稼働率100%をねらってはいけない | タイム・コンサルタントの日誌から
多くの製造業においては、工場の稼働率が、重要な管理指標として今も使われている。3週間前のエントリ「原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか 」（2014/07/06）でも説明したように、製品の個別原価を計算する際、材料費や労務費などの他に、製造機械の使用時間に応じた費用を含めるのが普通だ。その製品の加工作業で、製造機械が何時間必要だったかをベースに、機械のコストをチャージする。いわば“機械の使用料”だ。 個別の機械1時間あたりの使用料単価を『機械賃率』と呼ぶが、これは各機械の年間の維持費用（減価償却費等）を、年間の実稼働時間で割って計算する。機械の遊んでいる時間が多いほど、実稼働時間は減るから、同じ作業をしていても原価が上がる、というのがふつうの会計の仕組みだ。だから、製造業では稼働率を上げるべく、あれこれと努力するという訳である。 そして、前回のエントリを読まれた
Grouponが過去の売上高を訂正 なんと売上高が半分に！ : Market Hack
グルーポン（Groupon）が爆弾を投下しました。 金曜日の引け後、同社は過去の決算報告書を訂正（restatement）すると発表し、２０１０年度の売上高をこれまでのS-1に記載されていた７．１３億ドルから３．１２億ドルと訂正しました。 これと同時にグーグルから鳴り物入りでスカウトしたCOO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）、マーゴ・ジョージャディスが退社すると発表されました。 グルーポンは早ければ来週にも一度延期したIPOロードショウを再開すると思われていただけにこのニュースはウォール街にショックを与えています。 さて、今回の売上高のレコグニション（計上の仕方）の変更はかねてから物議を醸し出していた争点です。その意味では「不正会計」と言うよりも「グルーポンが世間の慣行におとなしく従った」と形容すべきだと思います。 いま仮にサンフランシスコのレストランが１００ドル相当分のクーポンを
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