「作らない社内システム」が生んだ成果--働き方の変化と経営へのインパクト
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ここまで初回のイントロダクションから、実際に当社が取り組んでいる「作らないIT」の一部についてお話してきました。 最終回はこうした「作らない社内システム」を徹底してきた結果、当社に起こった変化と、実際にこれらをどのように運用しているのか、また経営にどのようなインパクトがあったのかをお伝えしたいと思います。 振り返り 連載第1回では「作らないIT」が必要とされる背景、つまり「少子高齢化によって人口、特に生産人口の急減が確実ななか、人手に頼るビジネスは今後成立しない」という所与の条件について再確認し、これからは「つくるべきものは何か」を明らかにし、つくらずにすむものを「クラウドの組み合わせで実現しよう」というお話をしてきました。 われわれは
元三井物産情シスの「挑戦男」、黒田晴彦氏が語るAWS、情シスの役割、転職の理由
元三井物産情シスの「挑戦男」、黒田晴彦氏が語るAWS、情シスの役割、転職の理由：独占ロングインタビュー（1/3 ページ） 三井物産で、IT推進部の副部長およびチーフITアーキテクトを務めてきた黒田晴彦氏が転職した。＠ITではこれまで数々の最新IT技術にチャレンジしてきた同氏に、情報システム部のあり方や、今後やろうとしていることについて聞いた。 黒田晴彦氏は、これまで36年間にわたり、三井物産のIT担当部署で活躍してきた。それはチャレンジの歴史といって過言ではない。Windows NTを活用したダウンサイジングに始まり、世界規模でのActive Directory構築およびExchange Serverの運用などを次々に実施。また、Amazon Web Services（AWS）にいち早く着目、AWS上にSAP環境を構築するプロジェクトも推進した。アジアで初めてAWSの顧客諮問委員会委員とな
見積もりと設計の間の高い高い壁 - novtan別館
この元増田は他の業界のものも含めて設計をお願いしたことって多分無いと思うんだよ。 家の場合だったら、普通は設計図と各パーツの詳細見積りで初めて契約だろうが。 見積りの根拠出してくれっていったら、金くれって言われたよ その設計図は増田が事細かに出した要望を元に一から作ったものなの？って話。 つまり、出来合いのものを適当に組み合わせたものには設計料は掛からないし、そうじゃないものには設計料が掛かるってだけの話ですね。 当然だけど、システムの設計もただではない。大まかな流れを示すと以下な感じ。ちょっと適当。 ・発注元に（ちゃんとした）システム部がある場合 要求仕様を作成し、それに基づいた提案をシステム会社に依頼する。この時点で要件がある程度はっきりしている場合、概要設計を元にした詳細見積もりが可能。出来合いのものを流用できるような要件であれば精度は高く、そうでなければ概算部分が生じる（要件定義フ
「Googleグループ」問題から考える“シャドーIT”の潜在的リスク
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 省庁が外部のメーリングリスト（ML）サービス「Googleグループ」の設定を間違えていたために、誰もが見られる状態になっていた――。この問題を知った時、冷や汗が流れるのを感じた、企業のIT部門は多いのではないだろうか。 この問題は、IT部門が管理できない“シャドーIT”に潜む危険性をまざまざと見せ付けたからだ。IT部門があずかり知らない端末やクラウドから機密情報が流出し、突如として企業が大きなトラブルに巻き込まれてしまう。シャドーITには、そうしたリスクが潜在していると指摘しても、言い過ぎではないはずだ。 今回の問題について、アイ・ティ・アール（ITR）のシニア・アナリストである舘野真人氏は「シャドーITに対する警告であり、IT部門は問
