人身売買報告で日本格下げ 米国、技能実習生など問題視：朝日新聞デジタル
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外国人実習生の受入事業所の76％で労基法違反 事業主は「まともに支払っていては元が取れない」
途上国など諸外国の青年を受け入れ、働きながら技能を身に付けてもらう「外国人技能実習制度」。厚生労働省によると、2014年末で全国には16万7641人の外国人技能実習生がいる。 ただし彼らの労働環境は、決して整っているとはいえないようだ。9月30日に公表された資料によると、2014年は全国の実習実施機関のうち3918事業場で労働基準監督署の監督指導を実施したが、このうち76.0％にあたる2977事業場で法令違反が認められたという。 月額5万円で契約締結し、それすら支払わない会社も 違反内容で最多だったのは「違法な時間外労働など労働時間関係」で25.8％。ある会社では日本人労働者には36協定どおり時間外労働の上限を月80時間としていたが、実習生には恒常的に月100時間超の時間外労働を行わせ、120時間に達していた人もいた。 このほか違反内容としては、「安全措置が講じられていない機械を使用させて
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
“月給手取り わずか１万円” ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ女性が 長崎の会社を提訴|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-
月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)
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外国人実習生の「死者数」を削除 内閣府所管の機構サイトで
