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相鉄線の西谷から東急線の日吉に至る新線の路線名が、「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」に決定しました。 新横浜エリアに直結 相模鉄道(相鉄)と東急電鉄は2018年12月13日(木)、建設が進む神奈川東部方面線(相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線)について、名称が「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」に決定したと発表しました。 決定した路線名とその対象区間(画像:東急電鉄)。 相鉄新横浜線は相鉄の営業区間である西谷~新横浜(仮称)間、東急新横浜線は東急の営業区間である新横浜(仮称)~日吉間です。 相鉄新横浜線のうち、相鉄とJRをつなぐ西谷~羽沢横浜国大間は2019年度下期に、羽沢横浜国大から新横浜(仮称)を経由して日吉までの区間は、2022年度下期に開業予定。相鉄とJR東日本、相鉄と東急電鉄が直通運転を行います。 決定した路線名の選定理由について両社は、「新幹線アクセス拠点として知名度の高い新横浜エリ
小売店にプラスチックのレジ袋の提供を禁止する条例を制定する方針を、京都府亀岡市が13日、明らかにした。プラスチックごみによる海洋汚染を減らすのが目的。有料での提供も禁じる内容で、2020年度中の施行をめざす。環境省リサイクル推進室は「全国でも聞いたことがない試み」としている。 対象は市内の約760のスーパー、コンビニなどの小売店。レジ袋を有料にしている店もあるがごく一部に限られるため、禁止に踏み切ることにした。違反店は店名公表や勧告の対象になるといい、施行状況により過料の導入も検討する。 条例制定に先立ち、市は来年度、店や商店街と協定を結び、レジ袋の有料化を徹底してもらう考え。買い物客のマイバッグ持参を促し、レジ袋提供禁止の土台をつくる。条例施行後も、紙袋の提供は認める方向で調整しているという。(小林正典)
中世・近世を中心に日本において人身売買がいかにして無くならず生き残り続けたか、を通史として浮き彫りにした文字通り「身売り」の日本史の概説本。 古代から中世にかけて、人はものとして売り買いの対象だった。鎌倉・室町時代を通して時の政権も例えば無理やり誘拐や騙して売り飛ばしたりといったものは不正とされたが人身売買そのものは禁止されなかったし、戦国時代は文字通り「人取り」という奴隷売買が国内のみならず海外向けにも行われていた。江戸幕府になっても禁止されたのは人商い業と人をかどわかして売る行為であって人身売買そのものは禁止されなかった。ただ、譜代下人から年季奉公へと雇用形態が変化したことによって人身売買の対象は大きく縮小したが、男性の人身売買はほぼ無くなったものの、いわゆる遊女・売女など苦界に沈めるという行為を通しての女性の人身売買は残り続けることになった。 何故江戸時代に女性の身売りは無くならなか
エンジニアのjhondaです。入社して1年が過ぎました。 ターミナル上での開発作業が好きなので開発を快適に進めるために常日頃から使っているツールやエディタを抜粋して紹介します。 この手のツールは組み合わせることで更に便利になるので、組み合わせを含めた紹介となります。 筆者の会社での開発環境はMacですが、プライベートマシンのLinux上でも同じものを使えています。 筆者のターミナル環境は Alacritty + tmux です。 Alacritty Rust製ターミナルエミュレータ。GPUを使うので描画が高速。 https://github.com/jwilm/alacritty 同リポジトリより Rust製だからという理由なので趣味です。でもたしかに速い気がします。 tmux 言わずとしれた仮想端末エミュレータ。 https://github.com/tmux/tmux たいして使いこな
「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア
NTT東日本のインターネット回線サービス「フレッツ光」の契約者から「オプション契約を結んでいないのに利用料が引き落とされている」との苦情が相次いでいる。3月以降に46件あり、同社は計約15万円を返金した。同社は、販売代理店の「USEN NETWORKS」(UN、東京都品川区)が顧客の了承なしに契約したと判断し、UNに再発防止策を取るよう指導したという。 NTT東によると、問題になっているのは夜間・休日もトラブルに対応する「24時間出張修理オプション」(一部を除き月額3000円)。電話で客の承諾を得て、契約内容を記した書類を送付することになっている。ところが、書類送付後に「契約した覚えがない」との苦情が相次いだ。
先日、セル結合について以下のような記事を投稿したところ、予想外の反響をいただくことになりました。 deux-hibi.hatenablog.com その中には同意の声も批判の声もあって、まあそれはそうだなという感じなのですが、こちらの伝え方が明らかにまずかった部分もあって、そこは非を認めて補足・訂正させていただくべきかなと思い、記事を書くことにしました。 タイトルが不適切 第一に、セル結合を全否定するようなタイトルは明らかに余計でした。炎上目的と言われても仕方ないです。ある程度ぶっちゃけると、まさかここまでバズるとは思わずに適当にタイトルつけてしまったのですが、これはさすがに私が悪かったです。申し訳ありませんでした。全面的に非を認め、元の記事にも釈明コメントをつけさせていただきます。 お前は一切セル結合してないのか 何を隠そう、かくいう私も労の場では当たり前のように結合しています。私にも生
このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか? ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った!退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後2番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年2月から平成20年2月までの6年1か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
こちらは、過去5回における来場者数の推移です。運営事務局が把握している大まかな統計値がベースになっています。 第3回を除いて、大幅な増加率が続いています*1。技術書という特定ジャンルのイベントとしては、驚異的な成長率ではないでしょうか。実は主宰者自身も、立ち上げ当初はこんなに規模が大きくなるとは思いませんでした。 このことを踏まえ、本記事では、技術書典にまつわる実績を数字で振り返りつつ、イベントが成長していく軌跡を紹介します。四苦八苦してきた運営側の感想と共にお楽しみください。 技術書典が生まれた背景と、多くの人に受け入れられた理由 「技術書典5」入場待ちの列 技術書典が多くの人に受け入れられた背景には、いくつかのポイントがあったと考えています。その中から一つを挙げると、最新の技術情報が体系的に集まっているという点でしょう。 もともと技術書、特にIT関連書籍は変化が激しい分野です。一般的な
地図などの出版を手がける「昭文社」は、スマートフォン向けの地図アプリが普及した影響で今年度の決算が赤字に転落する見通しになり、社員の2割に当たる80人程度の希望退職を募集することになりました。 3年連続の赤字決算になる見通しで、会社では80人程度の希望退職を募集することになりました。対象となるのは45歳以上の社員で、400人余りの社員の2割に当たります。 昭文社は、全国各地の道路地図「スーパーマップル」や、ガイドブックの「まっぷる」などの出版を手がけていますが、地図アプリを搭載したスマートフォンの普及で販売が落ち込んでいるということです。 会社ではガイドブックを制作するノウハウを生かして、海外旅行をする人に向けて宿泊や観光ツアーを手配するサービスなど出版以外の事業を強化して、業績の立て直しを図りたいとしています。
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