ITを体系的に理解する：ITの進化を支えるもの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ITが大切であることは十分理解している副社長。専門家ではないのに、IT投資の判断でもポイントを外しません。正にビジネスのプロ＝経営者なのです。 ガートナー ジャパンの宮本認氏がITの本質を追究する本シリーズ。これまで4回に渡り副社長を相手にITを体系的に解説してきました。 ITには大きく二つの進化の潮流がありました。一つは「伝票・台帳・帳票の進化」、もう一つが「文書の進化」です。 ここまでを踏まえて、副社長はこんな疑問が浮かんだようです——ITってどうして進化するわけ？（ZDNet Japan編集部） 変化を支えているもの 「ここまでが、現代までの概観です。正直言って、すべてに言及できたわけではないですが、概ね、押さえることができている
政府システムの調達はなぜ失敗したのか
「一日でフェラーリ一台に相当するカネが無駄に飛んでいる」――。そのプロジェクトに参加していた技術者の間ではこんな皮肉が交わされていたという。 特許庁は2012年1月、新基幹システムの開発を中止した。2006年12月の開始から5年におよぶプロジェクトは、まさにデスマーチと呼ぶにふさわしいものだった。その間、誰もプロジェクトを止めることができなかった。 最盛期に当たる2008年には、システム要件を確定させるため、1100～1300人がプロジェクトに参加した。開発を担当するITベンダーは、人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材をかき集めた。設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「どうにかノートパソコン一台おけるくらい」に縮小した。 あるチームは現行の業務フローを反映した文書をひたすら作成した。あるチームは特許にかかわる法律を紐解き、業務やデータベースの項目
情シスのためのクラウドの選択肢と選定ポイント
国内にクラウドデータセンターが相次いで開設 国内におけるパブリッククラウドのサービス基盤が急速に充実してきた。具体的に言えば、この1年で国内にクラウドのデータセンターが相次いで開設された。昨年3月には、クラウドベンダーとして最も勢いのあるAmazon Web Servicesが東京データセンターを開設。12月にはセールスフォース・ドットコムも東京データセンターの稼働を開始。既存の富士通、NEC、日立、IBMといった大手や、IIJ、ニフティ、GMOクラウド、IDCフロンティア、さくらインターネット、ソフトバンクテレコムなどの新興ベンダーもすでに国内のデータセンター環境を整えている。 クラウドの本質は、ネットワークの向こう側にあるリソースを自由に利用することであり、その意味ではデータセンターが国内にあるか、国外にあるかは大した問題ではない。しかしクラウドを利用する企業にとっては、社内の情報を物
システムの運用と保守は分離、そして開発と保守を一つにしよう
最近ようやく、情報システムの「運用」と「保守」を分離しようという発想が、ユーザー企業の間で広まってきた。従来は、システムの「開発」に対して、「運用・保守」といったように一絡げにしてきたが、実際には全く別種の仕事。この両者を明確に分離し、併せて「保守」を“やめる”ことが時代の要請であることに、皆が気付き始めたようだ。 この場合の「保守」とは、アプリケーション保守のことだ。この「保守」には、バグつぶし、操作性などの細かな改正から、厳密な要件定義を含むかなりの規模の改変まで含まれる。一方「運用」とは、オープン系のシステムが当たり前のものとなった今、主にIT基盤の運用を意味する。 この話、実は1年前にも「クラウド時代のアプリケーション保守って何？」で書いた。少しおさらいすると、「運用」と「保守」を分離することで、これからの時代の「運用」はIaaSなどクラウド基盤の運用業務としてフォーカスできるよう
IT業務のアウトソーシング--見過ごされがちな10の問題
Jack Wallen （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2012-02-03 07:30 IT業務のアウトソーシングには多くのメリットがあると考えられるものの、そのメリットを帳消しにしかねないような弊害も存在している。 昨今の厳しい経済情勢のなか、その影響を受けていない企業など存在しないと言ってもよいだろう。多くの企業が部門や従業員、予算の削減を余儀なくされている・・・それもあらゆるレベルにおいてだ。そして、予想だにしなかった決断、すなわちIT部門を廃止してその業務をアウトソーシングするという決断に踏み切った企業も数多くある。IT業務のアウトソーシングは、机上の論理に従うと効果的な対策に見えるはずだ。IT関連のニーズが発生する都度、それに対応してくれるというサービスを提供する企業が実際に存在しているのである。つまり、問題が発生した場合に備
