“中小企業の情報システム担当が「LINEを知らない」「使ったことがない」なんていうのはあり得ません”――こんなことを書くと、脊髄がピクッとする読者が多いことでしょう。 しかし、情報システム担当者こそ、LINEをはじめとするネット上の便利なサービスを、いち早く体感しておく必要があります。 個人で使って便利なサービスは、仕事でも使いたい スマホの普及とともにチャットツールを使う人が増えました。リアルタイムに会話できるチャットは、家族や知人同士の連絡には大変便利なもの。一度使いだすと、以前のコミュニケーションツールに戻れなくなるというのも分かります。 実は、チャットはビジネスシーンでも便利なのです。メールでは必須といわれる「いつもお世話になっております」「どうぞよろしくお願いいたします」といった、余計で堅苦しいあいさつを抜きに、本題のみをやりとりできるからです。TPOに応じた使い分けですね。 仕
BYOD(Bring Your Own Device)のユーザーポリシーが厳格すぎると、不正な労働慣習として法に抵触するおそれがある。しかしその一方で、企業が裁判の当事者となったときには、証拠となるすべてのデータを収集できなくてはならない。従業員の側も、厳格なポリシーに同意しないと自らの立場が危うくなると感じている。こうしたBYODポリシーの法的側面について、弁護士に話を聞いた。 従業員はどのような条項でも同意 BYODポリシーをめぐるもう1つの論点は、BYODによって従業員の立場が微妙になるという面だ。多くの従業員は、きわめて厳格なポリシーを提示されると、求人市場の状況が厳しい中で会社相手に波風を立てないよう、プライバシーへの期待は捨てざるを得ないという気になる。そんな立場からすると、NLRBの事務総長が見せている姿勢は歓迎だ。 米法律事務所Pedersen & Houptで労働法関連の
Windows Server 2012 R2以前でも、社外からDirectAccessやインターネットVPNなどを介して社内ファイル・サーバへアクセスできたが、その場合は、クライアントがSMBプロトコルなどを使ってサーバ上のファイルを直接読み書きしていた。これに対してワーク・フォルダでは、サーバとクライアント間でフォルダを「同期させる」ことによって共有を実現している。 クライアントでワーク・フォルダを有効にするとサーバ上にあるワーク・フォルダのコピーがローカルに作成され、以後、ユーザーはこのローカルのコピーに対して読み書きなどのアクセスを行う。そして適当な時間間隔か、あるいはシステムがアイドル状態になったときなどに、ファイルの同期サービスがサーバ上のフォルダとの同期動作を行う(新しい方のファイルを他方へコピーする)。ネットワークがオフラインの場合はローカルだけで読み書きするが、ネットワーク
クラウドコンピューティングやBYOD(bring your own device)の動きが顕在化し、企業のシステムを取り巻く環境が変化する中、セキュリティ部門や同部門のトップであるCISO(最高情報セキュリティ責任者)に求められる考え方も変わり始めている。ガートナー リサーチのバイス プレジデント兼最上級アナリストであるトム・ショルツ氏に、セキュリティ担当者に求められる能力を聞いた。 例えばスマートフォンによるモバイルコンピューティング環境で改革が起きている。セキュリティ担当者たちは、これら機器を社内に持ち込むことに対して、リスクがあるため「ノー」と言いたい。 クラウドも同じ。ビジネス的には魅力的で財務的にもいいモデルなのに、セキュリティ部門は否定的だ。 ビッグデータでは、大量の価値あるデータがあるにもかかわらず、セキュリティ部門はデータごとに利用できる人を区切って活用させるなど、包括的な
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 省庁が外部のメーリングリスト(ML)サービス「Googleグループ」の設定を間違えていたために、誰もが見られる状態になっていた――。この問題を知った時、冷や汗が流れるのを感じた、企業のIT部門は多いのではないだろうか。 この問題は、IT部門が管理できない“シャドーIT”に潜む危険性をまざまざと見せ付けたからだ。IT部門があずかり知らない端末やクラウドから機密情報が流出し、突如として企業が大きなトラブルに巻き込まれてしまう。シャドーITには、そうしたリスクが潜在していると指摘しても、言い過ぎではないはずだ。 今回の問題について、アイ・ティ・アール(ITR)のシニア・アナリストである舘野真人氏は「シャドーITに対する警告であり、IT部門は問
