目標だという。果たしてほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのだろうか。 まず、IT人材の給料の実態を見ていこう。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査を基にランキング化してみると、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位。システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位である。 ちなみに、上位10業種の年収は、1位が航空機パイロットの1532万円。以下、2位が医師＝1098万円、3位が弁護士＝1095万円、4位が大学教授＝1087万円、5位が大学准教授＝858万円、6位が記者＝824万円、7位が大学講師＝7
エンジニア不足はSI依存と発注者スキルが低いのが原因なのでは | INST blog
こんにちは、INST石野です。 最近、3歳の娘が僕のことを、彼女の敬愛してやまない「イカ」よりも好きだと言ってくれるようになりました。どうやら5歳の息子が僕の留守中に「イカはお父さんと違ってキャンプに連れて行ってくれないし、肩車もしてくれないし、ブランコで背中も押してくれないよ」とロジカルに説得を続けてくれている模様。親子愛と言えば聞こえはいいですが、息子にフォローしてもらってる親父ってどうなの。 さて、そんな話はさておき。 今日はこの前ITproで見つけた伝統的なSIはもう限界という記事をみて「エンジニア不足の諸悪の根源はこれなのでは」と、ピンときましたので、まとめておきたいと思います。徹底的にディスりますｗ 皆さんご存知のように、日本のIT業界はSIerが支えています。「御社のシステム開発、私共に任せてください」というような広告をよく目にしますね。まずこのスタンスが良くない。 先程の記
IT業界で客先常駐は経営者からするとやめられないよね | rake enjoy
久々に話題になっていたブログに反応して書いてみました。 「IT業界で客先常駐という働き方はもうやめにできないか」 こちらですね。エンジニアの精神的な負荷が高いから客先常駐をやめにできないかという内容で、私も以前とあるSIerに就職し、ドナドナされ、客先常駐をやっていたこともあるので非常に共感出来る内容でした。 ただ、今私は開発会社の経営をやっているので、経営者側の気持ちとしても理解は出来るので、「絶対にやめられないんだろうなー」と思ったので経営者が客先常駐をやめられない理由を実際に私が会社経営で大変だったことと合わせて書いてみます。ちなみにうちの会社では客先常駐はやっていません。 利益とキャッシュフロー これは参照のブログにも書いてありましたが、経営するに当たってやっぱりキャッシュフロー大事なんですよね。通常の受託の場合納期が数ヶ月後になり、その間は社員の給与を払っていかないといけないので
「ITエンジニアも派遣期間は最長3年」となる改正労働者派遣法、ついに成立 | スラド
11日、改正労働者派遣法が衆院本会議で可決・成立した（NHK、時事通信、朝日新聞）。 従来の労働者派遣法では、ソフトウェア開発や広告デザイン、研究開発といった「専門性」が必要とされる業務については期間の制限無しに派遣社員を受け入れることができたが、今回の改正では業務に関係なく派遣期間を「原則3年」とし、また一定の手続きを踏めば同じ派遣先に別の派遣労働者を配置できる、というものに変更されている。 これにより、同一の派遣労働者を長期に渡って雇用することが不可能になり、派遣労働者を使用している業務では3年ごとに人が入れ替わることになることから、IT業界に大きな影響が出るとの議論もされている（過去記事）。
（第1回）ベンダーが呆れる「発注責任」の放棄
ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 あらかじめ断っておくが、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースにしている。つまり、オリジナルは4年半前に書いたものだ。だが、そのオリジナルをいま読み返しても、全く古さは感じない。ITproのコラム「極言暴論！」で最近、大きな反響のあった記事とも深く関わる話なので、一部を加筆・修正して掲載することにした（関連記事：法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」）。 ITベンダーがパニックに陥った顧客の暴挙 「開発着手の1週間前に
法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」
基幹系システムの再構築案件でITベンダーから法外な料金を提示され、激昂しているシステム部長から話を聞いたことがある。「ITベンダーに見積もり根拠を示せと言っても、明確なことは何も言わないのだよ。ぼったくろうとしているとしか思えない」。その人は憤懣やるかたない様子だった。 この話をユーザー企業のIT部門の人とITベンダーの人にすると、両者で反応が全く違うから面白い。IT部門の人は、ほぼ間違いなく「ITベンダーはけしからんですね」といった反応になり、人によっては「ひょっとして、そのベンダーは○○○社じゃないですか」と聞いてきたりする。まるで自分が被ったITベンダーの過去の仕打ちと、この話を重ねているかのようだ。 一方、ITベンダーの人は「なるほど」「そういうことですか」と言ったきり、大概はこの話をスルーする。実はITベンダーにとって、こうした話は日常茶飯事のこと。営業担当者なら自分自身が過去に
真の人月商売こそが受託開発産業を救う ― 請負契約ではITプロジェクトは失敗する
私は自分では受託開発を原則として請けないことにしていますし、受託開発という産業にはあまり興味がありません。しかし現実問題として日本のソフトウェアビジネスの大半は受託開発産業です。 また自分では受託開発を請けないけれど、他人や他社にプログラミングを外注することはあります。今日は、受託開発のお話です。 受託開発産業でよく言われることに「人月商売からの脱却」などというフレーズがありますが、そうした発言はまさに愚の骨頂と思います。経済やビジネスの原理原則を知らない愚かきわまりない発言です。 受託開発というのは、プログラマーという専門職の時間を使って作業を提供して、その成果物を納品する仕事なのですから、コストは当然プログラマーの作業時間となります。 商品の値段というのは、通常はコストに利益を乗せて売られますから、プログラマーがどれだけ働いたかで算出されるのは、きわめて自然な値付け方式です。 「そうで
受託開発は嫌いなんです - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「そろそろ受託開発を辞めようと思っているんですよ。」 昨日、90名ほどの社員を抱えるITベンダーの社長から、こんな話を伺いました。 「会社を始めた当初から受託開発をやるつもりはなかったんです。でも、お客様と話をしているうちに“うちのシステム開発もやってくれないかなぁ”と頼まれて仕事を請けていたら、そんな仕事が増えちゃったんですよ。」 それは、それでいいことではないかと伺ったところ、 「受託開発の仕事と自ら製品やサービスを提供する仕事は両立しません。考え方も、仕事のやり方も違う。そちらに引きずられてしまうんです。受託を増やせば、本当に自分がやりたいことができなくなってしまうんですよ。」 そして、次の言葉を伺い、なぜ受託開発を辞めようとしているのか、本当の理由を知ることができました。 「受託開発は嫌いなんですよ。」 この言葉こそ、「受託開発を辞める」ことへの最も強力な原動力になっていたのです。
受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
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