特許庁の基幹システム失敗の背景にある、日本におけるITプロジェクトの実態
今週月曜日に公開した記事「特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐」は、記事に対して数多くのブックマークやツイートが行われ、大きな反響をいただきました。 その萩本氏から「問題提起だけで終わるのではなく、こうあるべきだという提案もしたい」、という依頼をいただいたので、記事にいただいた反響への返答という意味も込めて、萩本氏の提案についても掲載したいと思います。 以下からは萩本氏の文章となります。 これまでのIT業界の慣習を捨て去り、あるべき姿へ 僕が日記（注：記事の元になったFacebookへの書き込み）を書いたのは、二度とこのような案件が出ないよう本質的な問題提起をしようと思ったからです。 それが僕の責任だと思いました。 本質的問題を提起したつもりですが、しかし本当に理解していただいたのかというのが心配でもあり、また理解していただいたとしても、今後何
「情報システム部はもっとやれる」と訴えたい
「情報システム部という組織はもっともっと会社や社会に貢献できる。部長を9年間務めて得た結論です。ところが世間を見渡してみると残念ながら、情報システム部の地位というものはなかなか上がらない。そうじゃないぞ、と何とかして訴えたい。情報システム部から離れる今、そう思っています」。 ある製薬メーカーの情報システム部長はこう語った。この発言をした時、彼は9年間在籍した情報システム部を離れ、別な部の責任者になる内示を受けていた。彼はもともと、研究開発、営業、経営企画といった各部門を経て、情報システム部を担当した。部長として着任するまで、情報システムの仕事に関わったことは無かった。 情報システム部長を命じた社長は、「ITにガバナンスがかかっていない。予算や実績が外からはっきり分かるように透明化してほしい」とこの部長に指示したという。 情報システム部がブラックボックスになっていることが気になった経営者が、
HPがITインフラの移設サービスを開始、他社製品にも対応
日本ヒューレット・パッカード（HP）は2011年4月20日、サーバーやストレージの移設を請け負う「HP 移設サービス」を開始した。同社製以外のIT機器についても対応する。移設計画の策定だけを請け負うサービスも用意する。 移設サービスは、データセンターやサーバー室の移転や統合を計画する企業向けに提供する。対象は、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、テープ装置などの周辺機器、PCなどの機器である。どのベンダーの製品かは問わない。 「東日本大震災にともなう電力不足で、移設のニーズが高まっている」と、日本HP 第一テクノロジーサポートビジネス推進統括本部の廣川賢統括本部長は話す。HPはこれまでシステム構築などの案件の中で移設作業を請け負っていたが、今回はそれを切り出してサービス化した。 移設計画の策定だけを請け負う「移設プランニングサービス」も、別途提供を始める。また、移設後のIT機器の保守窓
南三陸町の戸籍データが消失 | スラド IT
宮城県南三陸町では地震で庁舎が壊滅状態になったため、電子化して保存していた戸籍データがすべて消失した可能性が高いとのこと(読売新聞の記事 )。 同じデータを保存していた仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）のシステムは津波によって水没している。 理論的にはメディアを発見してレスキューできないのかとも思うが、この状況ではそれもままらならないのだろう。電子化以前の紙台帳を発見できても、電子化後の変更点は復元できない。 今回の地震で、自治体と法務局のデータ両方が消滅したのは南三陸町だけだという。こういうものは、広域災害に備えて、もう少し地理的に分散バックアップしておく必要があるなと思う。もちろん、これは「ディザスターリカバリー」として、かねてから指摘されている命題でもある。