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)のセキュリティ(BYOD、私物デバイス活用)研究会は2013年7月10日、BYOD導入検討企業向け私有スマートデバイス取扱規程、申請書類サンプル、セキュリティポリシーを公開した。 CSAJセキュリティ(BYOD)研究会は、セキュリティ関連ソフトウエア企業のエンジニア、コンサルタント、自社でBYOD導入を目指しているIT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士で構成され、半年間検討を行ってきたという。 規程などのサンプルは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されており、表示-継承を行うことにより、無償での商用利用も可能となっている。 公開した文書は以下の通り。 (1)私有スマートデバイス取扱規程サンプル (2)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【新規】 (3)私有スマートデバイス利用許可申請書サンプル【機器追加】
写真●日本HP エンタープライズインフラストラクチャー事業統括 サーバー・ネットワーク製品統括本部 インダストリスタンダードサーバー・ネットワーク製品本部 本部長 宮本義敬氏 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は2013年3月18日、レイヤー3スイッチの新モデル「HP 2920-24G/48G」と、ネットワーク統合管理ソフトウエアの新バージョン「HP Intelligent Management Center v5.2」(HP IMC 5.2)を発表した。SDN(Software-Defined Network)やBYOD(Bring Your Own Device)に対応するインフラ構築に向けた製品となる。 HP 2920-24G/48Gは、10G BASE-TとOpenFlow 1.0に対応したスイッチで、中小規模オフィスのコアスイッチやディストリビューションスイッチ用途に適した
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ヴイエムウェアは、日本を含むアジア太平洋地域12カ国のビジネスパーソン約2100人を対象に、ITを活用したワークスタイルの実態調査「VMware New Way of Life Study」を実施した。 日本では、企業が業務用に支給しているコンピュータの社外への持ち出しについて、70%の回答者が「禁止されている」と回答したほか、BYODの導入割合も22%で、アジア太平洋の各国と比べて大きな差があることがわかった。ヴイエムウェアが3月8日、都内の記者会見で発表した。 今回の調査によると、国内で従業員に業務用として支給しているコンピュータの社外持ち出しが禁止されている比率は、前年の調査では71%であり、引き続き高い割合となっている。その理由
利用部会:ガイドラインワーキンググループ ガイドラインタスクフォース ■本資料の位置づけと目的 本資料は、2011年12月1日に発行された『スマートフォン&タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン』【第一版】に、補足資料である、『BYODの現状と特性 ~あなたの組織はどのパターンですか~』(2012年11月19日公開)を付録Bとして収録したものです。 『スマートフォン&タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン』【第一版】は、スマートフォンの利用シーンという観点から、企業や組織が考慮しなければならない主にセキュリティ上の脅威と対策を明確化した資料です。 『BYODの現状と特性 ~あなたの組織はどのパターンですか~』は、個人所有のスマートフォンの業務利用における現状を、5つのパターンに整理して課題や現状認識を共通化した資料です。
竹森さんの資料はNPO日本ネットワークセキュリティ協会で公開されると仰っていたのでわくわくしながら待っています。 感想 全般的な感想としては、高倉先生のお話が、ちょうど今話題の遠隔操作話では個人PCが遠隔操作で悪用されているんだけど、企業が同じように狙われたらどういうことが起こるのか?が非常にわかりやすく、人間の心理って注意しても注意しきれないなぁと思ったりしました。売り込みにくるセールスの人とかの「これを導入すれば○○完璧」はあてにならないなぁとか。コーヒーメーカーの脆弱性話は実は米国では先に発表されていたので、日本国内での発表が遅かったのは被害がようやっと出たからではないかという話に、やはり、国内情報だけをウォッチしてたらダメだなと思ったので、もう少し努力しないと... パネルディスカッションは色々な立場から話が伺えてよかったかな。Microsoft社やKDDIといった大手&提供会社の
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