提案依頼のときのアプローチの違い（RFPの違い）：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
最近またRFP（提案依頼書）に関する引き合いが増えてきているように感じる。システム調達のやり方を見なおしてきちんと仕様を決め、評価ポイントを定めた上で提案を受けるというのは、これまでのなぁなぁな調達を改めて透明化する面では効果があり良いことだと思うが、そのやり方がわからないので教えて欲しいという相談も多い。 ただこうした相談の際に勘違いをしている発注者が非常に多いので訂正しておきたいが、RFP（提案依頼書）を発行すれば必ずシステム開発コストが安くなるというのは間違いだ。提案依頼の為には要求仕様を固めてそれに対する見積もりを貰うわけだが、この要求仕様の固め方や提示の仕方によっては単にパッケージソフトを購入するよりも高くなるケースがありうる。 一番多いのは固めた要求仕様に合致するパッケージがなくその差をカスタマイズ開発してそのコストが高額になるケースだが、他にも仕様を固める際に想定データ量を多
焦る経理部に、悠長な経営層――IFRS調査から - IFRS 国際会計基準フォーラム
電通国際情報サービス（ISID）が公表したIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についてのアンケート結果が興味深い。経理部門とそのほかの部門でIFRSに対する意識に大きな差が出ているのだ。 アンケートは11月末の同社イベントで実施。同社の連結会計パッケージ「STRAVIS」のユーザー企業68社が答えた。ほとんどは上場企業という。アンケート結果によると、IFRSを「重要課題と認識」と答えたのは経理部門で42％。対して、経営層ではその比率はわずか6％となり、認識に大きな差があることが分かる。IFRS適用で実働する経理部は焦りを感じているが、経営層はまだゆったりと構えているといえるだろう。経営層では半数以上が「気にはしている」と回答した。 ほかの部門でも同様だ。IFRSを「重要課題と認識」しているのは経営企画部門で4％、情報システム部門で7％。経営企画部門、情報システム部門ともIFRS適用で
社内で評価されるIT部門の作り方--CIO Comes Around
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回は古くからある問題を考えましょう。それは情報システム部門に対する社内の評価、他部門との関係という問題です。 最近は情報システム部門も企画を中心とした活動が増えてきています。しかし、情報システム部門をサービス部門とみなすならば、毎日の業務に必ず「お客様」が存在します。 一部門で仕事が完結しないという点で、他部門との関係は普遍的な問題なのです。今回も実例を交えながら、自分たちの「評判」を考えてみましょう。 情シスと業務部門、キャッキャウフフのとき 先日、ある企業の実質的なCIO（役員ではないが、情報システム部門長）と話をしていると、「最近、エンドユーザーの声を聞く機会そのものが減ってきている」「エンドユーザーの声を聞こうとする部内（情報
RFP完全マニュアル 実践編
情報システムの調達におけるRFP（提案依頼書）の必要性は，ここ数年でかなり認知度が高まっている。以前はRFPを作らないユーザーも多かったが，厳しい経済状況の中，システム投資に慎重になっているユーザーにとって，RFPを作ることは不可欠になっている。本連載では，筆者が実際に経験したRFP作成・活用の現場の情報を基に，すぐに役立つ実践的な情報を提供していく。 なお，RFPの初歩から知りたいという方は，「RFP＆提案書完全マニュアル」（日経BP社）も併せて読んでみてほしい。 ■趣旨（目的・背景・狙い）」の実践的なまとめ方 趣旨はRFPの「ミッション・ステートメント」 「目的・背景・狙い」とは何か？ 趣旨をつかむための「ネタ」とは？ ケーススタディ：ガソリンスタンド会社の顧客情報システム 趣旨の具体的な書き方の例 ■業務要求とアウトプット RFPの基本構造 RFPにおける業務要求の洗い出しの目的とは
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情報システムが首都圏から「逃げる」？ - 日本経済新聞
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